2020-04-15 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
また、約半数の特定行政庁において、実際の建築物における吹きつけアスベストなどの使用実態調査を開始しておりますが、一方で、対象建築物のリストアップや使用実態調査の両方を完了した特定行政庁は約二割にとどまっている、こういう状況でございます。
また、約半数の特定行政庁において、実際の建築物における吹きつけアスベストなどの使用実態調査を開始しておりますが、一方で、対象建築物のリストアップや使用実態調査の両方を完了した特定行政庁は約二割にとどまっている、こういう状況でございます。
厚生労働省におきましては、社会福祉施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査ですとかフォローアップ調査を二〇〇九年から実施をし、その調査の結果を公表するとともに、社会福祉施設等のアスベストの除去等について、都道府県等を通じて指導を行ってきたところでございます。
この通知を受けた地方公共団体の対応状況を申し上げますと、小規模建築物を含むアスベスト調査台帳の整備に関しましては九割以上の特定行政庁でその整備に着手をしている、また、実際の建築物における吹きつけアスベストの使用実態調査に関しましては約半数の特定行政庁において調査を開始しているということを把握しております。
一昨年度改訂をいたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきましても、平常時から建築物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、活用できる情報として、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳や、自治体所有施設の使用実態調査などの情報を示しているところでございます。
先ほど御紹介しました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、平常時から、石綿使用状況の把握、整理をしておくことが望ましいと明記しておりまして、ブロック会議でも周知しておりますけれども、このマニュアルの中で活用できる情報を示しておりまして、例えばですけれども、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳あるいは自治体の所有施設の使用実態調査など、こういった情報を共有できると示しておりますので
生徒児童等の安全対策に万全を期すため、平成十七年から吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施したところでありますが、平成二十六年三月、石綿障害予防規則の改正により、これは、委員既に御指摘のとおり、アスベストのレベル１に加えて、石綿を含有する保温材や断熱材等レベル２が新たに規制対象になったことから調査が行われたわけであります。
平成二十五年度に実施しました使用実態調査におきましては、ほとんどの農家、具体的に申し上げますと三千九百二十八戸のうち三千九百二十二戸というふうになっておりますけれども、ほとんどの農家で、農薬の使用基準より高い濃度で、あるいは使用回数を超えて使用されているようなことがないことなどを確認しております。
○新井政府参考人 お尋ねの調査でございますが、アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点から、アスベストの使用実態調査の実施状況等について調査を行い、アスベスト使用建築物の実態把握の充実などについて国土交通省に対して勧告したものでございます。
こういう事故が起きる背景の問題、原因といいましょうか、先ほど大臣から御答弁あったように、文部科学省は二〇〇五年、平成十七年に吹き付けアスベスト等使用実態調査を行い、調査報告によりますと、公立小中学校、幼稚園の一〇〇％、公立高校、大学も二機関を除いてこの年度に調査が行われました。
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省では、平成十七年度に学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施し、その後、毎年度フォローアップ調査を実施するとともに、本調査結果を含むアスベスト関係書類について保存、管理を徹底するよう要請しているところでございます。また、御指摘のとおり、学校施設等からアスベストを全廃していくことは極めて重要なことと考えております。
○国務大臣（下村博文君） 教育委員会は所管の学校の教職員の健康を保護する必要があり、文科省では、平成十七年度から学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査を毎年実施するとともに、アスベスト対策に関する留意事項を周知し、学校施設等における適切なアスベスト対策、要請しているところでございます。
三、建築物等の解体時のアスベスト飛散防止対策に資するため、民間建築物におけるアスベスト使用実態調査や、地方公共団体におけるアスベスト対策に係る台帳整備が的確かつ早期に行われるよう、予算措置等の支援策を強化すること。
