2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
でも、電力のような社会インフラの供給整備は国にも大きな責務があるのであり、電力需給逼迫状況を国民に、ホームページも含めてもっと広く知らせる必要があったのではないでしょうか。突発的な大停電が起こってから対処するのでは遅過ぎますし、事前に逆に情報があれば、非常用電源のある施設などは有事に備えることができます。特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設の停電はあってはならないことです。
でも、電力のような社会インフラの供給整備は国にも大きな責務があるのであり、電力需給逼迫状況を国民に、ホームページも含めてもっと広く知らせる必要があったのではないでしょうか。突発的な大停電が起こってから対処するのでは遅過ぎますし、事前に逆に情報があれば、非常用電源のある施設などは有事に備えることができます。特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設の停電はあってはならないことです。
公営住宅法では、公営住宅の供給、整備は国と自治体の責務ということになっております。住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
しかし、そういった環境がいい団地としてつくられるということが好ましいことは間違いございませんので、現在でも、例えば大都市農地活用住宅供給整備促進事業とか、基盤整備と一緒にやるという予算制度もございまして、そういったものを使わせていただく、あるいは関連公共施設整備費というのを、予算でございますけれども、それをかなり、団地要件もございますけれども、投入させていただくとか、そういった形で団地環境にも気を配
それから大都市地域の中で重点供給地域を定めてまいりますが、その際に、特に集合住宅を供給するという意味合いから、大都市優良住宅供給促進事業あるいは大都市農地活用住宅供給整備促進事業といった大きな二つの新しい予算補助事業を創設しておりますし、既存の特定住宅市街地総合整備促進事業でありますとか、都市居住更新事業でありますとか、もろもろの事業がございますが、これらにつきましても、重点供給地域については特別な
それから、平成二年度予算で創設されました大都市農地活用住宅供給整備促進事業というのが、これは住宅局所管の事業でお金をいただきました。これは市街化区域内農地の中を、そういうふうに公共施設、道路を整備する際に、四メートルまでは自己負担をしていただきまして、四メートルを超える部分の用地費、それから四メートルを含めました全体の施設の整備費につきまして補助を用意するという新しい制度もつくりました。
○秋山肇君 最後に総理にお伺いしますが、今お聞きになっていて、駐車場の不足の問題に関連して規制強化だけでは限界があると思うので建築基準法の問題からも質問したんですけれども、交通渋滞の解消や歩行者の安全確保の点から見ても、単に規制強化だけでなく駐車場の供給整備を含んで総合的な駐車場対策を早急に講ずる必要があると思いますが、総理のお考えをお聞きして、質問を終わります。
また三番目には、大都市農地活用住宅供給整備促進事業の創設、これらの事業の創設のほか、四番目でございますが、特定住宅市街地総合整備促進事業等これまでの事業の拡充等を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
その中に幾つか大きな項目があるわけでございますが、一つは、大都市圏を広域的にとらえておおむね十年にわたります目標の供給整備量、あるいはどの地域に重点的にやるかという大まかな考え方を国の方で決めるというような方針を国が決定する。それに基づきまして公共団体と国との間でいろいろと協議が重ねられると思いますけれども、さらに具体的な即地的な計画を練っていくということにしております。
さらに、来年度は市街地住宅供給整備事業という名前で市街地の中の敷地権者が共同して建物を建てかえる、そのときに住宅をその上に乗せるというような場合にはできるだけ法的な規制面であろうとか、あるいは助成の面であろうとか、優遇をしていくというような制度を考えていきたいというように考えております。
ところで、そういう情勢の中で、一方沖縄では、アメリカ海兵隊の辺野古基地を中心として陸戦用核兵器の貯蔵、供給、整備、この部隊があります。万が一核戦争にもなった場合に、最前線基地であります沖縄は、いままでかなめ石と言われておった沖縄基地が捨て石に落とされることは、これは火を見るよりも明らかであります。
社会共同の生活手段については、国の責任で公的に供給、整備するという原則から見ますと、五十七年度予算の社会保障関係費の伸び率二・八％という措置は、万人の目から見て奇異であり、異常であるとしか言いようがありません。総理、あなたは行財政改革と福祉の関係を一体どう考えているのですか。本来政治の基本目的である福祉が、あなた方にとっては行財政の手段にすぎないのですか。
これは視聴覚教育のいわば地域のセンターといたしまして、器材の供給整備等を行なう施設でございまして、設置のおくれている地域に対しまして補助をしたいという内容でございます。それから他の約四百万円が先ほど申し上げましたシート式録音機に対する補助でございまして、これが新規となっております。合わせて約一千万円の増ということでございます。
縣下自家用火力發電所動員に關する陳情、陳情者山口縣宇部市山口縣電力協議會長俵田明、山口縣における自家用火力發電所動員に關し、最近廣島商工局より動員の通知を受けたが、今までのところ具體的な數字の明示なく、動員實現の基礎條件が明確を缺いているについては、所期の效果をあげるため、動員に必要なる石炭は質量二點の確保の上これを別わくとして配炭し、受電と自家發電との差額の補償、故障時における豫備電力の優先供給、整備