2014-05-14 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
ただ、非公式には、特に一九九七年の政権交代で、あれは非常に長期の保守党政権の後の政権交代になることが予想されたので、そのときには、各省の一部の幹部と当時の野党労働党の幹部とが非公式に会見をしたこともあるというような形で、公式ルールあるいは非公式ないろいろな接触をかなり限定的に行いながら円滑な政権交代を図っていこうとしたと。
ただ、非公式には、特に一九九七年の政権交代で、あれは非常に長期の保守党政権の後の政権交代になることが予想されたので、そのときには、各省の一部の幹部と当時の野党労働党の幹部とが非公式に会見をしたこともあるというような形で、公式ルールあるいは非公式ないろいろな接触をかなり限定的に行いながら円滑な政権交代を図っていこうとしたと。
イギリスでも、同じように保守党政権のときに民営化がどんどん進んだ。強制競争入札までやらせると。そうすると、本来必要であったような行政サービスが民営化の結果として提供されなくなってしまった、ということはやっぱり問題だと。
このお手元にお配りをしている資料というのは、イギリスの低所得者世帯率と政権、そういうグラフなんですけれども、これを見ていただくと、保守党政権では低所得者世帯が増加をして、労働党政権になると低所得者世帯の割合は減少する。ちなみに、新自由主義路線を推進されたサッチャー政権のもとでは、低所得者世帯の割合というのが大幅に増加をしている。
任命が公正に行われるように監督することを職務として公職任命コミッショナーというのが存在するという話でありまして、これは背景は、一九九〇年代半ばの保守党政権時代に、特殊法人などの公的機関に与党のコネで任命される事例が多かったと、世間の非難を浴びたと。
昨年末、オーストラリアでは、地球環境問題での保守党政権の無策ぶりを批判し、京都議定書の批准を公約に掲げた労働党が勝利し、当時の首相も落選するという劇的な政権交代が起こりました。時代は着実に前進しています。 一方、途上国は京都議定書での排出削減の義務を負っていませんが、議定書に規定がない二〇一三年以降の枠組みを決めるポスト京都交渉では、排出抑制を求めるのは当然と考えます。
政治権力と常に一定の距離を保っているということであって、これは時の権力が保守党政権であろうが労働党政権であろうが、常にそのことは一貫をしております。ブレア政権のときにイラクの問題で厳しく批判をしましたけれども、しかし、そういう批判をする一方で、取材の方法に誤りがあったということを認めて経営委員長がみずから引かれる、そういうこともある。
サッチャー、メージャーと続きました保守党政権から、今から約十年前に労働党政権、ブレア政権に政権交代したわけでございますが、そこで大幅な医療費、福祉予算の増額、そして医学部の約定数の五〇％程度の増員を含めた大幅な増員政策が取られてまいりました。
先生も御存じのように、自由党政権から保守党政権に昨年二月にかわりまして、ハーパーさんが、就任後、京都議定書の枠組みに関しては見直す、残るということを言いつつも、見直すような話をしておりました。その結果、何とか残るんじゃないかと思っていたところが、こういう結果になったということでございます。
○保坂（展）委員 残りの時間、ちょっと免許更新制について私がいろいろ調べたところ、カナダで、これは五大湖のところのオンタリオ州ですか、こちらの方で、当時の進歩保守党政権で、やはり日本の制度とよく似た教員資格再審査制度、これは局長に伺いますが、こういう更新制が導入されたんです。
これは、あれが保守党政権だろうがあるいは労働党政権だろうが同じであって、サッチャー政権のときも厳しくＢＢＣはぶつかったし、ブレア政権のときも厳しくぶつかった。やはりそこに、政治権力と一定の距離を置いているという、そこにＢＢＣの信頼性というものはあると思う。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありましたように、本年一月の総選挙、下院の総選挙におきまして、約十二年ぶりですか、に保守党政権が発足したということを承知いたしております。
それで、私の友人のイギリス人なんかに聞きますと、あそこのＢＢＣというのは、とにかくどこの政権、労働党政権だろうが保守党政権だろうが、非常にＢＢＣを嫌がっているんだ、そういう話をよくするんですね。サッチャーさんがサッチャー改革をやったときにもかなり批判的なそういう番組もつくったし、また、現在のブレアさんでも、かなりＢＢＣは意識して、また嫌がっているところもある。
これは、教育の独立性、中立性をいかに担保していくべきかという議論に、私は非常に収れんされていくのではないかと思いますが、ただいま教育改革のモデルとされておりますイギリスの教育改革、大変たくさん教育改革をしてきた国でございますが、例えばサッチャー首相の教育改革を取り上げましても、従来の労働党政権から保守党政権へ、労働党の支持基盤である地方教育行政当局、ここを壊滅するぐらいの教育改革と言われておりまして
八〇年代から九〇年代にかけての保守党政権下の労働党出身のシェルダン決算委員長の在任期間は一九八四年から一九九七年までの十四年間に及んだことからも、その専門性の高さがうかがわれます。 イギリスの決算委員会の任務は、会計検査院が提出した報告書を基に、委員会自らが報告書を作成することにあります。こちらが決算委員会の報告書でございます。
○参考人（片山信子君） イギリスの議会全般に対してちょっと知識はないんですけれども、保守党政権下の労働党出身のこの委員長は非常に長かったんですけれども、あと、イギリスの決算委員会の委員長は野党の出身の人が委員長になると。しかも、大蔵大臣とか大蔵政務次官経験者がなるという慣例がございます。
これは、教育というものが、当時イギリスが直面していた課題、経済で国際競争力を高め、そういった国際競争に経済で伍していくということ、また、サッチャー保守党政権時代に、貧富の差の拡大でありますとか、そういう社会的な格差が国内で広がったものを是正していくという社会政策的な側面。
一九八〇年代の教育改革を担ったサッチャー保守党政権は、所有者意識を高め、学校関係者を教育サービスの生産者とし、保護者や地域住民を消費者と見立て、生産者の側から消費者の側へ権限をシフトさせる政策をとりました。
例えばイギリスを見てみますと、御承知のように、七九年から九五年、イギリス保守党政権があったんですが、この保守党政権においては非常にラジカルな行政改革が行われました。
マーガレット・サッチャーが保守党政権を担い、中国のトウショウヘイが社会主義市場経済の大号令を発し、そしてイランではイラン革命が起き、そして極東アジアでは朴大統領が射殺されるという形でアメリカ型の近代化政策というものが挫折し、いわば国民に痛みを強いる、そしてマーケットの力によって資源の配分を行っていくような理念とシステムというものが初めて一九七九年にはっきりとあらわれてきました。
保守党政権になると緩和がある、しかし問題が起こってくると規制が強化されるというようなジグザグの道がありました。 ドイツは、その道を踏まえて、七〇年代の半ばに民法レベルできょう私が述べたような借家制度を確立し、これは民法典の中に入っております。その後はほぼ安定した借家の規制制度を維持しております。現在、これを大幅に変えるというような議論はありません。
英国の行政改革の歴史を振り返りますと、保守党政権、サッチャー、メージャー両政権のもとで、公的企業の民営化を初め、さらには広義の民営化と言われる民間委託の手法、強制競争入札などというような仕組みを導入したりとか、あるいは、九〇年代に入りまして、もう御案内のとおり、独立行政法人の手本になっております、やや違いますけれども、手本になっておりますエージェンシー、ネクスト・ステップス・エージェンシー、こういったものを