2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
○玉城委員 さて、今年四月五日ですが、小型家電リサイクル法に基づく基本方針の変更で、使用済み小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標で、これまでは、平成二十七年、二〇一五年までに年間の回収目標十四万トンとされていた数値が同年回収量実績が七万トンにとどまったため、基本方針で定める目標について、平成三十年まで延期し、一年当たり十四万トンと改めています。
○玉城委員 さて、今年四月五日ですが、小型家電リサイクル法に基づく基本方針の変更で、使用済み小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標で、これまでは、平成二十七年、二〇一五年までに年間の回収目標十四万トンとされていた数値が同年回収量実績が七万トンにとどまったため、基本方針で定める目標について、平成三十年まで延期し、一年当たり十四万トンと改めています。
適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者は除くという形の条文規定になってございますが、この趣旨は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画の認定を受けた認定事業者等を想定しております。
本案は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進による生活環境の保全及び国民経済の健全な発展を図るため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定並びに当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う収集、運搬及び処分の事業について、同計画の認定を受けた者等は廃棄物処理法の許可を受けないで再資源化に必要な行為を業として行うことができる等の措置を講じようとするものであります。
○伊藤政府参考人 環境省では、昨年の十二月に市町村に対して、使用済み小型電子機器等の回収についての参加意欲について確認をいたしました。その結果、市町村数では約四九％、人口ベースでは約六四％をカバーする市町村から前向きな回答をいただいているところでございます。
○伊藤政府参考人 環境省では、関連の公表資料やアンケート調査等から、我が国における年間の使用済み小型電子機器等の排出量は約六十五万トンと推計しているところでございます。このうち、事業所から排出されるものは一割未満であり、それ以外の使用済み小型電子機器等は、一般家庭から排出されているというふうに考えております。
国は、使用済み小型電子機器等の分別収集及びその再資源化を促進するために必要な資金の確保、研究開発の推進、教育活動、広報活動を行うこと等により、全国的に再資源化を促進するための環境整備に努める。 市町村は、使用済み小型電子機器等の分別収集を行い、当該分別収集をして得られたものを認定事業者に引き渡すよう努める。また、都道府県は、市町村の責務が十分に果たされるよう協力する。
レアメタルなど資源の有効な利用を確保するため、使用済み小型電子機器等の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者についての認定制度等を創設する、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を今国会に提出する予定です。