2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。つまり、医療抑制につながっているんではないかというふうに思っています。
結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。つまり、医療抑制につながっているんではないかというふうに思っています。
例えば、保健師数で全国平均は人口十万人当たり四十一・九人なんですが、東京都は二十八・四、大阪は二十五・九、神奈川は二十三・五。大変低いですね。保健師数、削減してきた、これが極めてこの緊急事態宣言対象都県におけるある種の状況だと思いますが、いかがですが。
令和二年度におけます保健所の地方交付税での措置人数につきまして、一定の仮定を置いて試算をいたしましたところ、職員数は全国で約二万四千五百名でございまして、そのうち感染症対応業務に従事する保健師数は約千八百名でございます。
その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
保健所、地域保健法の改正以降、国が交付税で算定している職員数、保健師数とも大幅な減少です。これ保健所が逼迫した大きな要因だと思いますが、どうですか。
これが現状なんですけれども、地域窓口において登録保健師数は三百十三人しかいらっしゃらないんです。これでは到底、私は産業保健活動というのは成り立たないと思っております。 ですから、せっかくそこをつくるのであれば、そのセンターの充実を図っていかなければなりません。医師の常駐、これは難しいのは分かります。
熊本地震を初めといたします大規模災害時の保健師の派遣につきましては、まず、被災地の都道府県におきまして、被災地の市町村あるいは保健所等から、現地ニーズというものを踏まえて、市町村ごとに必要な保健師数を確認していただきます。それを出していただきまして、厚労省の方に派遣調整の要請をいただくということになっております。
今、図の三、四、提示をさせていただきましたが、都道府県別の常勤保健師数、これは人口十万対です。地域によって大きな格差があります。そしてまた、その下には、公衆衛生医師数、これも地域によりまして大きな格差がございます。こうしたことをどのように解消していかれるのか。 また、民間事業者にアウトソーシングというお話もございました。
これまでに派遣が可能との連絡があった保健師数は、十一月一日の時点で百三十五人でございます。 また、本日までに体制の整いました都道府県市から、百五名の保健師が新潟県に派遣されているところでございます。 今後とも、現地の被災者それから避難所等の状況を踏まえつつ、健康管理に万全を期すことができますように、新潟県への支援に努めてまいりたいと思っております。
厚生労働省としても、都道府県や市町村に適切に人員の配置をお願いをしてきておりますけれども、都道府県と市町村合わせた保健師数というのは、平成二年度は約二万人で、六千人に一人ということでしたけれども、平成十二年度には約二万八千人に増加をいたしました。これは四千五百人に一人という割合です。