2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一方で、食料自給力指標は、国内の農地を最大限活用することを前提に、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、具体的には、現状の作付体系等を踏まえ、米、小麦、大豆を中心に作付する場合と、供給熱量が高い芋類を中心に作付する場合を設定いたしまして、これらの場合を、さらに、栄養バランスを考慮し野菜等を作付する場合と、熱量効率を追求する場合に分け、全体で四パターンに分けまして、それぞれ得られる食料
一方で、食料自給力指標は、国内の農地を最大限活用することを前提に、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標でございまして、具体的には、現状の作付体系等を踏まえ、米、小麦、大豆を中心に作付する場合と、供給熱量が高い芋類を中心に作付する場合を設定いたしまして、これらの場合を、さらに、栄養バランスを考慮し野菜等を作付する場合と、熱量効率を追求する場合に分け、全体で四パターンに分けまして、それぞれ得られる食料
これは、経営構造対策等の補助事業を活用して大型機械を導入するとともに、水稲、大豆を中心とした土地利用型の作付体系を確立いたしております。労働時間及び生産費を二分の一まで圧縮することに成功しております。経営の効率化を進めることに成功した、これはいい例だと思います。 もう一つは、私の地元なんですが、農事組合法人きらり農場、三百十七戸、百三十八ヘクタールでございます。
あるいはまた二毛作助成等もありますが、そういった制度をフルに使って、ぜひ所得を上げる、意欲を持って取り組める水田作付体系をつくっていきたいなと思っております。 あわせて申し上げれば、今度、需要のある米でありますから、不作付地も水田全体の約八％と言われておりますが、これを活用することによってもまた所得が上がってまいります。
ただ、私ども、担当ベースで都道府県とは連絡をとっておりますけれども、その中で、普及指導員という方に、例えば、侵入防止さくの防除技術の実証をしていただくとか、それからその特定の鳥獣が嫌いな食べ物を周囲に植えて、核心部のおいしいもののところに入れないようにする技術とか、そういう作付体系の見直し、そういったことがモデル的に行われておりまして、そういったノウハウを持った普及指導員の方が具体的な技術の普及に努
何をつくって、どのような作付体系にすべきかというのは、やはりＪＡなり市町村なりのお仕事ではないかというふうに思っております。
これは、各地の状況を踏まえまして、水田経営につきましても規模を示して、またいろいろな、一年二作とか二年三作とかいう、そういう作付体系も踏まえた上で示しております。例えば、北海道におきましては二十一ヘクタールぐらいの規模を想定いたしておりますし、また内地におきましては十二ヘクタールぐらいの規模を理想として展望しているというところでございます。
基本的に、先ほどおっしゃったように適地適作ということも最も自然な作付体系だと私は思いますから、そういうことも念頭に入れながら、また立地条件、非常に排水のいいところ、悪いところ、日当たりのいいところ、悪いところ、いろいろなところがたくさんあるわけですけれども、全国ほぼ画一的な政策でやってきた生産調整というやり方を、これからはそうじゃなくて、やはり適地適作的な思想の中で、本当にその地域に適したものを、つくりたいものをつくれるような
この水田が汎用化されることによりまして、地域によっては一年二作あるいは二年三作という作付体系が可能になります。耕地利用率も向上いたしますし、ひいては自給率が上がっていくという効果を持っているものでございます。
ちなみに、これは戦後間もないころ、昭和二十二年から三年の供給熱量に相当する水準でありますが、これに生産性の高い作付体系や多収穫技術の向上、河川敷などを活用した緊急的な土地利用の拡大の可能性などを考慮すれば、さらなる供給量の増加も見込み得るものと考えております。
具体的には、生産集団、大規模農家などの担い手の育成、契約栽培や品質取引に対応した品質の向上、作付の団地化と産地の条件に適した作付体系の普及、あるいはカントリーエレベーターなどの施設の整備などに取り組むことにしておるわけでありますけれども、とりわけ今先生から御指摘いただきましたような排水改良などの基盤整備に力を入れていかなきゃならない、それで汎用化を図っていかなければならないというふうに考えております
例えば、今お話ございましたように、国内生産の増大を図るという代表的なものとして麦、大豆等が挙げられているわけでございますが、これらにつきましては、同じ麦、大豆といいましても用途が違っておりますし、それから地域によりまして作付体系も多様でございます。したがいまして、その生産を振興するということになりますと、重点を置くべき課題は地域によって異なってくるということでございます。
所得の安定を、認定農家というのは可能な限り効率的な作付体系を模索する、兼業も含めてもいいんですけれども、可能な限り農家として所得を確保するための条件整備をするということで、いろんな手法を駆使してやろうということがあったわけです。この所得の確保ということをやはり政策のこれからの正面に据えなくちゃいけないんじゃないかと。
