2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
一つが価格効果、二つ目が財源効果と言われるものです。価格効果については、化石燃料に対する価格付けによってそれを利用する者に対して削減行動を促す、これが価格効果です。そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。
一つが価格効果、二つ目が財源効果と言われるものです。価格効果については、化石燃料に対する価格付けによってそれを利用する者に対して削減行動を促す、これが価格効果です。そして、財源効果については、税収を温室効果ガス排出抑制のための施策に活用することによって削減を促す、これが財源効果です。
これは井坂委員も示されましたが、塩崎大臣は質疑の中で価格効果はあるんだと、すなわち、利用の抑制効果はあるということはお認めになりました。 きのうの参考人質疑で、認知症の人と家族の会の田部井康夫副代表理事は、利用者、家族はサービスを利用しなければ生活は成り立たない、回数が減ることはあっても利用者の数が減ることはないと強調されていました。
もちろん、全く影響がなかったと言っているわけではないわけで、価格効果はあるということは前回も申し上げました。しかし、顕著な影響があったということは考えていない。
私は、もう明確に価格効果は当然ある、すなわち抑制効果はあるということを率直に申し上げております。そして、この落ち幅が小さいからといって、いいという話ではないと私も思います。
○塩崎国務大臣 それは、価格効果があるというのは、そのとおりでございます。
値上げをすれば、どうしても抑制効果がある、価格効果があるというのは、大臣のおっしゃるとおり、基本的な原則はそういうものがあるというふうに思います。
さらに、この三割負担の問題で、先ほど大臣も、価格効果は確かに値上げをすればある、ただ、そうはいっても制度の持続可能性も必要なんだ、こういうことをおっしゃいました。 そこで、参考人にお伺いをいたしますが、今回の介護サービスの三割負担を新たに導入することによって介護財政は幾らぐらい改善をされるんでしょうか。
○塩崎国務大臣 これは経済原則として価格効果というのは、何らかの価格効果というのは当然あるんだろうというふうに思いますから、今御指摘になったことは、程度の差こそあれ、やってみてどういうことが起きるのかというのはそれぞれですから。でも、そのようなことはやはりちゃんと踏まえた上で、当然、二割にするというのは、価格効果を考えた上で導入しているというところももちろんあるわけでありますから。
しかし、価格効果によって、むしろ逆に、関心のない人でも経済的なインセンティブで動いていくということがあります。 ですので、ずっとこのように実質的目的税として使途を温暖化対策にひもづけするのかどうかということは、場合によっては、年金や福祉関係の税率を低減するということで税収中立の方向を志向するということも含めて考えるなら、税率は一万円以上、将来的に上げていく必要があるのではないかと思っています。
一三年の燃料輸入額は二十七・四兆円で、円建て燃料輸入価格が一三年の一五四・八から一六年一月の七七・八に五〇％下落しましたので、我が国は十三・六兆円の価格効果を得たことになります。 それにもかかわらず原油下落効果が余り現れていないのはなぜでしょうか。これは、原油が暴落すると、当初は原料価格の低下で業績が浮上しますが、製品価格への転嫁が進むにつれて売値が下落して業績が悪化します。
その中におきまして、この対策税によるＣＯ２の削減の効果につきましては、まず価格インセンティブによる削減効果、いわゆる価格効果と、税収をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための施策に活用することによる削減効果、いわゆる財源効果、この二つがあると委員の方からも御指摘もいただきました。我々もそのように認識をいたしております。
これは一定の前提の下に行っておりますが、温暖化対策のための税による価格効果とそれから財源効果を併せてＣＯ２の削減効果を計算しております。二〇二〇年におきまして、量にして約六百万トンから約二千四百万トン、一九九〇年比ではマイナス〇・五％からマイナス二・二％分のＣＯ２削減の効果が見込まれるということで計算しております。
ちょっと大臣、これはむしろ政治家としての議論をさせていただければと思いますけれども、私は、環境税というのは、環境のための税収を確保するための税金じゃなくて、財源を確保するための税金じゃなくて、環境に負荷を与えるものに対しては課税することによってその使用を抑制するという、価格効果といえば価格効果にこそ環境税の命があるんであって、このことにしか使えないというのは、つまり財源確保になっちゃいますからね。
また、これの効果ということでございますけれども、基本的には価格効果とそれを財源として使うことの効果の合計ということでお示しをさせていただきますと、幅のある数字でございますけれども、二〇二〇年度のベースでいいますと大体〇・五％から二・二％ぐらいのＣＯ2を削減するだけの効果がある、このように見込んでございます。
