2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
作成元ですら、この脆弱性について、もう使わないでくださいね、新しい方を使ってくださいねと言っているものに依存していて、そして、最初に日銀ネットの話をしましたけれども、結局、それがそうなっているがゆえに、その下の銀行がそのシステムと同様になって、そして更にその先に川下の企業がいまだにそれを使っているみたいなことが起きているんです。
作成元ですら、この脆弱性について、もう使わないでくださいね、新しい方を使ってくださいねと言っているものに依存していて、そして、最初に日銀ネットの話をしましたけれども、結局、それがそうなっているがゆえに、その下の銀行がそのシステムと同様になって、そして更にその先に川下の企業がいまだにそれを使っているみたいなことが起きているんです。
このため、昨年の夏以降、活動中の自衛隊の部隊等が作成する定時報告を、作成元の部隊から統幕参事官に集積するとともに、過去の活動に至る定時報告についても、全国の部隊等が保有する文書を丹念に確認してきているところでございます。 こうした作業の過程で、本年二月二十七日、陸上幕僚監部より統幕参事官に対し、イラクでの自衛隊の活動に関する過去の日報の一部が確認された旨、連絡がございました。
しかし、既に当委員会において政府から答弁があったとおり、民進党が発行したパンフレットが引用している立法ガイドを作成した、まさに作成元であります国際連合薬物犯罪事務所、通称ＵＮＯＤＣは、在ウィーンの国際機関日本政府代表部からの照会に対して、本年四月十一日付、すなわち先月十一日付のほやほやの口上書で、明確に階議員及び民進党の主張を否定しております。
昨年、特に昨年七月のこの衝突事案の期間中に作成をされました日報につきましては開示の請求がございましたものですから、まずはこの作成元である現地の派遣施設隊と、それからその直の報告先であります中央即応集団司令部を私どもの方で調べて探索をしました結果、これは御存じのとおり、一年未満の用済み廃棄という扱いの書類になるものですから、文書不存在ということで不開示というふうにさせていただいたところでございます。
したがって、その一月二十五日、説明に来られた方に、日報はあるはずだと、提出されたいということを求めたんですが、統幕参事官付の職員は、作成元も報告先も即日廃棄した、廃棄したの一点張りで提出をしなかったわけですね。あるということを認めなかったわけです。 統幕参事官付の職員の説明ですが、吉田参事官、あなたがそう説明しなさいと指示したのではないですか。
○政府参考人（吉田正法君） 私の方から指示したわけではございませんけれども、私が報告を受けておりますのは、一月二十五日に山下議員からの説明要求がございまして、それにつきまして、昨年七月の武力衝突当時の日報について、先ほど副大臣からも言及ありましたが、作成元の派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部においては既に廃棄をされていて不存在であり、不開示の決定をして情報公開請求に対応したという旨を説明したと
そして、その開示請求されておりました昨年七月分の日報については、文書作成元の陸上自衛隊の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。
それで、当初の日報に対します開示請求に対しましても、三十日間という限られた期間の中で、作成元の、先ほど申しました施設隊の部隊と、それから報告先の中央即応集団の司令部において探索を行いまして、既に廃棄をされていたとの報告を受けていたものですから、不開示決定を実施したところでもございます。
○稲田国務大臣 私も探索先が不十分だったという御指摘は認めますけれども、しかし、防衛省において、当初の日報に対する開示請求に対して、三十日間という限られた期間の中で、作成元の派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において探索を行い、文書が既に廃棄されていたとの報告を受け、文書不存在として不開示決定を実施したところであります。
その上で、なぜ理解できるのかといいますと、日報の開示請求に関して防衛省では、日報の作成元の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部で日報を探索をしましたが、廃棄済みのため不存在であった、かかる探査結果を受けて、陸幕長から不存在のため不開示との上申がなされ、昨年の十一月二十八日、大臣官房から統幕に対して意見照会が行われました。
○国務大臣（稲田朋美君） ですから、この文書自体は用済み後破棄、一年未満用済み後破棄、破棄することのルールの下の文書で、作成元も報告先も破棄をしていたということであります。
その上で、今のお尋ねですけれども、日報の開示請求に関し、防衛省では、日報作成元の派遣施設隊、報告先の中央即応集団の司令部で日報を探したけれども、廃棄済みのため不存在だった。かかる捜索結果を受けて、幕僚長から不存在のため不開示との上申がなされ、昨年十一月二十八日、大臣官房から統幕に意見照会が行われました。