このような国境措置のもとにおきまして、先ほどからるるお話を申し上げました経営安定対策等の適切な運用を図るということと、生産組織あるいは大規模農家といった担い手の育成、規模拡大をやっていく、それから合理的な作付体系の確立をする、片方、例えば品種あるいは作型を改善しながら単収の向上、安定化を推進していく、これらの施策を実施しまして、国内生産の振興と生産コストの削減を図るという方向で進めていきたいと考えておるわけでございます
それから、小麦、大豆につきましては自給率が低うございますし、これから実需者のニーズに応じた生産を基本としてまだ需要に対して生産は十分可能だということでございますので、水田地帯、畑作地帯等それぞれ地域の実情はございますが、期間借地等による担い手の規模拡大あるいは合理的な作付体系の樹立、作付の団地化等々で収量、品質の向上、安定化を集中的に推進していくということで小麦、大豆の生産の定着を図っていきたいということを
それから、特に南の方には二毛作あるいは稲、麦、大豆の二年三作の体系など、地域によっては特別なそういう作付体系を確立してそれを導入していきますと、今お話をしましたような作物の優位性をさらに一層発揮できるという面もございますし、それから大豆等につきましてはさらに基本的な技術を励行していけば単収も上がりますし、一定のロットがまとまって品質が向上すれば高く買ってもらえる、売れる大豆がつくれるというような面がございます
やはり、米の消費が減っておりますし、需給ギャップがありますから、今後、水田農業を考える上に当たって、何をつくるかということになりますと、稲だけでなくてやはり転作を適切に組み合わせた作付体系を確立するという方法が出口としては考えられると思います。
それを応援するために、転作助成金の体系の中におきましても、作物の種類によって、より需給上重要な麦とか大豆とか飼料作物につきましては助成金の単価が上がる仕組み、あるいは作付体系も、より望ましい形で営農が行われる場合に助成を手厚くする、こういうような形をとりまして、先ほど申し上げました、市町村段階におきます指針が実現されるように、そういう誘導策を講じているというのが実態でございます。
我が国における環境保全型農業を推進する際の諸問題を概括的に列挙してみますと、例えば耕地の物質循環を基本とした輪作を中心とした作付体系の確立、水田の高度利用、環境保全機能の活用、耕種と畜産との総合による物質循環を中心とした地域農業システムの確立、あるいは総合的病害虫防除の確立と発生予察、情報伝達の整備、施肥法、肥料利用効率の向上、耐病虫害抵抗性などの新しい品種の育成や新しい生物機能の開発などがあります
私はイタリアで少しその面を調査したことがございますけれども、イタリアの場合では、例えば多年生の雑草が出てくるというようなことになりますと、もう作付体系を変えて、夏、乾燥状態に置いて多年生の雑草の地下茎、根を乾かして殺してしまう、そして次の作物を植えるということをやりますし、イタリアでは稲をつくっておりますが、例えばいもち病が出てくれば、もうこれは稲を長くつくり過ぎたんだというので、すぐやめてまた別の
けれども、畑作物などへの転作が定着して、作付体系が確立をしていも農家、言いかえれば政府の転作計画に沿った転換作物の作付に積極的に協力をしてきた農家にとっては、単年度限りの稲作への復元というのは、技術的にも、経済的な問題は言うに及ばず、意欲の面からいってもなかなか受け入れがたいものがあるわけであります。
水稲につきましては、稲作を含めた水田の合理的な土地利用方式と作付体系の確立、生産性の向上を強力に推進し、併せて稲作の技術水準の向上及び技術指導のための拠点づくりを推進いたしましたほか、大規模乾燥調製貯蔵施設等の基幹施設の整備及び米のばら出荷施設等の整備に助成いたしました。 さらに、稲作生産の省力化、安定化を図るため、農業改良資金制度において、稲作省力生産安定資金の貸付けを行いました。
二 農地保有合理化法人を通じ換地実施地区外の農家に対して農用地を換地するに当たっては、換地場所の設定、換地後の作付体系等について事前における十分な調整を行うなど、事業参加者のコンセンサスを得て実施されるよう指導すること。
今後とも地元の実情に即した作物の導入について、作付体系も踏まえつつ、いろいろ支援、指導をしてまいりたいというふうに考えております。 昨年の十月、構造改善局長通達をもちまして、土地改良事業地区における流通、販売体制の強化を含む営農推進体制の整備強化ということを特に指導をいたしたところでございます。
その中で、地域農業の再編に果たす役割についてでございますが、近年、水田転作等に対応して地域でどのような作付体系をとるのか、また、立地条件が不利な中山間地域等においては、消費者需要に即応して、いかに付加価値が高い農産物の作付体系の確立を図るのか、こういう大きな課題があると思います。
各県農政担当者も一致して、夏季冷涼な気象条件を生かした夏秋野菜の産地としての評価をさらに拡大して農家経営の安定を図っていくために、露地野菜中心の農業から根菜類、施設野菜の比率を高めるなど作付体系の見直しを行うとともに、ビニールハウスの導入についても積極的に推進していく方向で地域の農業振興を図っていきたいと強調いたしておりました。