2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号 そのうち介護・保健職は三名となっています。もちろん、災害の後に今拡充している部分はあると思いますが、そういった中でこの支援というものはとても大事でありますが、災害対策特別委員会では、金曜日に可決いたしました災害対策基本法の改正でも在宅の高齢者などの個別避難計画の策定が努力義務化されておりますが、これも是非推進する必要があって、村の福祉部局の負担はより大きくなってまいります。 馬場成志