2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○岡田委員 かつて言われた自由と繁栄の弧というのは、私は一種の価値を言う価値観外交というふうに理解をしているんですが、この自由で開かれたインド太平洋というのは、具体的に説明されている、確かに、強弱の置き方で、場合場合で中身は少しずつ変わるんですけれども、もう少し具体的なことを言っていて、人権とか民主主義的な価値とか、そういったものはあえて言ってこなかったというのが今までではなかったかというふうに思います
○岡田委員 かつて言われた自由と繁栄の弧というのは、私は一種の価値を言う価値観外交というふうに理解をしているんですが、この自由で開かれたインド太平洋というのは、具体的に説明されている、確かに、強弱の置き方で、場合場合で中身は少しずつ変わるんですけれども、もう少し具体的なことを言っていて、人権とか民主主義的な価値とか、そういったものはあえて言ってこなかったというのが今までではなかったかというふうに思います
日本外交の一貫性、その中心に価値観外交を置くことは、世界に広く信頼と支持が広がる結果に結び付いています。 地方政界からキャリアを重ね、実務に精通されるなど、共通項の多い日米両国首脳の直接対話により、まず互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンを共有できたことが最大の成果であると考えます。
次の質問に移りますけれども、今、いわゆる価値観外交的な話をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配、これに市場経済を加える場合、加えない場合はありますけれども、こういった価値観、これが大事なことははっきりしています。それを主張することも時と場合によっては正しいというか、ある意味普遍的な価値とも言えると思います。
ここで茂木大臣に伺いたいんですけれども、こうしたふうに民主主義国が相次いでマグニツキー法を制定する中で、日本が動いていかないと、価値観外交は絵に描いた餅になってしまうし、そういった価値を同じくする国との連帯の輪からも外れてしまうので、ぜひ、日本の法体系、枠組みに沿う形で日本版のマグニツキー法というのを制定すべく、内閣そして国会一体となって動いていきたいなというふうに思うんです。
ただ、昨年来からの一連の出来事、そして今回、民主派議員の資格剥奪という民主主義と法の支配のちゃぶ台返しのような、こういうことが行われていることについて、やはり、重大な懸念を強めているということだけでは人権国家の価値観外交として余りに弱いんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ茂木大臣に、せめて重大な懸念という中身についてもう少し御自身の言葉で語っていただきたいというのが一問目なんです。
しかし、これまでの連携は、主に安全保障や経済の側面に置かれており、インド太平洋地域における人権の保護や民主主義の促進など、価値観外交の側面が不十分ではないでしょうか。 例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。
日本としても、これはある種、価値観外交、自由、平等、人権、法の支配、こういった価値を共有する国とはやはり連携をとっていかなければいけませんし、香港の高度な自治、一国二制度、これは堅持をしていかなければならないと思います。
○櫻井委員 せっかくですので大臣にも一言お答えいただきたいんですけれども、価値観外交といいながら、やはりなかなか日本は難民の認定が非常に数が少ないという現状がございます。
○河野国務大臣 自由とか民主主義、法の支配、基本的人権という共通の価値観というものがあるわけで、それを国際的にしっかりと守っていこうというのは、それは価値観外交と言うか言わぬかは別として、共通の理念というふうに考えております。
まず、価値観外交についてお尋ねをさせていただきます。 安倍政権、発足して六年以上もたつわけですけれども、発足以来、価値観外交というのを高らかに掲げておられます。価値観外交は今も引き続き進められているというふうに理解をしておりますが、この価値観外交というものがどういうものなのか、改めて大臣から御説明をお願いいたします。
○小熊委員 ちょっと前まで日本の外交は、価値観外交という言葉を使っていましたけれども、価値観外交という言葉を使って中国に対してもいろいろ日本政府は物を言ってきましたが、そうした価値観外交といった言葉を使っていたことを振り返ってみると、日本が国際社会の価値観から外れているんじゃないのと言われているような状況ですから、取組もおくれているわけでございます。
河野外務大臣も十一月二十九日に談話を発表しておりますが、韓国に対しては、この不当判決に対して、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えということを河野外務大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですから、やはり、安倍外交が進めている価値観外交、そして自由で開かれたインド太平洋戦略にも私は合致しないというふうに思いますので、この点だけはぜひ記憶にとどめておいていただきたいと思います
日本も連携を図っていく、南太平洋の島嶼国議連としてもしっかり日本もやっていきましょうということ、海洋開発も含め、また法整備といった価値観外交も含めやっていこうということでありますが、これはやはり形にしていかなければなりませんので、ＯＤＡ始め、しっかりこれは見直しを図っていただいて、この島サミット、ＰＡＬＭ８をきっかけに、北朝鮮問題、新たな国際課題もありますので、ぜひ、日本としての島嶼国に対する実のある
第二に、安倍総理が日本外交の基本方針として一時期盛んに唱えた価値観外交、すなわち、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値に基づく外交は一体どこに行ったんでしょうか。 第三に、米国にひたすら追随する安倍総理の外交姿勢が、国際社会における日本の存在を小さくし、国益を損ねているのではないかと私は強く懸念しています。 以上の三点について、総理の答弁を求めます。
日米同盟はしっかりやっていきながら、日米関係はしっかり構築しながらも、しかしながら、やはり普遍的な価値観、正義といったもので価値観外交を日本は進めているわけですから、余りにも今の印象はべったりし過ぎていて、そこは一線を引いて俯瞰してやった方がいいと思っています。
○小熊委員 やはり、価値観外交と言っている部分もありますから、日本の価値をしっかり普遍的なものに変えていくという意味でも、ぜひともこれから、協調融資といったものを積極的に行うことによってリードをしていくということを、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。
これも私の一方的なお願いになりますけれども、私の前々回の質問で、今は価値観外交を前面に押し出す時期ではないのではないかという話をさせてもらいました。前回の委員会でもやはり、同僚の大島敦議員が同じように価値観外交についての疑問を呈したと思っています。
○小熊委員 こういう移送条約に関しても、まさに今政府が進めている価値観外交の一つのアプローチの仕方だというふうに思っています。
そして、安倍総理におかれましては、就任以来、地球儀を俯瞰する外交、あるいは価値観外交ということで、本当に非常にアクティブなそうした外交を繰り広げてきていただいたところでありますけれども、アメリカのさまざまなレベルの専門家、これは外交の専門家もそうですし、あるいは議会の人間、さらには政府の各レベルの方々とお話をしていても、もちろん、通商交渉でありますから、いろいろな懸念は当然その中には出てくるわけであります
だからこそ、前回も言いました、余り価値観外交というようなことを全面に出さない方がいいと私は思っています。 残された時間の中で、今の望ましい外交という中で、前回、質問通告をしていながら残念ながらやりとりをしなかったことが一つありまして、それは、日本外交の中で、言い方は極端ですけれども、一番弱い、足りないと思われることは何でしょうかという質問なんです。
これはまさに日本のある種成功した価値観外交であるというふうに言うこともできるかと思うんですね。
今回の点で問題というのは、情報収集のあり方にちょっと詰めが甘かったというふうな感じと、あとは、安倍外交が価値観外交とか自由と繁栄の弧とか言っていて、そこから逆に外れちゃったなという感じが否めないですね。
安倍政権は、第一次政権のときから、価値観外交、こういうことを標榜してきたし、国家安全保障戦略の中にもそういう表現があります。これは本当に基本的人権にかかわる重要な価値の問題でもあると思います。 人権、人道の観点から、外務大臣のしっかりとしたリーダーシップを求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。