2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五％インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。 インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が待機緩和された。ところが、五月は、五月十六日までですが、十四人認められて、十四人全員が待機緩和だと。大丈夫なんですか、これは。
イギリスでは、今、変異株、特にインド株が、最大七五％インド株になっていると推定されるということで、イギリスのハンコック保健大臣が記者会見で発表されました。 インドを見てみますと、四月は、新規入国者は十名認められて、一人が待機緩和された。ところが、五月は、五月十六日までですが、十四人認められて、十四人全員が待機緩和だと。大丈夫なんですか、これは。
少なくとも、保健大臣でこの種のヘルスをやるのは無理、間違いなく、保健と財政と一緒にやった日本みたいなものをまねしなければ無理という話を国連で申し上げて、それが今、少しずつ形になりつつあるところだと思っていますが、少なくとも、そういった話がＧ20等々の会議で議論されるようになってきたということで、ＵＨＣのファイナンスに関わります部分に関しまして、いろいろな意味で、今後とも更に話を進めていかねばいかぬところだと
そういう中で、六月の末に行われましたＧ20サミットの裏番として、財務大臣・保健大臣会合が初めて執り行われております。そこでユニバー・ヘルス・カバレッジの必要性、ＵＨＣの必要性について、ＵＨＣファイナンスの重要性を世界に広めていく提案をしております。
一方で、先週金曜日、私、Ｇ７の保健大臣会合をオンラインでやりました。比較的優等生だったドイツが、今、感染拡大、再度広がっておりまして、一万人を超える一日新規感染者が出ておるようでありますが、保健大臣がおっしゃられるのには、二週間でＩＣＵが三倍、病床を塞いだというようなお話をお聞きしました。
特に、ドイツのメルケル首相ですか、三月十日だったかな、ビルト・ツァイトゥングの記事、報道を読んでいると、当時の時点で、国民の六割とか七割が感染するまでは続くということと、何か保健大臣が三十代後半のドクターの方で、やはり国民の八割ぐらいが無症状のまま感染し、終わっていくなんということも記事を読んでいて、ですから、なかなか誰が感染しているかを特定することも難しいかもしれないウイルスかなと思うんです。
ドイツの保健大臣は、少ない検査は多過ぎる検査よりも高く付くと。そのとおりだと思います。 そこで、二番目の直言は、新保険検査といいますか、その提案です。 私は、先ほど保険適用での保険診療と言いましたが、これだけ感染経路不明で無症状の方が多いと、有症状の方で受診する方とそうではない方というのはやっぱり違うんだろうと思うんです、費用の面でもですね。
また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。 要は、一つのシナリオを国として持つことが必要だなと当時思ったんです。
テドロス事務局長、ＷＨＯですね、自身がエチオピアの保健大臣であったこともありますし、また彼はマラリアの、つまり感染症の専門家でもあります。 ですから、こういった状況の中で、特に今回はこの特措法の一条の「目的」の中の新感染症をどう捉えるかということが争点にもなりました。
これまでも、Ｇ７の保健大臣会合も重ねさせていただいております。それぞれ皆さん意見がありますけれども、そうしたＧ７も一体になりながら、ＷＨＯの場、これ、場といったら別にＷＨＯの中でも検証する仕組みもあります。そういったところを含めて、やっぱり参加国がそういうような中でしっかりと検証がなされていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
しかし、御承知のように、さらに世界じゅうに感染が広がっていく中で、世界じゅうの医療資材の需要が逼迫をして、私もＧ７の保健大臣といろいろ電話でも会談いたしますけれども、それぞれの大臣からもそうしたことが表明をされておられます。
