2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
育成者の権利のみを強化したらどういうことになるのかということで、ちょっと配らせていただいた資料を見てほしいんですけれども、これは作物別の経営コストに占める種苗費の割合です。 単位は十アール当たりということで、米、大豆、麦、いわゆる主要農作物ですが、これは公的品種だと思います。
作物別に申しますと、稲、麦類、大豆などの食用作物につきましては公的八一％、民間八％、果樹につきましては公的試験研究機関四八％、民間企業一二％、野菜につきましては公的試験研究機関四四％、民間企業三九％となっております。
作物別では、稲、麦類、大豆等の食用作物につきましては、公的試験研究機関が開発した品種が八一％と大宗を占めております。同様に、果樹につきましては四八％、野菜につきましては四四％と、公的試験研究機関が開発した品種が高い割合を占めております。 他方、民間の開発品種が多い草花、観賞樹では、公的試験研究機関が開発した品種の割合は八％となっております。
皆さん御存じかもしれませんけど、アメリカの保険制度のスタート時は、それこそ今言われたような一割足切りの中の、自己責任分の一割という支払から九割といった形だったんでしょうけれども、その後、やはり生産者の要望だとか、あとはやっぱり加入率とかという形の中では、今の現行のアメリカの保険制度は、作物別ということもありますけれども、九割を、足切りした中での補填率になっているというふうに聞いておりますので、その辺
○金子（恵）委員 昨日の参考人質疑の中で安藤参考人もおっしゃっていたんですが、アメリカの仕組みに触れていらっしゃいまして、アメリカはもともと、収入保険は作物別保険と経営単位収入保険の二つがありますけれども、二〇一五年度の経営単位の収入保険の加入証券数はわずか一千百十四件にすぎないということで、アメリカの農業保険の加入証券数の総数百二十万件と比べると、本当に小さい数字になっています。
アメリカの収入保険は、作物別収入保険と経営単位収入保険とに分かれています。日本で今回導入しようとしているのは、後者の経営単位収入保険になると考えます。アメリカにおけるこの経営単位収入保険の加入証券数は一千百件を超える程度とわずかにとどまっています。アメリカの農業収入保険の加入証券数は百二十万件を超えており、この数字と比べると、いかにネグレジブルなものかがおわかりになると思います。
区分による地域ごとの経営耕地面積をお示しできない状況でございますので、稲とか麦とかのいわゆる作物別の作付面積は把握しておりますから、今後、作物別と地域類型別を組み合わせて今委員御指摘のような示し方ができないか、事務方に検討させてみたいと思います。
それ以上に、やはり我々みたいな平地のところではうまくそういったことは進みますが、例えば都市近郊に行ったらそんなのもまた無理なことで、一人一人が、生産者個々個々が特色ある農産物作りをやっているのが地域の実態なのではないのかというふうにも思いますし、やはり作物別に考えても、それは実態と、先ほど山田先生がおっしゃったように、地域実態に合ったやり方をしなければ非常に、面積ベースで話をしても、それは絶対無理だと
その中で、今日は一つ御提案させていただきたいことは、この被災三県において作物別マーケティング組織みたいなものはできないだろうか。今までの農協とか漁協とかいう枠を超えて、新農業、新漁業でもいいです、若しくは被災三県における何かしらの新しい組織。
我が国農業を支える基礎的な直接支払として、主要農産物の安定供給を図るため、販売価格と生産コストとの恒常的な赤字部分を補填する作物別支払と、これまで無償で提供してきた多面的機能の有償化を求め、多面的機能固定支払の二つを求めております。私は、現在審議されている担い手経営安定法改正案と、多面的機能発揮促進法案は、今後の農政の屋台骨となる重要な法案であると考えます。
それから、今年の夏にはＲＣＥＰの問題の作物別の交渉も入るわけであります。
また、農作物を作物別に団地化することで、作業効率を飛躍的に向上させて、労働時間の短縮にも成功している。 こういった成功事例を参考にして、先生が今言われましたように、効率的、安定的に集落営農が法人化されて、地域の核となっていくように支援をこれからも進めていきたいと考えております。
都道府県や市町村に、いろいろな作物も含めていろいろな計画をつくってくれというのを農水省の方から働きかけていると思うんですけれども、国全体の戦略がないのに、自治体で農業の作物別の計画がつくれるのかといったときに、つくれないと思うんですね。
それから、多面的機能でいえば、作物別、地域別の生産活動をまず把握しなければなりません。そして、それを分析しなければなりません。そして、その先には農地情報、これもまた大事です。
まずここで話題にさせていただきたいのが、農家による作物別の全国組合、これの設立と促進でございます。世界的には、米国ポテト協会、デンマーク酪農協会、英国ニンジン協議会などが有名であると思うんですけれども、これの日本版でございます。
○百瀬委員 ぜひ、全国の作物別の組合の考え方を進めていただきたいと思っております。 海外マーケティング力の強化ということに関しましては、中堅企業でも、輸出手続や決済やもろもろで、また言葉の壁等もございますので、苦労していることと思っております。農家が本当にできるのかという懸念はまだまだあると思っております。
私は、経営所得安定対策を続けるのであれば、例えば、作物別の現行制度は廃止して、何をつくっても、面積当たりで一律同じ金額を支給する仕組みに変えるべきと考えております。
○浅尾委員 農家の所得をふやしていくということは、いろいろなことを、多分、つくっている作物別にやっていく必要性もあるんだろうなというふうに思います。 まず、今申し上げたような観点から農水大臣に伺いたいのは、総農家数の推移ですね。これを、主業農家別、昔の言葉で言うと専業農家ということなんですけれども、何か今は言葉が主業農家というふうに定義が変わったと聞いております。
今、我々の方でも、少なくともいろいろな今の仕組みを見直して、例えばこの一万五千円の定額補助の問題にしても、一律にやるんじゃなくて、もう少しやはり地域別に、あるいはいろいろな作物別にめり張りをつけてやろうじゃないかといったような話とか、あるいは、一番大きいのは基盤整備のお金、そういったものが大幅に減らされている、これが一年や二年だったらそれでしのげるんでしょうけれども、三年、四年、五年となってくるともたないわけですから
これを廃止することとし、別途、地域における借地料について、作物別あるいは圃場条件別等の実勢借地料の情報を幅広く提供する仕組みを新たに設けることとしております。 標準小作料制度を廃止するについて、法律案の概要ペーパーにも、昨年取りまとめられた農地改革プランにも明確に書かれていません。
○岩永浩美君 局長から御答弁いただきましたが、具体的に作物別でも、ある程度そのことが可能なやつ、今そういう開発途上にあるもの、そういうことはもう少しやっぱり広く宣伝した方が私はいいと思いますね。