2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成対象自治体のうちいかほどおありになるのか、また、住民からの評価は高いと認識しておりますけれども、こうした洪水標識を設置する自治体はいまだ少ないのはなぜと考えているのか、お聞きしたいと思います。
電柱に浸水想定深や避難所の情報等を標示している自治体はハザードマップ作成対象自治体のうちいかほどおありになるのか、また、住民からの評価は高いと認識しておりますけれども、こうした洪水標識を設置する自治体はいまだ少ないのはなぜと考えているのか、お聞きしたいと思います。
本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
今回の法案で、ハザードマップの作成対象を拡大するというふうに聞いていますが、附帯決議でも、デジタルデータをしっかりと活用してという注文も入れさせていただきましたけれども、国としてもしっかりと自治体を支援して、この取組というのを強力に支援をしていただく必要があるというふうに考えます。
第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について、市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。あわせて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。併せて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
平均利用者数が一日に三千人以上である旅客施設を設置管理する事業者など比較的規模の大きい事業者が対象となっておりまして、公共交通機関の利用者の約九割をカバーしておりますが、一方、残る事業者の、作成対象以外の事業者に関しましても、計画的にバリアフリー化の措置を講ずることが望ましいと考えております。
この作成対象事業者以外の事業者においても計画的にバリアフリー化の措置を講ずることがユニバーサルデザインの社会の実現に望ましいともちろん考えておるわけでありますが、全ての事業者の責務としてこのバリアフリー化の取組を、そういう意味で、そういう観点からどのように捉えられて考えておられるのか、その部分だけお聞きをして、質問を終わります。
この区域指定の見直しを受けて市区町村ではハザードマップを順次、作成、改定、公表してきているところでございまして、本年三月末時点で、作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村、三三％で公表されているわけでございます。
この区域指定の見直しを受けて、市区町村は洪水ハザードマップを順次作成、改定して公表してきており、本年三月末時点で作成対象の千四百三十七市区町村のうち四百四十七市区町村で公表されているところでございます。 国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう、都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているところでございます。
また、同様に二〇一八年の三月末時点で、土砂災害防止法に基づきます避難確保計画作成対象の要配慮者利用施設、これは一万七百二十施設ございますが、これにつきましては千五百五十三の施設で避難確保計画が作成されておりまして、そのうち二百の施設で訓練を実施していただいております。
配偶者を公正証書の作成対象外とする点においても、主たる債務者との一体性がある場合であっても公正証書を義務付けることで障害をもたらすことは考えにくいものと考えます。経営と家計の一体性、そして主債務者と配偶者の経済的一体性があればこそ、自動的に保証人となることを当然とするのではなく、夫婦財産の独立性の原則を含め個人としての主体性を尊重した保護を強化すべきと考えます。
他方、今回御提案を申し上げている非識別加工情報についてこれがどう関係してくるのかということでございますけれども、この加工の元となる、作成対象となる個人情報につきましては、今申し上げましたような個人情報保護法と行政機関個人情報保護法では違いがあるわけですが、今回お諮りしている法案で非識別加工情報を作成するに当たりましては、官民一体的な利用、これを促進するということを念頭にしておりますので、御提案を申し
これらの既設の施設に加えまして、本法案では建設段階のものも避難確保・浸水防止計画の作成対象としております。これによりまして、地下街、接続ビル、それから地下駐車場等におきまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。
折しも、この閣議決定が我が国憲政史上初めてとなる議事録作成対象となったことも、国民への情報開示を徹底する姿勢を示したものとして歓迎したいと思います。 この新たな移転原則においては、公明党の主張も踏まえ、これまでの武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮するとともに、これまで以上に厳格な審査体制と情報公開の体制を新たに構築することができたと考えます。
また、復興庁が実施に関する計画を定める事業については、この予算一括要求等の対象事業のうち、公共事業など、財政法に基づく支出負担行為の実施計画の作成対象となっている全ての事業を基本的に対象とすることを想定をしております。 続いて、復興庁の本庁の設置場所についての御質問をいただきました。
昨年度、二十五条カードの作成対象となる事業場数は二百五十九件。そのうち、現場で再三お聞きしても、ないとの答えしかいただけなかった昨年度末において室長印のない未決裁状況にあったカード数について、二十五条カードは室長決裁日欄がないため把握できないと。
このうち、居宅の要介護者、すなわち居宅サービス計画の作成対象者と申してよろしいと思うのですが、百四十六万人でございます。そのうち居宅サービス計画がつくられた方が百二十万件でございますから、差し引き二十六万件が、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの未作成数ということになります。
○中川嘉美君 それでは次に、今回の改正では海上保安庁長官が作成する排出油の防除に関する計画の作成対象海域を拡大するわけでありますが、現在この排出油防除計画の作成が東京湾、伊勢湾等の六海域の船舶ふくそう海域に限定されているわけですね。この理由はどんなところにあるのか。 あわせて伺いますけれども、現行の六海域以外でもタンカー事故は発生しているわけです。