昨年七月の衝突事案の期間中の日報についても、開示請求を受けて探索した結果、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において廃棄済みであるとの報告を受けております。 いずれにせよ、日報については、防衛省として、先ほど来るる議論があるように、統幕監部で発見し既に公表、開示しており、情報公開請求には適切に対応しているところでございます。
○稲田国務大臣 昨年七月の衝突事案の期間中に作成された日報については、作成元すなわち原本を作成している派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において管理されているものですから、当然のことながら陸上自衛隊の当該部隊において探索が行われていると認識をしたため、その段階で統幕において探索しなかったと報告を受けております。 私は、その意味においても探索は不十分だったと思っております。
昨年七月の衝突事案の期間中の日報についても、開示請求を受けて探索した結果、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部から使用目的を達成し廃棄したとの報告に基づいて、十月三日の開示請求受領日より前に廃棄されていると申し上げたところでございます。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○稲田国務大臣 昨年の七月の南スーダンの首都ジュバにおける衝突事案の期間中に作成された南スーダン派遣施設隊の日報については、情報公開法上の開示請求を受け、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部を中心に探索した結果、既に廃棄をしていることから、文書不存在につき不開示と決定をしたものです。 開示請求に係る行政文書は、請求から起算して三十日以内に速やかに特定する必要があります。
作成元は関係省庁ということとなってございます。
ただ、しかしながら、同年の、十八年の六月三十日にヒアリング調書の開示請求が公正取引委員会に対しなされましたため、同七月十四日に公正取引委員会の方から作成元の防衛施設庁にこの調書の移送手続がとられまして、ヒアリング調書のコピーが送付されたということでございます。 以後、防衛施設庁におきまして、提供を受けたヒアリング調書のコピーを現在保管している、こういう経緯でございます。
この導水計画に対する円借款供与に当たりましてマレーシア政府からＪＢＩＣに提出されました、水の需要予測に関する資料でありますナショナル・ウオーター・リソーシズ・スタディー、これをもとに所要の検討を行いましたので、当方では委員御要望の資料はこの文書であるというふうに判断しまして、同文書の作成元であるマレーシア政府に対しまして、外交ルートで開示の可否を照会したということでございます。
○伊藤（康）政府委員 まず一点目の秋山現次官の件でございますが、秋山次官は、たしか八月の上旬だったかと思いますが、勉強のために自宅に持ち帰りまして、二週間後ぐらいだったと承知しておりますが、一たん役所の方に持ち帰り、そして作成元に返しているということでございますので、いわゆる証拠隠滅疑惑の中におきましては、必ずしもそういうものには該当しないということで、私どもは報告書には載せなかったということでございます
一たん自宅に持って帰って役所に持って帰りましたが、それを作成元であります調達実施本部の方に返しております。したがいまして、その九月三日、強制捜索が入った時点では手元になかったものでございますから、この報告書には入れてございません。
しかしそれは一九七七年一月のことでありますから、それから後イラン危機もありましたし、大分情勢が変わっておるではないか、したがって、全体としてこの数字を書き直す必要があるのではないかという御議論はもちろんあるかと存じますけれども、これは、作成元のＯＥＣＤにおいてまた作業をするというなら、それはそれですべきことであると思いますけれども、いま日本といたしましてこの数字を特に変えなければならないという差し迫
それからもう一つは、秘密文書の破棄は文書作成元に回収をするということですか。 もう一つの問題でありますけれども、これまで訓令になかった取扱い注意を新たに設けるということがたしか言われておると思うのですが、その点はあなたのいまの答弁の中には抜けておるわけですけれども、それは重要な問題ですから、ひとつお聞きします。
これが、日本の自衛隊に与えておるアメリカのいわゆる軍用地図の作成元であります。その作成元は、ごらんのように、中国、シベリア、旧満州、これの陸地並びに沿岸を航空写真によってとっている。しかも、これに対して、今、丸山さんが答えた通りに、日本人が協力をしている。八百五十人の日本人が協力をして、この地図を作っている。しかも、同時に、自衛隊の駐屯分遣隊が行っている。