2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
さらに、ローカル５Ｇの利用をより拡大するため、使用周波数帯の拡大、具体的には四・五ギガヘルツ帯につきまして、現在、情報通信審議会で御審議をいただいているところでございます。 総務省といたしましては、こうした取組を通じましてローカル５Ｇの普及を促進しまして、より多くの方々に利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
さらに、ローカル５Ｇの利用をより拡大するため、使用周波数帯の拡大、具体的には四・五ギガヘルツ帯につきまして、現在、情報通信審議会で御審議をいただいているところでございます。 総務省といたしましては、こうした取組を通じましてローカル５Ｇの普及を促進しまして、より多くの方々に利用していただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
具体的には、必要となる費用をそれぞれの無線局の使用周波数、設置場所、出力や無線局数等を勘案いたしまして、無線局の免許人に公平に負担いただくことになるようにしております。 今後本格的なＩｏＴ時代の到来により増加すると想定される携帯電話等の端末でございますけれども、使用する周波数幅に応じて上限を設定し、端末数が上限を超えても負担が増えない措置を前回の料額改定時と同様に今回も適用しております。
具体的には、災害用、産業用などの用途に応じた通信距離や画像品質などの要求条件、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、既存の無線システムとの周波数共用条件についての検討を行っております。 総務省といたしましては、情報通信審議会で審議が完了した部分から順次制度整備を行うなど、ロボットのさまざまなニーズに速やかに応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
具体的にはということでございますが、災害用や産業用などの用途に応じました通信の距離だとか、それから画像品質などの要求条件、それからどの周波数を使うかと、今お話ございましたけれども、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、それから混信しないようにということで、既存の無線システムとの周波数共用条件について検討しております。
こういったもの、さらには、この難聴対策にはアナログのテレビ放送の使用周波数の跡地があります。地デジ化に伴ってアナログの周波数が空くんですね。Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。
まず、ａ群でございますが、電波の経済的価値の向上につながる事務に要する費用ということでございまして、この費用につきましては、使用周波数帯の逼迫度、そして使用帯域幅、出力、設置場所の違い等を勘案いたしまして、それぞれの無線局が使用する電波の相対的な経済的価値に応じて費用配分をするということでございます。
料金算定に当たりましては、三年間に必要な電波利用共益費用を、その性格に即しまして、電波の経済的価値の向上につながる事務、これをａ群と称しておりますが、これに要する費用と、それから電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務、これをｂ群と称しております、この二つに分けまして、前者につきましては、これはａ群に要する費用でございますが、各無線局が使用する電波の帯域幅の経済的価値、すなわち、言いかえれば使用周波数帯
○新藤国務大臣 今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。この点についてぜひお答えください。
三年間に必要な電波利用共益費用を、その性質に即しまして、一つは電波の経済的価値の向上につながる事務、これをａ群と称しておりますが、これに要する費用と、それから電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務、これはｂ群と称しておりますが、これに要する費用の二つに分類いたしまして、前者、すなわちａ群に要する費用でございますが、これにつきましては、各無線局が使用する電波の帯域幅等の経済的価値、すなわち使用周波数帯
○新藤国務大臣 この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
結果的に、使用周波数の緩和をすると、他の無線システムに電波干渉を与えるおそれがある。その干渉する相手先の電波が、河川管理、警察無線、防災行政無線、こういう公的にも極めて重要な部分も含まれてくるということでありますから、この基準緩和には慎重な検討が必要だということですね。そこまではお話が行っていると思うんです。 加えて、実験試験局の話は行っていますか。
御指摘のとおり、別表第六各項の電波利用料の料額は、それぞれ対象となる主な無線システムにつきまして、使用周波数の幅ですとか空中線電力等、あるいは無線局数等に応じてその金額を設定しているというものでございます。 別表第六第一項の移動する無線局につきまして、現行二区分になっていて、〇・〇一ワット以下となっている。
従来は放送局の数というのが基本にあったわけでございますけれども、そうではなくて、使用帯域幅あるいは出力ということに応じた負担ということを考えていただくということで、今回その点については、テレビ放送局について、他の無線局と同様に、その使用周波数帯域幅に応じて、基づいて算定すると、こういうことを取り入れたわけでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） 別途、担当局の方から補足があるかも分かりませんが、放送に関して申し上げますと、先生御指摘のとおり、基本的には、大臣からも申し上げておりますが、使用周波数帯域幅を基本としつつ、かつ今先生御指摘になったいわゆるあまねく普及努力義務、それから災害放送の努力義務に着目して、こういった公共性の要素に着目して四分の一というものを乗じて負担額を算定しているところでございます。
今申しましたように、今五十五万局というふうになっておりますので、こういった動向を踏まえて、調査あるいは評価前に周波数の割り当て計画を変更して、平成十七年から二十一年までに使用周波数を段階的に整理縮小するということで、約四〇％の削減を予定しているということでございます。
したがって、先ほど先生が言われました運営協議会等々の組織がありますが、そこにおきまして、相互に混信しないように使用周波数を調整したり、あるいは使用時間を調整したりというような形で御利用していただいている、そのような指導もさせていただいているところでございます。
安定した移動受信あるいは話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実など多くのメリットを国民にもたらす上に、アナログ方式と比較しまして使用周波数を大幅に削減できる。
こういった視聴者、国民に対するメリットとともに、今、御指摘がございましたが、アナログ方式と比較いたしまして使用周波数を大幅に削減することができる。そういうことから、次世代の情報通信基盤として電波需要の増大する移動体の通信分野を初めといたしまして、いろいろな新しい電波利用分野に周波数の再配分をすることが可能となる、こういったメリットがございます。
また、アナログ放送と比較いたしまして使用周波数を大幅に削減することができまして、次世代の情報通信基盤として、電波需要が大幅に増大するというふうに考えられております、例えば移動体分野の電波が逼迫をしているという状況がございます。
例えば、米軍機は、管制しようにも周波数も知らされないのですから、米軍が管制官の使用周波数にしない限り、話しかけることさえもできない関係、そういうふうな事態にならざるを得ないと思うんです。
そして、その周波数の割り当て原則に定められた周波数の分配を踏まえまして、今度は、新システムの技術基準及び使用周波数帯について電気通信技術審議会へ諮問をいたしまして、技術的な検討をする。 そして、その技術的な検討を踏まえた答申を踏まえまして、今度は、技術基準を定める省令案を作成しまして、そして電波監理審議会へ諮問、答申を受けます。そして、省令を制定、公示するわけですね。
ＮＨＫとしましては、この会議が放送・通信の条約、規約改正にかかわる重要な会議であること、それから、日本で初めての全権委員会議の開催ということで、我が国の国際的立場の向上に資する、また、衛星放送の使用周波数の安定的な確保、さらにハイビジョンの技術基準の作成、あるいは短波放送の周波数確保などの観点から、これに積極的に協力することといたしました。
電波手数料と同様に、出力やあるいは使用周波数帯を基礎にして無線局の利用実態に応じた利用料金体系を考えるべきだ。また、無線局の利用実態については、電波を営業用として利用しているか否か、あるいは公共性が高いかどうかなども考慮した体系を検討すべき時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。