2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが
やはり、ワクチンの効果というものは、先ほど来お話がございましたけれども、各国で今出始めてきているわけで、我が国もいよいよ、ワクチンの供給自体は、これはもう本格的にどんどん入ってくる状況になってまいりました。しかし、接種ができなければ進まないわけでございますので、そういう意味で、接種体制を進めていく。
その中で、供給自体に関しては、このワクチンができてきた場合。だって、吉村府知事のおっしゃっていることが本当だったら、もう早晩出てくるわけですよね、ワクチンが。それに対して何らかのこれは備えが逆にファイザー社のもののように必要なのかどうかということは、どのようにお考えですか。
そして、木材についていえば、製材と合板とそれから集成材とそれからチップという大きく分けて四種類ぐらいに分けられると思うんですけれども、かなりの部分まだ外材が入ってきて、製材部門においてもそうですし、集成材についていえば、まだ外国の方がホワイトウッドとか材質もいい、いいのか悪いのか分からないですけれども、供給体制がしっかりしているということもありますので、材料の供給自体はかなりまだ輸入に押されていますね
もちろんそういった疑問もありますし、あと、もちろん、もしかしたらやはり原子力による電力は避けたいという人も出てくるかもしれませんし、あと、原子力を含めるとなると供給自体がふえるので、マーケットの価格も下がってくるかもしれない。そうなると、やはり国民負担もそこまで下がらないということになるかもしれない。
○国務大臣（石井啓一君） 大都市圏におけます高層マンションの供給自体は、高齢者の都心居住や若年層の一次取得など、大都市圏内における居住ニーズに対応したものであると認識をしてございます。人口減少傾向が進む中、東京圏など大都市圏におきましても、将来的には建物の老朽化に合わせて空き家が増加したり、また、居住者の高齢化が進むマンションが増えていく可能性もあるというふうに考えてございます。
ただ、供給自体が全体として少なくなっているなという感じはしておりますけれども、金利にそんなに跳ねているという印象はございません。
そうした意味で、電力価格というもの、供給自体も大きく日本の国の中で変わっていくわけで、米軍基地も日本国内にあるわけですから、電力供給という意味では大きく環境が変わるというふうに考えます。 そうした中で、電力自由化による米軍基地の受ける影響はどういったものがあるのか。そういった、自由化された業者から電力供給を受けるみたいな可能性というのはあり得るのかどうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありましたように、この政策投資業務というのは、政投銀のいわゆる成長資金の供給が民間資金への呼び水となって、民間の資金の供給自体というか供給主体の育成を図るということになるんだということを目的といたしておりますので、この目的に向けて実現をさせるためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、今それ以外にもということがございましたので。
それから、水供給自体が、ハイテク化と申しますと、ハイテクも使えますけれども、途上国をターゲットとした場合には必ずしもコストの高い技術が受け入れられるとは限りませんので、それは必ずしもハイテクとは限らない。
しかしながら、やはり中長期的には、何といっても大学病院におきましてＮＩＣＵを整備をし、その整備されたＮＩＣＵ、その施設を使いながら、その大学病院が本来の機能でございます教育、研究、診療という形で人材を育成をしていこうということ、医学部の教育においてきちっとそういったことを教育をすることによって、中期的にはそういう医師の供給自体も私どもとすれば可能になってくるのではないかと思っております。
したがいまして、今回の法改正のみで宅地供給自体がすべて問題が解決するというふうには認識しておりませんで、まだまだほかにもいろいろ問題があるわけでございますが、そのうちの問題点の一つをこれによって大きく解決したい、こういう意図のもとで提案をさせていただいている次第でございます。
これは、宅地供給自体と直接の関係はありませんけれども、しかし、少なくともそういう地価税の対象になっているいろいろな電力やデパートや、あるいは電機産業や大企業、大都市に位置している大企業に対してペナルティーを科している。言われもなきペナルティーである。
停滞ぎみと仰せられましたけれども、やはり宅地の供給自体、全体につきまして、素地を所有している方々の御意向とか、いろいろ昨今の難しい状況もあろうかと思いますけれども、事区画整理に対しましては四千ヘクタールぐらい安定的に供給がなされているというのが昨今の状況でございます。
その中で、住宅の供給自体は公共的な主体もやりますし民間の事業者ももちろんやるわけでございますが、その際に、公共につきましては、もちろん今の制度の中で公営、公団、公社といったようなところで直接供給をやっておるわけでございますが、これについては既存の制度を活用していくということでございます。
それから、メーカーもアンテナショップなんかつくって売れ筋を大体つかんで、それから量を決めて売れるところへ売るということになりますと、商品の供給自体もなかなか手に入らぬようになってきます。 ですから、そういうもの全部ひっくるめて、悲しいかな自然淘汰の時代に入っておるということでございますので、生き残るためには本当によほどの努力をしないと、これは生き残れぬではないかという覚悟を持っております。
それによって自治体あるいは国の責任を明確に示しまして、供給自体の一応の方向性を示していくことが望ましい。これには相当の調整問題がございますので、早急にはちょっと望めませんけれども、本来的にはこういうことをやっていくべきではなかろうかというふうに考えております。
しかし、そういうような恒久的な財源を生み出さないまま、いわば合理化という名をかりてやりますと、そこのしわ寄せというのは、サービスを提供しております上下水道の供給自体をどうするのか、そのレベルを下げるか、あるいは全然使用していない方々の税金を持ってくるというような住民間の不公平の問題が出るのではないか、こういう点は十分判断材料として理解してほしい、このような指導をしておるわけでございます。
それに反して重油等はＬＮＧであるとか原子力であるとか石炭でありますとか、そういう代替物がございますし、それからナフサの場合は確かに代替物的なものはないんですが、ただこれは石油化学製品というものが御案内のように国際商品なものでございますから、ですから一定の価格で供給をしませんとナフサの供給自体ができなくなってしまうということで、現実にも輸入比率が六割を超えるというような事態になっておりまして、そういうことで
そういう意味で、世界じゅうにカツオが豊漁であり、缶詰の生産が特に開発途上国において激増をしておるということがめぐりめぐりまして日本のカツオの生産、あるいは供給自体はさほど変動はないわけでありますが――変動がないといいますのは、昨年の生産が約三十五万トンと想定されますが、過去におきましても三十五万トンを超える年もございました。そのとき特に価格が大きな騒ぎを起こさなかったときもあるわけであります。