2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
登録講習機関の受講費等につきましては、国が一律に定めるものではなく、各機関の経営判断となりますが、価格面については、先ほど御指摘のとおり、多数の団体がいますので、競争原理が働き、適切な価格水準が形成されていくものと考えております。
一方、暗示的な炭素価格では、具体的な価格水準が見えず、海外で評価されないため、我が国として目に見えるカーボンプライシングが必要という趣旨の御意見もございました。 環境省としては、カーボンプライシングの強化は、再エネ導入拡大や水素社会の実現のための取組を後押しするドライバーの一つになると考えていますが、いずれにせよ、我が国のカーボンプライシングについても丁寧な検討を進めてまいります。
先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐって、日本には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がありましたが、暗示的な炭素価格では具体的な価格水準が見えないので海外で評価されませんから、我が国としては目に見えるカーボンプライシングが必要だという趣旨の御意見もありました。
しかしながら、一月下旬からは価格水準も落ち着きました。ちなみに、本日四月二日の平均価格は五・五円、最高価格は七・四円といったように、平時の水準に戻っております。
それで市場に出回る米の価格水準は維持できるんでしょうか。役所としてはかなり思い切った措置に私は踏み込んでいる、先ほどの天羽さんのお話からもありましたが、私はやっているというふうに思います。
それで市場に出回る米の価格水準は、しかしそれで本当に維持できるのかどうか、もういっぱい、目いっぱい手を尽くしているというふうにおっしゃるのでしょうが、現下の状況の中で、本当にこの先どう考えているのか、何か方法があるのか、更に取り組む課題があるのかどうかということを、本当に知恵を大臣、出してもらわなきゃいかぬというふうに思うんですが、大臣、いかがでございますか。
それから、経過措置に関わる価格水準の決定方法の見直し。それから、カーボンニュートラルとの整合性の担保。こういった論点について現在検討を行っているところでございます。 それから、三つ目の電源投資における長期的な予見可能性の担保についてでございます。
これらの方々が一時的にそれまでの価格水準と比べて高額な負担を強いられることにならないように小売電気事業者の方々に対応を求めていくことと併せて、小売事業の実施継続に関して必要な対応についても検討をしてまいりたいと思っております。
農林水産省は、登録品種の自家増殖を許諾制にしたとしても、農業上重要な食用作物の登録品種の多くは公的機関が開発しており、国や地方農業の振興のため税金を用いて開発された公的機関の登録品種については許諾料は高くならない、また民間種苗会社もその価格水準を見ながら値段設定するから高くならないと説明しています。
有機農地の取組面積を縮小する理由として、三割以上の方が期待している販売価格水準となっていないとのことです。特に有機農業を続けたくても採算性が難しいと考えている農家さんとソーラーシェアリングはマッチするのではないかと思います。なぜなら、農産物の収入にプラスしてソーラーシェアリングによる売電で安定収入を得ることができるからです。
それから、大臣がおっしゃっている中で、アクションプランにもありましたが、国民が求める適正な価格、それから国際水準にちなんで適切な価格水準ということもおっしゃっておりました。 そもそも、私からすると、政府が企業の価格に介入をするということはミスリードではないかと思っています。なので、競争の環境を整える、そういう意味でいくと、その部分は理解を示したいと思います。
ですから、今の価格水準であれば、採算割れをしている県もあれば、まだ採算ベースぎりぎりのところもある。宮崎はまだ発動していないということであります。鹿児島は発動しております。 それにしても、この下がり方は、Ａ４もＡ５も、それから交雑のＦ1も去勢も、まあ去勢と乳用種についてはそれほど大きな変化はありません。特に乳雄については変化はありませんが、上位部位ほど価格差が大きい。
二〇一四年の秋に大暴落が起きて、それから五年間、業界が必死になって構造改革をして、新たな価格水準で対応できるような、つまり百ドル時代と同じような業績を上げられるような体制に変えてきている。 ちょっと自慢するようですけど、二〇一九年の年初に、私は、ＷＴＩは今年は五十ドルから六十五ドルだということを書いて、で、去年一年間を振り返ってみますと、すっぽりそこに収まっているんですね。
三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。
そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準の適正化について、防衛省は、製造コストにおける一般管理販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断に改善を求めていくべきです。 次に、ＦＭＳについてです。
そもそも防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準が適切なのかどうか。防衛省は、製造コストにおける一般管理、販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断の改善を求めていくべきです。 さらに、ＦＭＳ調達額は、Ｆ35Ａの購入が始まって以来、急増し、平成三十一年度は七千億円を超える見通しです。
生産調整が廃止されて、ただでさえ、本来の主食用米の需給を逼迫させて価格を安定させていかなければならないのに、この産地間競争の過熱によって更にふえると見込まれるくず米が複数原料米などと表示されて流通が続くことは、主食用米の需給を余計に緩ませる、その価格水準を引き下げてしまう根源になりませんか。お答えいただければと思います。
豪州向けの国別枠による輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念をされます。
ただ、一方で、国別枠によって輸入米の数量が拡大をすることで国内の米の流通量がその分増加することになれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されるということがありますので、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するために、政府備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということにしたという、御案内のとおりでありますが、これはＴＰＰ
他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが、それがそのまま実現すれば国産米全体の価格水準が下落することがありますので、この国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運用を見直しまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより市場に影響を与えない、そういう措置をとっているところでございます。
今ほどお話もありましたけれども、我が国の重要な品目であります米については、アメリカやオーストラリアから国別枠の輸入米の数量が拡大し、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されたことから、地元の石川県を含めて、全国の米の主産県においては、今も多くの農家が懸念と不安を持っていると伺っております。ぜひとも力強い対策をお願いしたいと思っております。
○岩濱政府参考人 先生御指摘のとおり、お米については、豪州向けの国別枠の設定によりまして輸入米の国内での流通数量が増加することになれば、国内米全体の価格水準が下落することも懸念されます。 こうした中で、政府備蓄米については、現在、適正備蓄水準を百万トン程度といたしまして運営しております。通常の場合、五年持ち越し米となった段階で飼料用等として売却をしております。