2014-06-05 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○小林正夫君 次に、今回の法案では、争議行為によって電力の安定供給保障に支障が生じ、又は生じるおそれがある発電事業者を厚生労働大臣が指定することとすると、このように法案でなっております。 そこで、二点確認をしたいんですけれども、一つは、この第二弾の法案においては、送配電分離がなされていない中において、発電、送配電事業を受け持つ現行の電気事業者が対象になる、こういうことでしょうか、確認いたします。
○小林正夫君 次に、今回の法案では、争議行為によって電力の安定供給保障に支障が生じ、又は生じるおそれがある発電事業者を厚生労働大臣が指定することとすると、このように法案でなっております。 そこで、二点確認をしたいんですけれども、一つは、この第二弾の法案においては、送配電分離がなされていない中において、発電、送配電事業を受け持つ現行の電気事業者が対象になる、こういうことでしょうか、確認いたします。
そして三番目に、小売事業者の破綻などといった事態にも備えた最終的な供給保障サービスでございますとか、あるいは離島の方々に対する安定供給につきましても送配電事業者が責任を負う、こういった柱立てになっております。
三番目に、小売事業者の破綻といった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスでございますとか、あるいは離島への安定供給についても、送配電事業者が責任を負う。 それに加えまして、五年後や十年後に向けた発電所の建設につきましても、小売事業者の方に空売り規制、要するに供給力を手当てする義務を課すことで、小売事業者の要請に応じて発電所が建設される仕組みをつくるなど、所要の法制を整備させていただきます。
最後に、送配電会社が供給責任を果たす方法についてでありますが、本法律案においては、送配電事業者に対して、日々の電力需給の調整により高品質な電力供給に責任を果たすことや、離島への安定供給、小売事業者の破綻に備えた最終的な供給保障についても責任を負うことなどを求めることとしております。
次に、電力の安定供給確保と料金規制についてでありますが、本法案の附則の改革プログラムでは、送配電事業者が高品質の電気の安定的な供給に責任を持つことを基本とすること、そして、小売事業者の破綻といった事態にも備えた最終的な供給保障サービスや、離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負うことといった内容を盛り込んでおります。
また、小売事業者の破綻、こういった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスであったりとか、離島に対して安定供給を行う、こういったことについても送配電事業者が責任を負うことといたしております。 こうした内容を、十二日に閣議決定をいたしました電気事業法改正法案にも、プログラム規定として盛り込みをさせていただいております。
さらに、小売業者の破綻といった事態にも備えて、最終的な供給保障サービスや離島への安定供給についても送配電事業者が責任を負う、こういった形にしております。 最初の広域系統運用、これにつきましては、二年後から新しい機関を立ち上げる。そして、最終的な改革、これにつきましては二〇一八年から二〇二〇年。そして、発送電の分離、これにつきましても二〇一八年から二〇年。
敗退は将来にわたる我が国のエネルギー供給保障に大きな障害を与えるというばかりでなくて、国際的にもエネルギー供給保障に重大な影響を及ぼすおそれがあると思います。 これにつきましては、現在いろいろ議論がございます。
今、老健施設、そういうところに入ることによって、ここがだめ、ここがだめ、そういうものがありますけれども、ですから、介護と医療が一体化して、そして一人一人の患者様の必要に応じた供給保障ができるということが非常に大きなものだと思います。
もう一つの法律、供給保障法は、緊急時の物資の供給保障を定めています。備蓄についてもこの法律で規定されています。 食料の供給を保障するための政策としては、必需食料品を国内生産すること、収穫期一期分の不作をカバーすること、一人一日当たり二千八百キロカロリーの需要を満たすこと、供給保障用に備蓄を行うこと等となっております。
内閣官房としては、有事法制で一応の枠組みは決めましたが、外国にあるような供給保障法とか基礎物資確保法とか、そういうのは多分これから有事関連で整備しなければいけない項目だと思います。 今、石油については、原油については百七十一日分保管していますと。約半年弱。
全面自由化に至った場合に、例えば最終供給保障、だれからも電気やガスを買えない人に対してだれが最終的に生活に不可欠なものを供給するのかとか、それから離島とか僻地といったところにやはりある程度安定した品質の電気やガスを届けるいわゆるユニバーサルサービスというのを無視していいのか、必要ならばどういう仕組みでこれを保障するのかとか、様々な公益的課題があるじゃないか、あるいは市場自由化をやっていって供給体制も
