2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
米は、一年一作で長期保存ができる、そして主食で価格弾性値が低く、少しでも足りないと価格が上がり、少しでも過剰になれば価格が大きく下落するという特性を持っております。所得補償があるから価格が下がってもよいという対応ではなくて、適切かつ機動的な需給対応を措置すれば生産者の経営安定にも財政負担の軽減にもなるわけで、こうした仕組みはどうしても必要ではないかというふうに考えております。
米は、一年一作で長期保存ができる、そして主食で価格弾性値が低く、少しでも足りないと価格が上がり、少しでも過剰になれば価格が大きく下落するという特性を持っております。所得補償があるから価格が下がってもよいという対応ではなくて、適切かつ機動的な需給対応を措置すれば生産者の経営安定にも財政負担の軽減にもなるわけで、こうした仕組みはどうしても必要ではないかというふうに考えております。
私はこれ以外のデータがあったら教えてほしいというふうに思いますし、天野さんのやっているのは、あれは価格弾性値という、どこでその弾性値が出てきたか分かりませんが、それを使ったある意味の意見です。データではありません。ちゃんとデータを基に是非議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、何か御意見はありますか。
やはり、基本的には、こういう分析のときに価格弾性値というものはあるということで分析をしていくというのは一つの態度ではないかというふうに思っておりますので、その点を補足させていただきました。
○平工政府参考人 ただいま委員おっしゃりましたように、一般的にガソリンの消費量というのは、価格のほかに所得の伸び、自動車保有台数、燃費向上等さまざまな要因が影響するということでございますので、結果としての絶対量だけを見ましてこれが何の影響かというのはなかなか見きわめがたいところはございますけれども、またガソリンの価格弾性値の程度につきましてはさまざまな見解があるのも事実でございますが、仮に大幅な下落
○古本分科員 せっかく決算の場ですから、価格弾性値の哲学論争をここでやるつもりはありませんので、ぜひこういうことにこそ、国交省の例のいろいろな財団に研究と称してお金をあれするのじゃなくて、本当にこれは実のある話ですよ。
その試算の前提となっているのは、価格弾性値等に基づいて機械的に計算をすれば、ガソリン消費の増加量は約百二十万キロリットルになるというふうに言っております。なお、このガソリン消費量の増加量にガソリン税の本則税率、キロリットル当たり二万八千七百円を機械的に乗じて計算をすれば、本則分の税収の増加額は三百四十億円として算出されることになります。
ただ、今御指摘でございますので、例えば価格弾性値というのは、こういう場合に短期、代表的な研究では短期は〇・一、長期は〇・四というふうなことがございますから、ガソリン及び軽油の税率について例えば五十円ずつ引き上げるというふうな仮定をしまして、単純に価格弾性値の計算だけを掛けますと、短期でのＣＯ２の排出量は年間八百万トン程度、それが〇・四の長期になりますと約三千万トン程度の減の効果があるかということがございます
○細野委員 いろいろ私も調べてみまして、経済産業省系の財団法人日本エネルギー経済研究所は、ガソリンはほとんど価格弾性値がないというふうに示しています。 そして、これまで政府は何と言ってきたかというと、手元に経団連の資料がありますが、温暖化に対して経団連はこういうふうに言っています。温暖化の問題に関し、環境税についてこういう言い方をしています。
そして、もう一つ、大変重要なところですが、ガソリンの価格弾性値。すなわち、ガソリンの値段が上がったり下がったりしたらどの程度ガソリン消費がふえる、減る。これを弾性値といいます。その数値の一番高い数値を使ってこれは計算しているんじゃないですか。だから、二年前から同じ研究所が試算をしているにもかかわらず、こんなに、それこそ排出量が倍になっているんですよ。
こういうような時期においては、おっしゃるように、価格弾性値というようなことにおいては、これからさらに新たな設定を置いてやらなければいけないことは確かでございますけれども、少なくとも、今までの状況をすべて勘案した結果八百万トンというのが出ているわけでありまして、これから、もし、そういうような意味で、より詳細にというようなことでありましたら、また、今既に検討をさせているところでありますけれども、より鮮明
それが、これは推測でありますけれども、そういうことであれば、車についてはかなり価格弾性値、ガソリンの値段についての価格弾性値が高いんじゃないだろうかという印象があるわけですけれども、国土交通省あるいは経産省でも結構ですが、その辺をどう評価をしていらっしゃるだろうかということで、それはちょっと細かいんですが、質問でございます。 以上です。
むしろ微増というようなことがございまして、そういった意味で、余り価格弾性値は高くないのではないかというふうに思っています。 ただ、現在のように百四十円、百五十円になったときにどの程度走行台キロは増えているかというのは、ちょっと私ども、今直近の数字を持っておりませんので、その辺は分かりかねておるところでございます。