直接の納税義務者は石油業界が中心となりますが、価格転嫁を通じてその税負担を担うことになる国民各層の御理解を広く得るためには、価格効果と併せて、税収を再生可能エネルギーの推進や省エネルギー対策の抜本強化などの地球温暖化対策に確実に充て、ＣＯ２削減効果の高い効率的な事業にしっかりと活用することが重要であると考えております。
そうすると、私ども、細かい診療報酬改定の何の点数がどう変わったかというのは、それがどういうふうに影響するか、なかなかイメージできないわけでありますから、でき得れば、そういうそれぞれのセクターに、診療報酬改定に伴う価格効果、これがどういう影響になったかというのをできるだけ、ある程度前提に立った試算にはなると思いますが、お示しをしていただく。
だから、環境税というのは、単に環境の財源を確保するんじゃなくて、大臣もさっきおっしゃられましたけれども、環境に負荷を与えるようなものを、これを例えばこの場合でいったら化石燃料を使うなとは禁止はできないけれども、それに課税することによって、人為的に高くすることで、高くすることでそれを使わない方が得だよねという社会に切り替えてシフトさせていくという、これを価格効果といえばこういう価格効果が環境税の命なわけですから
○政府参考人（白石順一君） ガソリンの〇・七六円でございますが、そのほかのものも全体で合わせまして私どもの方の手元にあります試算では、まず価格効果のみですと〇・二％、それの四倍ぐらいの財源効果がありますので、全体として二〇二〇年に九〇年比で約一％というふうに考えております。
○政府参考人（白石順一君） 直接的効果というのはなかなか算出は困難ではありますけれども、いろいろな試算という形で考えますれば、価格効果と財源効果を含めた全体でございますが、中環審のロードマップ小委員会の研究の分析によりますれば、二〇二〇年、九〇年比約一％の効果というふうに試算をしております。
○水野賢一君 今、価格効果、財源効果、それぞれを分けるのはなかなか難しいという話がありましたけれども、これは、今までもこういうような提案するときというのは、大体価格効果でどのぐらい、財源効果でどのぐらいというような言い方していらっしゃったと思うんですけれども、この辺は、私はこんな〇・七円、リッター〇・七円だと価格効果はほとんどないんじゃないかというふうに思いますけど、その辺どう試算しています。
○池田副大臣 これはいろいろな試算がございまして、価格効果のみに着目した試算によれば、二〇二〇年に九〇年比約マイナス〇・二％。あるいは、省エネ対策に財源を投入するということを含めた効果を見ると、中央環境審議会の小委員会では、二〇二〇年に九〇年比約マイナス一％の効果があると試算をしております。
○西村（康）委員 ほとんど効果がないということです、価格効果は。それだけ言ってもらえればいいんですけれども。 本年、二十三年度の増税額は幾らですか。
今後の制度設計については、税率は価格効果のあるものとし、揮発油税などの旧暫定税率分は現行水準を維持もしくは引き上げて環境税化する、税収、使途は、一般財源として温暖化対策以外の、福祉や中小企業の社会保険料負担の軽減などにも使う、自治体への税収の配分など地球温暖化対策に自治体が果たす役割を適正に反映する、これを柱とした環境税の創設こそ必要と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
確かに、報道で〇・二％というのはありましたけれども、あれはちょっと私どもの認識と違っておりまして、二千四百億円の規模でございますと、まず価格効果、排出抑制の効果という点では御指摘のような程度にとどまる場合もあろうかと思いますけれども、今回の石油石炭税に上乗せをして課税するものにつきましては、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に使わせていただくというふうな考え方でございますので、財源効果という点を考
現代の税制は、これは言うまでもありませんが、御指摘のような財源の調達機能のほかに様々な機能を果たしているものだと承知をしておりまして、個別間接税につきましては、課税による価格効果を通じた消費抑制やあるいは排出抑制という政策効果もあるということから、税制改正の大綱において、健康に配慮をした税制や地球規模の課題に対応した税制の検討を進めることにしたわけでございます。
そういったことを考えれば、その価格も本当にこのまま行けるのか、こういう話もあって、価格効果、価格の面から考えても、私は、自然エネルギー、再生可能エネルギーが、例えば太陽光にしても、さらにふえていくことによって太陽光パネルの生産費が落ちていくとか、そういうことは十分考え得るわけでありますので、やっていけるのではないか、こう思っているところでございます。
そういう中で、税制論議としましては、一つは、環境税を導入して相対価格を変えるということでＣＯ2の排出者の価格を割高にする、当然そういう価格効果というのはあると思います。もう一つは、環境税だけが別に環境対策の財源と言えるわけではありません。別に所得税でも法人税でも消費税でも、基幹税と言われるものの中から環境対策に充てたっていいわけでございます。