○加藤国務大臣 今の、こうした新型コロナウイルス感染症で外出自粛等々がある中で、生活不安、さまざまなストレス、ＤＶを始めさまざまな被害が増加する、また、その深刻化が懸念される、これは、実は先日も、Ｇ７の保健大臣会合でも他国からそういう指摘もありました。
○古賀之士君 またお話はイギリスになりますが、ジョンソン首相やハンコック保健大臣の新型コロナウイルス感染が確認されております。 総理を始め、厚労大臣、コロナ担当大臣など、関係閣僚が感染に、もし万が一ですね、確認された場合の対応というのはどうなっていらっしゃるんでしょうか。そして、テレワークで指揮を執る、こういったことも考えていらっしゃるのでしょうか。
健康大臣とか保健大臣だけ集まった会議やったって意味がないと、金がないんだから、金出すのはみんな財務大臣が出しているんだろうがと。財務省が出している。
そして、そのテレビ会談をした後の共同声明においては、財務大臣、各国の財務大臣と保健大臣に週一回の調整をさせると、そしてあらゆる手段を講じるということが発表されました。そして、その一連の動きの中で、麻生大臣は昨日、早速に米国の大臣とテレカンファレンスをされて、ぶら下がりの記者会見もされたというふうに理解をいたしております。
感染症対策における日中韓三か国での協力については、昨年十二月に開催されました日中韓保健大臣会合において、感染症に対する備えと対応について話し合う等、平時から知見を共有し、連携をしているところでございます。
昨日、もう予算委員会でも申し上げたんですけれども、日本、中国、そして日本、韓国が平仄を合わせて水際対策をしっかりと行って、人と人との接触を減らす、そして、減らしたならばうつる相手を失ったウイルスは死滅をする、こういった形で力を合わせて日中韓で協力をしていくことが重要であるということを申し上げたところでありますけれども、この日中韓、この間で感染の拡大防止に向けて定期的に開催をしております日中韓の保健大臣会合
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 必要であれば外務大臣からも答弁をさせますが、今、日中韓三か国で協力をしろということでございますが、昨年十二月に開催された日中韓保健大臣会合において感染症に対する備えと対応について話し合う等、日頃から知見を共有し連携をしており、これに加えまして、日中の間では茂木外務大臣と王毅外交部長が電話会談を行い、また先週には、御承知のように、楊潔チ中国共産党中央政治局委員が訪日をした
イランの副保健大臣も昨日感染が発表されました、イランでも、コロナウイルスの担当の。やはり、そういう責任者というのは感染のリスクがあるんです。 橋本副大臣、ウイルス検査、いつするんですか。それで、今何をしているんですか。体調はどうですか。部下の方は何人と仕事されているんですか。お答えください。
中でも、我が国以上のスピードで高齢化が進展しております中国、韓国、またタイやブルネイなどの国々の、今までも保健大臣等とお会いする機会が多くありましたが、そのときにも、介護の技術、また介護の制度を我が国に学びたい、このような強い要望を多く受けてまいりました。 やはり、お手本となるべき日本の責任は非常に大きいと思っておりまして、いい先例をつくり、日本の強みにしていきたいと考えております。
昨年の大阪サミットの機会においても、保健大臣と財政担当大臣と、その合同のセッションというものを我が国も主導的に開催をしてきたところでございまして、これからもしっかりと我が国としてそうした努力を続けてまいりたいと思います。
二つ目、インドの点ですが、ヘルスケア合同委員会というものがございまして、あちらの保健大臣と面会をしております。日本とインドとの間でＭＯＣを結ぶということで話がまとまってまいりましたので、その協力の現状と今後の方向性について、直接議論をさせていただいております。 中国の出張というものもお尋ねにあったかと思います。
また、先日のＧ20の岡山保健大臣会合でも健康寿命の延伸と生活の質の向上を優先的に取り組んでいくことを、大臣宣言等も採択させていただいたところであります。 階段の話がありました。
九月には愛媛県松山市でＧ20労働雇用大臣会合を開催し、十月には岡山県岡山市でＧ20保健大臣会合を開催しました。今回の成果を生かしながら、引き続き国際社会に貢献してまいります。