2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
がございますけれども、このためには、消防団や自主防災組織等に限定せずに、地域の実情に応じて幅広い団体等と避難支援等の協力関係をつくる取組、あるいは地域の方々に避難訓練の参加を呼びかけるといった地域における支援者の輪を広げる取組、避難支援等について個々の支援者の体力や状況を踏まえて複数人で役割分担をするといった避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組などが重要であると考えておりまして、法律成立後に改正する作成手順
がございますけれども、このためには、消防団や自主防災組織等に限定せずに、地域の実情に応じて幅広い団体等と避難支援等の協力関係をつくる取組、あるいは地域の方々に避難訓練の参加を呼びかけるといった地域における支援者の輪を広げる取組、避難支援等について個々の支援者の体力や状況を踏まえて複数人で役割分担をするといった避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組などが重要であると考えておりまして、法律成立後に改正する作成手順
さらに、市町村の円滑な策定を推進するために、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
こうした観点から、内閣府として、作成手順などを明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国に展開するためのモデル事業の実施、委員御指摘である防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある既存の補助制度の紹介などについて、厚生労働省と連携して、防災部局と福祉部局に対して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
これまで、御指摘の取組指針によりまして、市町村における要支援者の避難行動支援のための名簿の作成、任意の個別避難計画の作成を促してきたところでございますけれども、法律が成立した暁には、今回の改正を踏まえて作成に努めることと努力義務がかかります個別避難計画について、一層分かりやすく、具体的な作成手順等も盛り込んだ形で取組指針を改定して、市町村における取組を加速させるべく取り組んでまいりたいと考えております
御指摘のとおり、個別避難計画の作成のための所要経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置を講ずることとしておりますが、普通交付税の不交付団体も含めまして、全国の自治体を対象として、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示ですとか、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業、また、今、国土交通省の防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知などを行うことによりまして
○高木（錬）委員 五年程度で作成に取り組んでいただきたいという旨の統括官の過去の当委員会での御答弁もありまして、そういうスパンで見ているので、年度内にはモデル事業が示せればということでありますけれども、ちょっと、急がなければいけないとするならば、恐らく、作成手順などを示した具体的な取組指針を提示することじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、こちらの方についてのスケジュール感はいかがでございますでしょうか
原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものとの報告を受けております。 このような誤りは法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾です。防衛省として、今後このような誤りを起こさないよう再発防止を徹底してまいります。 ─────────────
原因については、資料作成手順の不徹底と作成資料の確認不足によるものと報告を受けております。 このような誤りは、法案の御審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、誠に遺憾であります。 防衛省として、今後、このような誤りを起こさないよう、再発防止を徹底してまいります。 ――――◇―――――
さらに、市町村の円滑な策定を推進するため、作成手順に明示をした具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実態などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
加えて、これまでの災害対応でのＩＳＵＴの経験も踏まえまして、電子地図の作成手順や活用場面をまとめた事例集を作成するとともに、来年度には、この事例集も活用して、自治体職員などを対象とした研修にも取り組んでまいりたいと考えてございます。 引き続き、こうしたＩＳＵＴに関する取組を通じ、ＳＩＰ４Ｄを活用した自治体の災害対応の円滑化、迅速化を図ってまいります。 以上でございます。
