2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、八月九日の週以降に接種をいただけるよう、現在申請内容の精査の作業を行っているところでございます。その過程で、申請の取下げなどを含め、時々刻々と状況は変化しているところでございます。
このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、八月九日の週以降に接種をいただけるよう、現在申請内容の精査の作業を行っているところでございます。その過程で、申請の取下げなどを含め、時々刻々と状況は変化しているところでございます。
この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。 本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。
調査会の二年目は「資源の安定供給等」をテーマとして取り扱い、参考人から幅広い視点でお話を伺い、議論を重ねてまいりました。 今般、中間報告書を作成するに当たり、資源の安定供給確保に向けた対応と二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の方向性について述べさせていただきます。 まず、国際動向を踏まえた資源の安定供給確保についてです。
松山 泰浩君 気象庁大気海洋 部長 大林 正典君 環境省地球環境 局長 小野 洋君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源 の安定供給等
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
森林や農地については、現行の森林法や農地法において、国土の保全や食料の安定供給等を目的として、取得の際の許可や届出等といった措置が適切に講じられています。 有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされたところであります。
ただ、この持続可能な農業経営を続けていくことというのは、国民の皆さん方に対しての安定した食料供給等々非常に欠かせない仕事だというふうに思っていて、この取組は私は避けて通れない問題だというふうに思っております。 脱炭素社会に向けた取組を行っていくということは十分理解をいたします。
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」に関し、「コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
策大学院特任教 授 有馬 純君 東北大学東北ア ジア研究センタ ー・同大学院環 境科学研究科教 授 明日香壽川君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源 の安定供給等
ＲＣＥＰ協定の交渉については、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んできました。その結果、日本側の農林水産品の関税につきましては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保しました。
そのうち、自治体が困っていることという項目について九割以上の自治体、千百七十六が答えていらっしゃるのが、ワクチンの供給等の情報不足、これでありました。
○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」に関し、「資源開発の新たな可能性」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授山冨二郎君、早稲田大学理工学術院教授所千晴君及び東京大学副学長・生産技術研究所教授岡部徹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
東京大学名誉教 授 山冨 二郎君 早稲田大学理工 学術院教授 所 千晴君 東京大学副学長 ・生産技術研究 所教授 岡部 徹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源 の安定供給等
研究員 清水孝太郎君 三菱商事株式会 社常務執行役員 天然ガスグルー プＣＥＯ 西澤 淳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○原子力等エネルギー・資源に関する調査 （「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源 の安定供給等
本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」に関し、「地域偏在など資源を巡る国際動向」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
二年目の調査につきましては、理事懇談会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「資源の安定供給等」について調査を進めていくこととなりました。 何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 ─────────────
本年四月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けまして、支援決定期限を延長する法改正を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援ですとか地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を行うこととしているところでございます。
経済産業省といたしましては、こうした企業の取組を繊維業界に広く周知して過剰供給等の改善を促すとともに、引き続き、繊維産業の複雑なサプライチェーンや過剰供給等による売れ残りの構造の把握と、こういうところに努めて、問題の解決に業界とともに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
先般の令和二年七月豪雨の際に、熊本県では、保健医療調整本部に参画した薬務主管課及び薬剤師が被害状況を把握しながら被災地への薬剤師の派遣などについて調整いたしまして、また、被災地に派遣された薬剤師がＤＭＡＴ等と連携して医薬品の供給等を行ったと承知しておりまして、このように薬剤師が災害時に関わることは医薬品提供体制を考える上で重要であると認識しております。
第一次補正予算でも二千四百億円の国内回帰の予算を講じておりますけれども、先ほど医政局長からお話がありました、これは多分、医薬品安定供給等支援事業のことだと思いますが、これが三十億円。 ちなみに米国は、このコロナ禍に対応しているということではなく、さまざまな、国の方針として、創薬メーカーに対して何と五兆五千億円の投資をしてまで国内回帰を目指している。
財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。 また、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。
第二に、海外での感染症の動向が十分に見通せない中、事業者を支えるため、財政投融資の最大限の活用を含め、あらゆる手段を講じて資金繰り対応に万全を期すべく、無担保無利子融資の大幅拡充に加え、劣後ローンや出資の供給等の予算を計上しており、資金繰り対応に万全を期す予算となっていること。
この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、ＲＥＶＩＣにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。 ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。