私たちは、発送電一貫体制というのは、安定供給確保のための非常に有機的な連携とか、需要家への最終供給保障がありますので、責任ある供給主体としてどうしてもこれは必要だという立場でもございます。
ガス事業規制の自由化を進めるに当たりましては、需要家が実質的に供給者の選択を行うことが可能となる環境の整備や供給信頼度の確保、最終供給保障やユニバーサルサービスの確保の在り方、さらには適切な保安体制の整備を進めることが極めて重要だと考えておるところでございます。今後の自由化の進め方に関しましては、段階的にこれらの整備を図りつつ進めていくことが大切だと考えております。
加えまして、先生の御指摘にもありました、規制部門については供給義務ですが、それ以外についても、最終供給保障というものを供給能力の範囲内で一般電気事業者の方々には負担していただく、そういう制度の枠組みというのをこれから自由化を進める中にあっても維持することによって、電気の安定供給について、設備の面それから制度の面、両面から、私どもも必要な担保というのは極力講じてまいりたいと考えているところでございます
○岡本政府参考人 現状で一般電気事業者のいわゆる自由化分野における供給の実績というのも非常に大きゅうございますし、それから、段階的に自由化を進めていくということで、しばらく規制分野というのは残ってまいりますので、今、自由化された分野につきましても、一般電気事業者には供給設備能力の範囲内で供給責任を担っていただく、そういう意味における最終供給保障の責任というのを担っていただいておりますので、もちろん、
あれ以来、自由化をされて以来三回冬を迎えているわけですけれども、二〇〇〇年から二〇〇一年、二〇〇一年から二年、二〇〇二年からことしと、その三回の冬の間に、私の記憶ですが、大体五万件から三万五千件ぐらいの供給停止が行われておりまして、先ほど来御議論いただいておりますところのいわゆる最終供給保障というのが制度として機能していないんではないかというような問題が指摘をされております。
例えば、ドイツ等では食料供給保障法、これは原子力事故等が起きたときに四週間分一人一日一食というふうなものを備蓄する、そういったこと。
） 一二七三 同（古堅実吉君紹介）（第三七九二号 ） 一二七四 同（正森成二君紹介）（第三七九三号 ） 一二七五 同（松本善明君紹介）（第三七九四号 ） 一二七六 同（矢島恒夫君紹介）（第三七九五号 ） 一二七七 同（山原健二郎君紹介）（第三七九六 号） 一二七八 同（吉井英勝君紹介）（第三七九七号 ） 一二七九 安全な食品の供給保障
————— 本日の会議に付した案件 ○食料・農業・農村に関する新たな基本法の制定 に関する請願（第三七号外二件） ○食糧自給率を高める政策に関する請願（第二六 六号） ○減反政策中止、食料の自給率向上等に関する請 願（第四一一号） ○農林年金関係予算確保並びに制度改善に関する 請願（第七〇八号） ○ミニマム・アクセス米の減反上乗せ反対等に関 する請願（第一五〇〇号） ○安全な食品の供給保障
中島武敏君紹介）（第三七八八号） 同（東中光雄君紹介）（第三七八九号） 同（不破哲三君紹介）（第三七九〇号） 同（藤田スミ君紹介）（第三七九一号） 同（古堅実吉君紹介）（第三七九二号） 同（正森成二君紹介）（第三七九三号） 同（松本善明君紹介）（第三七九四号） 同（矢島恒夫君紹介）（第三七九五号） 同（山原健二郎君紹介）（第三七九六号） 同（吉井英勝君紹介）（第三七九七号） 安全な食品の供給保障
古堅実吉君紹介）（第一四三七号） 同（正森成二君紹介）（第一四三八号） 同（松本善明君紹介）（第一四三九号） 同（山原健二郎君紹介）（第一四四〇号） 同（吉井英勝君紹介）（第一四四一号） 同（志位和夫君紹介）（第一五二六号） 保険によるよい入れ歯を保障するための保険点 数の改善等に関する請願（志位和夫君紹介）（ 第一四四二号） 同（矢島恒夫君紹介）（第一四四三号） 安全な食品の供給保障
須藤美也子君 島袋 宗康君 事務局側 常任委員会専門 員 秋本 達徳君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○新たな食料・農業基本政策の確立と新食糧法並 びに水田農業政策・価格に関する請願（第四号 ） ○新食糧法の施行・運用に関する請願（第一〇一 号） ○安全な食品の供給保障
米減反政策の固定化や、あるいは輸出国の供給保障についての訓示規定、これらのことについても抜け道だらけではありませんか。ともすると自給はおろか、我が国から稲作とこれにはぐくまれた文化が消えていくことになる。この政治責任を大臣は後世に免れることはできません。
それから第四点、これは軽水炉の燃料といいますのは微濃縮ウラン、三％程度の濃縮ウランが必要なわけでございまして、必然的に濃縮というサービスを必要とするわけでございますけれども、その濃縮サービスにつきまして当時日本にもちろんなかったわけでございますが、それにつきましてアメリカ政府が全面的な供給保障を行ったと、そういう点がございます。