加えまして、この円滑な作成を支援するために、作成手順などを示した具体的な取組指針の提示、あるいは、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施、また、活用の可能性があります既存の支援制度の紹介や周知、様々な支援策を講じることとしておりますけれども、その周知をよく図って、この個別計画の策定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、その報告書の中には、具体的なその根拠が書いてないわけでありますけれども、私どもが年金機構から聞いている話としては、ＳＡＹ企画に対して抜き打ちで行った特別監査において、申告書の画像データから氏名部分を切り取る作業はシステム化されており、作成手順のヒアリング及び実際の作業工程を確認した、また、中国の関連事業者に対する実地監査、これは一月の三十一日から二月の二日でありますが、入力作業用画面の提供を受
また、申告書の氏名部分のトリミングに係る一連の作業はシステム化をされておりまして、そのことは、作成手順のヒアリング及び実際の作業の実演により確認をいたしております。 また、一月三十一日から二月二日まで、大連でございますが、再委託先の実地監査を行っております。
あわせて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも公表をしておる次第でございます。 こうした整備が各地方公共団体で着実に行われるべきと考えますけれども、この地方公会計制度の整備の進捗状況、御報告をいただきたいと思います。
こういった意見も踏まえ、簡易版の、今、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順の作成を進めているところでございます。 また、本年の七月には、社会保険労務士連合会に御協力をいただきまして、各都道府県ごとに社会保険労務士による相談窓口を設置をしているところでございます。
さらに、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順といったようなものも公表いたしまして、全国で普及を図っているところでございます。
この取り組みを支援するために、財務書類の作成手順等を取りまとめたマニュアルの公表、それから、関係機関における研修の充実強化、そのほか、今年度中に標準的なソフトウエアの無償提供も予定をいたしております。 平成二十九年度までに、委員もおっしゃってくださいましたが、九八・二％の団体において整備される予定となっていますけれども、今後、全ての地方公共団体において整備がなされるようにさらに努めてまいります。
ただ、昨年十一月、警察は、国交省とも連携して、自転車ネットワーク計画の作成手順、自転車通行空間の設計の考え方を示したガイドラインをつくりまして、都道府県警察や地方公共団体にお示しをさせていただいておりますので、今後は、やはり道路管理者も含めて、関係行政機関と連携をしながら、自転車のネットワーク計画の形成、それから自転車レーン等の自転車の空間の確保、こういったものにしっかり努めてまいりたいというふうに
昨年十一月、警察では、国土交通省と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成手順であるとか、自転車通行空間の設計の考え方を示したガイドラインを策定をいたしまして、都道府県警や地方公共団体に周知を図っているところでございます。 警察としては、今後、道路管理者を始め関係者と連携をして、自転車ネットワーク計画の作成であるとか、あるいは自転車レーン等の整備、一層進めてまいりたいというふうに思います。
こうした中小規模の地方公共団体の場合は、なぜ整備が進まないかという要因を伺ったところ、やはり公会計というものになじみが薄い、それから、整備に不可欠な資産評価や連結財務書類の作成手順がよくわからないというようなこと、特に、公営企業会計とか三セクまで含めたものをどのようにつくったらいいのかがよくわからないというような意見が数多く寄せられました。
こういうようなものにつきまして防衛庁での検討状況はいかがかというこういうお話かと思いますけれども、私どもそれぞれの部隊がその時々の情勢や現場の状況あるいはシビリアンコントロールという大きな課題、そういうものを前提にしながら自衛隊の行動というものを見るというそういうことに当然なるわけでございますが、先般来具体的な部隊行動基準についての策定についての具体的な検討というものを進めてきておりますし、その作成手順
先ほど御指摘のございました土石流に対処するための警戒避難基準というものは、昨年の七月に建設事務次官通知により、新たな土石流対策として全国の都道府県及び市町村に示されたものでございまして、こうした警戒避難基準の作成手順としては、まず、地方建設局長及び都道府県知事が警戒避難基準に関する資料を関係市町村に提供して、そして地域防災計画に組み込むように指導するということにされているわけでございます。
したがいまして、次回以降、このナショナルリポートの作成については、この作成手順等について少し検討を加える必要があるかなと考えております。 それから、会議の文書として今でき上がっているものを事前に見せてほしいという点につきましては、実は会議文書として条約事務局は、会議の始まった以後でないと配付しないというのが条約事務局の方の考え方であります。
そこで、そういった予算編成の作成手順と絡めて赤字公債を出さない努力、また公債を減らしていく努力ということを昨年度の当初、つまり五十一年度予算の編成当初に当たってどういうふうに取り組まれたか、またそのことについて今後この編成作業についてどういうふうな方針で臨まれるおつもりかということを初めにひとつお尋ねをしたいと思います。