特に、学校関係施設は子供たちが一番接触をするわけですから、やはり安全対策を真っ先に万全を期さなくてはいけないというふうな認識の上で、吹き付けアスベスト等の使用実態調査等を毎年実施していて、この結果を公表しております。
アスベストの使用実態調査の実施に当たりましては、まず関係閣僚会合あるいは関係省庁連絡会議で、情報ですとかあるいは認識の共有化を図りまして、その上で最終的には各省庁が調査対象の実情を踏まえて具体的な対象範囲を定めたというものでございます。
昨年十二月に公表したアスベスト対策に関する調査につきましては、アスベストによる健康被害の拡大を防止する観点から、建築物におけるアスベストの使用実態調査の実施状況、廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の実施状況等を調査いたしました。
まず、国土交通省の具体的な取り組みでありますけれども、一つは、除去をきちっとやっていくということが特に急がれたわけでありますが、これにつきましては、国の機関の建築物、公共住宅、あるいは鉄道駅やバスターミナルなどの交通関連の施設につきまして、吹きつけアスベストなどの使用実態調査を行いました。
文部科学省では、子供たちの安全対策に万全を期すため、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を、これは十五万二千機関ございますけれども、実施してきているところでございます。 最近の状況でございますけれども、アスベストの含有量が一％を超えるものについて暴露のおそれのある部屋等を保有する学校施設は、平成十八年三月時点の調査では九百五十八機関ございました。
文部科学省では、子供たちの安全対策に万全を期すというような考え方から、昨年七月末から、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施いたしまして、公立学校施設約四万四千校につきまして、この三月に調査をほぼ完了したところでございます。 この調査の結果によりますと、石綿等の粉じんの飛散によりまして暴露のおそれがある部屋、これらを保有する学校は四百十八校というふうに報告されております。
○山下栄一君 現場へ行きましたときには、この使用実態調査すらいつ終わるのかなと思うぐらいもう莫大な量の、特に教育関連施設は圧倒的に地域におきましても多いわけでございますので、比較にならないぐらい圧倒的に多い、そんな状況の中でよくここまで調査することができたなというふうに思うわけでございますけど、是非、今御説明がございましたようにフォローをしっかりしていただきまして、住民そして保護者の心配のないような
アスベストについてのお尋ねでございますが、御指摘ございましたように、文部科学省では、昨年の七月の末から、子どもたちの安全対策に万全を期すために、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施してきたところでございます。いったん十一月末に結果を公表しておりました。
今後の使用実態調査の結果に基づいて、アスベスト対策の実施状況につきましてフォローアップ調査を実施することを考えております。このことによって安全対策に万全を期してまいりたいと、かように存じます。
ただいま先生御指摘ございましたように、文部科学省におきましては、昨年の七月の末から、子供たちの安全対策に万全を期すために、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施してきたところでございます。 御指摘ございましたように、全体、調査対象約十五万一千機関を調べた結果、調査完了は約十三万七千でございました。
昨年十一月、文部科学省が実施いたしました学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査によりますと、アスベストの粉じんの飛散により暴露のおそれのある施設が七百七十一機関、これは全体の〇・六％でございますが、あったと報告されております。子供たちの安全を守るためには、飛散のおそれのあるアスベストが見つかった学校の施設については、除去等の早急な対応が不可欠であります。
こうした機械の場合には、軽油の使用量が比較的少量の割に住民の側の申請の事務あるいは報告の事務、課税庁である都道府県側の申請受理あるいは使用実態調査等の事務が非常に、大変な事務が生じるというようなこともありまして、こういう個別の小さな機械ごとに課税免除措置の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
アスベストの対策についてでございますが、その前提としてのまず実態調査ということで、文部科学省におきましては、昨年の七月の末から吹きつけのアスベスト等の使用実態調査を実施したところでございます。十一月の末にその結果を公表してございます。 調査対象の学校等は約十五万一千機関ございまして、このうち調査が完了した学校等は約十三万七千機関でございます。完了率でいいますと、九一％という状況になります。
そういった中で、吹きつけ石綿の使用実態調査の結果、解体作業への指導などにおけます基本的な、基礎的な情報としてシェアするということは極めて重要なことだと思っております。
平成十七年、昨年の十一月に公表されました学校施設における吹きつけアスベストの使用実態調査という調査結果がございまして、この説明を文部科学省から御説明いただけますでしょうか。