2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
区を越えての移動ということもありますのでそういうことをお願いいたしておりますが、委員が多分おっしゃっておられるのは、その保健所自体が実際本当に機能でき得るのか、若しくは、保健所所長は医師の方々おられますけれども、そうじゃない方々が多い中でどうやって調整するのかと、こういうお話もあるんだと思いますが、医療機関に直接やってもらうというのが全くないわけではないんですけど、ただ、例えば医療機関に行って、その
○田村国務大臣 これも、今般、改めてですけれども、以前からそうなっていたんですが、改めて通知させていただいているんですが、感染拡大地域に関しては、保健所所長の判断で、老人介護施設等々、要するに重症化の蓋然性の高い方々がおられる施設ですね、こういうところは集中的、定期的に検査をやっていただけるという仕組みになって、それを通知をさせていただいております。
あわせて、感染拡大地域、これは保健所所長ですかね、の判断になると思いますけれども、こういうエリアに関しては、委員言われたように、蓋然性がかなりあるということなので、そこに関しては集中的に、定期的にそういうものをやっていただきたいというようなことは、これは発出をさせていただいております。
そのための体制を、私は先ほど、保健所のせいにしているのではなくて、保健所含めてこれみんなでやらなければでき上がらないものですから、一緒になってこれは我々協力をしながら、それぞれのどこに課題があるのか、それも保健所所長さんからも聞きながら一つ一つ対応させていただいているということであります。
あるいは、臨床以外の分野における医師の需要、先ほど、ＯＥＣＤは臨床医だけを見ていますが、最近は、都道府県が医療構想をつくったり、いろいろな意味で役割が大きくなっている一方で、お医者さんは保健所所長以外はほとんどいないという県が多いわけでありますので、そういう意味で、医師の需給という全体を考えると、いろいろ考えなければいけない要素が多々あって、一概に多い少ないというのはなかなか難しいというふうに思います
この方は古川元という方で、国労黄害対策委員で、元尼崎衛生局長、豊中保健所所長さんです。「黄色い霧の降る国土」という題で、私もいろいろ読ましていただきまして、法治国政府の違法だということも中に書いておられます。また、黄害調査方法と調査の結果についても、きわめてあいまいなことをやっておるということを図解式で書いておられます。
○説明員（後藤伍郎君） ただいま御指摘のような、向こうの側からこちらの東京都あるいは管轄の保健所所長のところへ、いわゆる向こうのコンタクトトレーシングとしてそういうカードがまいることがございます。
この充足率を引き上げるために、保健所医師の給与の改善、保健所医師に対する研究手当の支給、大学と保健所の連携の強化、保健所所長の海外派遣及び医学生等に対する公衆衛生修学資金の貸与等によって医師の確保につとめておりますが、今後とも一そうに努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
この点につきまして、もちろんこれは地方自治の問題ですから、いろいろと及ぼす影響も考えなければならぬですが、厚生当局としては保健所所長の身分待遇についてどのような考えを持っているか、またどのようにするのが衛生行政として正しい姿であるとお考えになるか、その点を伺いたい。