生産体制等の課題ということで挙げられておりまして、例えば、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能であるとか人材であるとか産学の連携が不足しているということ、さらには、ワクチン開発への戦略的な研究費配分の不足、さらには、輸入ワクチンを含め迅速で予見可能性を高める薬事承認の在り方等、また、ワクチン製造設備投資のリスクの観点、さらには、シーズ開発やそれを実用化に結びつけるベンチャー企業とかリスクマネー供給主体
また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
そして第四に、なぜ日本が独特な卸売市場制度があるのか、基本はやはり多数の供給主体と多数の需要主体があって、この収集、中継、分散という、こういうシステムをつくっているということで、これが非常に機能しているということです。そして、こうしたことを保障しているのが、卸売市場法で言う差別的取扱い禁止の原則という法規制があるからです。
この「自己の供給する」との規定は、事業者は通常、自己の供給するものについて表示を行うところ、広告媒体などは、広告主の依頼を受け、広告主によって与えられた情報によって表示を行うのであるから、景品表示法においては、広告主、すなわち商品又は役務の供給主体に対し不当表示に係る責任を問うているものであるという受け止めでございまして、なお、いわゆるステルスマーケティングについても、例えば事業者が口コミ代行者などに
御指摘のとおり、公的な賃貸住宅の供給主体として、よりＵＲ賃貸住宅を有効に活用していただく必要があるというふうに考えておりまして、それら現時点において需要が弱いと思われる団地につきましては、住戸の間取りの改善、設備水準の向上、屋外環境の整備、さらには福祉施設、利便施設の誘致といったことも含めて、まず団地の魅力を向上するといった対策をしてまいっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありましたように、この政策投資業務というのは、政投銀のいわゆる成長資金の供給が民間資金への呼び水となって、民間の資金の供給自体というか供給主体の育成を図るということになるんだということを目的といたしておりますので、この目的に向けて実現をさせるためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、今それ以外にもということがございましたので。
また、危機対応というものも考えないといけませんので、いわゆる民間の参加がなかったというこれまでの経験を踏まえて、政投銀に当分の間義務付けるということにしておりまして、成長資金の供給につきましても、民間の資金の呼び水となるのであれば、民間の供給主体の育成ができるようになればよろしいのであって、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという理念はそのまま確保したままで進めるべきものだと、私どもは基本的にそう
○政府参考人（迫田英典君） 特定投資業務のエグジットの話でございますけれども、結局、この特定投資業務の大きな目的として、先ほど来申し上げておりますように、民間の成長資金の供給主体を育成をするという観点があるわけでございますので、政投銀がこの業務の完了を待たずに当該株式等を民間金融機関等に早期に譲渡するといったことも重要な方策であるというふうに考えているところでございます。
今、社会福祉法人については、現行制度におきましても、残余財産の帰属先というのが極めて限定されていたり、所轄庁の強い管理下にあるということで公益性が高いというような法人類型でございますが、やはり社会情勢が変わってきているというようなことがあったり、例えばＮＰＯとか株式会社とかが参入してきて様々な供給主体が多様化しているというようなこともありまして、その公益性を担保するガバナンスの強化とか透明性の確保というのが
今、委員御指摘のとおりでありまして、企業の活性化、特にベンチャー企業の活性化を図るためには、ベンチャーキャピタル等の多様な資金供給主体の活性化、また、リスクマネー供給の円滑化が重要であるということを認識しております。
それで、多分委員の御指摘は、メーカーがどのような形で問題とされるのかということでありますが、この法律は消費者を保護するものでありますので、直接この法律で、今のような場合にメーカーが景表法の不当表示の対象になるということはございませんが、例外的に、例えば空間除菌グッズの場合でありますけれども、空間除菌グッズ、ひもでぶら下げてこの空間が除菌されるというようなグッズを薬局に置いたという場合は、この物品の供給主体
大臣、まずお尋ねしたいんですが、消費者と言われている家庭や企業、そして今まで電気を発電していた九電力会社を中心とした供給体制から、その供給主体、発電事業者もこれから多数になる可能性も当然あり、そしてその中から供給力やメニューがどうなるかという具体的な方針というものが、この法案の成立の後にまた確定してくると思っています。
それから、二つ目は、これは極めて大事だと思いますが、供給主体の経営原理が未熟ではなかったかということであります。これだったらもうかるかもしれないという、こんな不純な動機ではなくて、やはり介護サービスというのは、福祉サービス、一人の人権保障を実現するというサービスを実施する提供主体なんだという、この経営原理といいましょうか、こうしたものがまだまだ未熟であったのではないか。
○福岡大臣政務官 委員御指摘のとおり、ベンチャーキャピタルであったりプライベートエクイティー、多様な資金供給主体としてこういったところを育成していくということは、極めて大切なことだというふうに考えております。
このように、政策の供給主体、受け手双方において、規制改革より支援措置につい流れがちであるという傾向がある中で、今回の特区制度で本来の目的を達成するためには、あくまで規制改革が主眼ということを明確にして運用していくことが重要と考えます。 次に、こうした目的を実現するための制度の枠組みについてお話しいたします。
今般の銀行等による議決権保有規制の見直しの趣旨は、銀行等の財務の健全性を損なうことがないように、現在の五％ルールの他業禁止の趣旨を徹底することを基本としながら、一方で、地域経済に資本性資金の出し手が不足しているという現状に鑑みまして、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境を整備するといったことが重要な課題になっているという認識に基づくものでございます。
こういった措置によって、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境が整備されることになるというふうに考えてございます。
これによって、銀行等の健全性を確保しつつ、資本性資金の供給主体としての銀行等の役割が発揮され得る環境が整備されることとなるということを考えております。
子ども・子育てについても、これはこれまで以上に幼児教育あるいは幼児保育、質、量、充実をし、待機児童解消につながるような様々な供給主体も考えながらのサービスも考えながらも、財源として〇・七兆円充てていく、加えて将来的には一兆円用意していく、そういう社会福祉の充実も入れています。 中長期の問題で、確かにそれは国民会議で議論することはあります。
その中で、やはり障害者の問題というのが大変切実になってきておりまして、例えば、いろいろなサービスを受けようにも、サービスの供給主体がなくなってしまったりでありますとか、そもそも、いろいろな障害をそれぞれいろいろな理由で隠されておる方々もおられるわけでございまして、そういう中において適切なアプローチというのができていないという部分がございます。
まず第一点、応急仮設住宅の供給主体なんですが、災害救助法で各県がやるということになっております。市町村に委任はできるようなんですけれども、これは、実は厚生労働省が災害救助全体という形で所管をいたしております。 県と市町村でお話し合いをいただいて、厚労省と協議をして決めていただく。お話は承りましたので、厚労省の方にも話をしておきたいと思います。
それは、私たちが望んでいる社会と違うものが政策的にアウトプットされてくるとか、あるいは自分たちの納めた税金がどこかで単純に言えば無駄になっているのではないかとかという形で監視をするとか参加していくというそういう側面を強調するようになりますと、一方で事業体としてのＮＰＯを自立させて、その人たちが地域の様々なニーズを担っていく、供給主体になっていく。