それぞれの国におきまして、例えば価格弾性値等を用いまして、その具体的な評価がなされ公表されておりますので、一、二、事例だけ申し上げますと、例えばフィンランド、炭素税が導入されまして、それによる削減量、これは九八年時点でございますが、総排出量の約七％、四百万トンのＣＯ2が減ったという推計がされております。
なぜかというと、要するに、たばこ税というのは、結構価格弾性値が高い品目であるたばこに依存していて、当初はぐっとくるんですけれども、だらだらと下がっていって、結局、一定地域におけるたばこ税収というのは余りふえないという特徴を持っていて、将来の発展可能性がある税とは思っていないものですから、これがかわりだというふうなことを言われたときに、実は、内心多くの方々は反発をいたしておりました。
価格弾性値がどれだけかということだと思いますが、多分、たばこの場合は、価格弾性値以上に所得弾性値が結構働いていまして、つまり、所得が高くなって健康志向が高まれば、需要が所得に合わせて減るというような面もあろうかと思いますので、そこは複雑だと思います。
一般的に農産物の場合は、需要の価格弾性値といいますか、それが小さいということで、かなり動きが激しいという一般的な傾向はあるというふうに思っておりますけれども。 米の件でございますが、十五年産米につきまして、冷害のために作柄が不良でございまして、作況指数が九〇ということでございました。
先般御紹介いたしました価格弾性値の指摘におきましても、短期では、エネルギー価格で一％に対しまして〇・二％ぐらいしか反応しないということでございますが、中長期、これは七、八年という数字でございますが、中長期でとりますと、〇・五％程度減少するというような試算があると申し上げました。
今先生がおっしゃったエネルギーの市場価格の変動、市場価格はさまざまなことによって動くわけでございますが、それと同一次元で比較することは必ずしも適切ではないんだと思いますが、結局これは、一つはエネルギーの価格弾性値ということになるわけでございまして、エネルギーの価格変化が需要に与える影響、確かに短期で見ますとなかなかそうあらわれやすいものでないと思います。
大臣、需要といってもいろいろなものがございますし、米というのは、後でも触れさせていただきますが、ある意味では価格弾性値というものはマイナスに多分今もなっているのかなというふうに私は思いますが、まず、この「需要に即応した米づくり」の「需要」というものはどのようなものを考えておられてこの制度設計をしているのか、御答弁をお願いします。
電気は、言うまでもなく、いわゆる公共料金ということで、その需要の価格弾性値というのはほとんどゼロに近いというふうに以前経済学で習ったような感じがします。 先ほど停電の話もございましたが、日本では大停電というものはほとんどない。逆に言えば、先進国でも停電率は最低の部類にあるというふうに言われておりますし、実際数字を見れば、年間大体一世帯当たり四分間。アメリカでも七十分を超す停電が毎年起きている。
じゃ、量にどうかというと、古典的な理論ではございますけれども、価格弾性値がマイナスの〇・八強でございますので、消費量が約二％減少すると、理論的にはこういうふうになるわけでございます。
古典的な理論でございますけれども、牛肉の価格弾性値というものを用いないといけないわけでございまして、価格弾性値がマイナス〇・八ちょっとでございますので、二・五％小売価格が上がりますと約二％需要に影響が、これは純粋に理論値で、他のものが一定であると仮定した場合の計算でございまして、理論上はそのようになるんじゃないかというふうに思っております。
値上げ直後に郵便物が大幅に減少し、実質的な値引きをした結果需要が回復したのは郵便需要の価格弾性値が高くなっていることのあらわれであって、この背景には大型の郵便物や小包で競争状況にある宅配便、ファクスなど、郵便と競合する電気通信サービスの普及などという条件があるのではないかというふうに思っております。
しかし、所得弾性値及び価格弾性値、両方とも食品の中では非常に高い部類に入るというふうに見ております。また、生産につきましては、生産性の向上に努めつつ国土資源を有効に活用して、可能な限り国内生産の拡大を図ることを基本として考えていきたいというふうに思っております。
こういう中で、税、課徴金だけで二酸化炭素排出量の抑制に十分な効果を上げようといたしますと、我が国の場合には特に省エネルギーも進み、エネルギー需要の価格弾性値というのは諸外国に比べて非常に小さくなっているものですから、相当エネルギーの価格を、場合によっては倍とかそういったレベルに上げないと炭酸ガスを抑制するような効果はないわけでございますけれども、しかし、一方で、こうした大幅な価格上昇というような、税金
非常に高い税率ですので価格弾性値が非常に少ない燃料課税ということになってしまいます。ですから、そういったようなことを環境のためにというのは結構なんだけれども、妥当かどうか私非常にそれを常々疑問に思っているんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。