こうした考え方を踏まえまして、具体的な使用料水準につきましては、年内を目途に決定をするべく、現在検討中、作業中であります。
また、将来の使用料水準、一般会計に与える影響等に配慮をして、長期的視点に立った効率的な経営に努めること等についても地方公共団体に対し助言をいたしておるところであります。 今後とも、下水道事業の経営健全化について機会をとらえて助言をしてまいりたいと、かように考えております。 以上であります。
そして、いずれにしても、今おっしゃったように、下水道もあって、農業、漁業の集落排水があって、そして浄化槽と、こういう三つあるわけですけれども、適切に合理的な選択をしていただく、その合理的な選択ができるだけの情報開示がきちんと行われる、そして使用料水準とか、それから繰り出し金がどれだけ長期的に影響を与えるかということを皆さんが本当によく判断した上で考えていかなければいけない問題だと思います。
総務省から、「平成十九年度地方財政の運営について」ということで、四月二十日付で各都道府県知事あての総務事務次官通知で、「将来の使用料水準並びに一般会計に与える影響等を考慮した長期の財政計画を策定することにより、長期的視点に立った効率的な経営に努めるとともに住民等に対して十分な説明を行うこと。」というような内容も含めた通知が出ております。
三番目には、下水道への接続の促進、下水道使用料水準の適正化や包括的民間委託の活用などの取り組み。すなわち、計画、建設、管理の各段階を通じて、こういう施策を推進する必要があると思います。 国土交通省としては、今後とも、下水道財政、経営の健全化を図りながら、関係省庁とも連携を密にしてこれらを支援していきたいと考えております。
使用料の問題、住民の方が反対されてなかなか上げられないという状況、各地であるわけでございますが、やはり水道料金との均衡とか、そういう使用料水準の適正化ということも一つの手段だと思いますし、また、先ほど申し上げましたようなさまざまな手段による民間への委託によるコストダウン、これも指定管理者制度とか政府としてもさまざまな工夫をして、自治体がコストダウンをすることが可能になるというようなことになっているわけでございます
ただし、先生おっしゃいましたように、急激な使用料値上げを回避する観点から、十七年度予算におきましては取りあえず一般家庭の使用料金が月額三千円程度を超えない範囲で適正化することといたしまして、今後関係者による研究会を開きまして適正な使用料水準を検討することとしたいと思っております。
このような団体にありましては、処理原価を下げるといっても限界がございますので、私ども現在、下水道事業の着手の時点で、とにかく地域コストあるいは特性を勘案して、委員今御指摘がありましたように、地域ごとに最適な処理方法の選択に努めること、また、それでもあえてつくるという場合に、使用料水準はどのくらいになるか、その点をあらかじめ十分住民に説明した上で事業に着手すること、そのようなことについて指導の必要性があると