2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは
じゃ、これを実際進めていく中で、一つこの資金交付制度の財源でございますが、これは預金保険機構の金融機能強化勘定の余剰金を活用しているというふうに聞いているんですが、これは、この勘定というのは廃止されれば当然国庫に戻すということになりますし、そもそも預金保険機構、これは政府と日銀と、それこそ銀行の皆さんで出資してつくっているものですから、ある意味で、そういう意味でいうと、直接の税というものが入っているというものではないとは
この金融機能強化勘定の余剰金を利用した資金交付制度について、これは先ほども宮島委員からも御指摘がありましたけれども、この金融機能強化法によって資本参加を受けた金融機関を見ますと、いまだにこれ未決済、未返済の機関がほとんどだという実態がございます。
○美延委員 次に、ドイツ復興金融公庫債の取得が不適切だったということなんですけれども、これまで日本貿易保険では、投資等による余剰金の運用に関し、その妥当性や法規への適合についてどのように確認していたのでしょうか。例えば、経済産業省や第三者機関等の外部機関において個別の投資について事前事後に確認する等の措置を取られていたのかどうか、教えていただけますでしょうか。
本勘定のこれ右下にある部分なんですが、利益余剰金とあります。利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。 そして、一枚おめくりください。 資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。
これ、合併等の資金交付制度の原資として利益余剰金を充てるとしていますが、となると、この借入金の返済を先に行うというのがこれ筋ではないかと思ったりするんですが、再び金融庁参考人にこれお尋ねいたします。どうなっていますか。
○日吉委員 今ちょっと私の質問とは違うことについてお答えいただいたように思われるんですけれども、私の質問は、今、消費税収入が劇的に伸びて社会保障関係経費を上回った、余剰金が発生したときに、その余剰金はほかの経費に流用しないで剰余金として繰り越していくことになる、これでよろしいですね。
毎年度毎年度、過大な予算額を出しまして、そして、その結果、助成の決定、確定値の提出が非常に遅く、加えて、余剰金と申しますか、返納額と書いてありますが、五百億とか、毎年こういう余りを出しているわけです。 普通で考えれば、予算の要求と、それが執行された後の過剰な余りがあれば、次の予算を低く見積もるなり、状況を見る。
その結果、こうした電力の約八割を供給している電力大手には、高い価格で売りますので余剰金が膨らみ、一方で、その価格で電力を買わねばならない新電力は、これが消費者に高く売れればいいですけれども、なかなかそうもまいりませんので、大変に高い価格で買ったものをそのとおりには売れないというジレンマを抱えまして、この電力料金を大手の電力に払わなきゃならない三月末には危機的事態になるのではないかという指摘もございます
○長谷川委員 お手元にもう一枚資料を、これはそちらの方で作っていただいた資料ですけれども、税引き後のものでありますけれども、令和元年度、一兆二千九百五十二億円が余剰金としてあり、この中で国庫に納付されたのが一兆二千三百五億円、まさに、この国債の利幅にほぼ匹敵するものではないかと思います。
さて、本日のメーンであります余剰金の特例法についてお尋ねをいたします。 昨年の委員会で財務省の参考人の方は、こういう答弁されています。剰余金を国債償還に充てた場合は借換債の発行が減少する一方で新規国債の発行が必要となる、剰余金を歳出の財源とした場合は新規国債の発行が抑制され借換債が発行される、市場との関係ではどちらの方法を取っても償還される国債は同一であるというふうに答弁されています。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の余剰金の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 中国より伝わる故事に朝三暮四という言葉があります。猿に与える餌のトチの実を減らす際に、朝に三つ暮れに四つと言ったら猿が怒ったので、朝に四つ暮れに三つと言ったら納得したことから、目先の違いにとらわれて結果が同じことに気付かないことを意味しています。
平成三十年度までは、発生した余剰金の使用残額が五千二百七十四億円も存在します。結果的にはですが、去年の剰余金特例法で特別に繰り入れた六千六百四十二億円の八割が実は必要はなかったと、国債の償還に充てることができたはずだという理解で、これは参考人、よろしいでしょうか。
ただ、そのときに、先ほど申し上げた公共放送の独立性、自律性の中で判断していかなきゃならないし、公共放送の持っている使命というものを果たせる組織でなきゃならないし、そういった中で受信料の、余剰金などの国民への還元とかそういった問題があるんだ。
しかし、やはりＮＨＫも考え直さなければならない点はたくさんありまして、余剰金の問題であるとか、公共放送としてこのコロナ禍において国民のために何ができるかということも考えるのが公共放送としてのあるべき姿だと思うんです。それは何かといえば、家計の負担を減らす受信料の値下げ、まずそれから着手するのが公共放送としてのあるべき姿だと私は考えています。
財政上及び税制上の措置に基づく財源確保、こういうことを法律に書き込んだ中において、毎年五百七十二億円措置しておるわけでありますが、令和元年度一千三百億円ということでありまして、来年度に向かって、この五百七十二億円と、それから積立金の残高、さらには基金の余剰金の返納分等々、こういうものをあわせながら予算措置をしていかなければならないということでございまして、大変厳しい社会保障財源でございますので、私も
今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。 世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
その直後に本予算が衆議院で可決をしたわけでございまして、当時の環境下におきましては、冒頭に私の答弁にございましたように、すぐさま令和二年度予算を組み替えるという時間のかかる作業をするとか、あるいはすぐに補正を打つというよりも、まずは、予備費が前年度五千億円ありまして、その余剰金が結構ありましたので、それを使って緊急対応策として第一弾、第二弾を打たせていただいた、その判断は適切だったと当時の文脈で考えているところでございます
○有村治子君 今回の平成三十年度余剰金の使途を含め、平成の時代には八回立法措置をされています。 平成の時代の二年から前回の二十二年までの衆参の議事録、おおむね拝見をさせていただいてこの場に立たせていただいております。
財政法、ちょっと技術的な質問になるんですが、財政法第六条第一項の条文には、余剰金のうち二分の一を下らない金額は、公債、借入金の償還財源に充てなければならないと書かれています。 二分の一を下らない金額という表現、やや分かりにくい表現でありまして、所管の財務省作成の資料でさえ、二分の一以上という表現に言い換えられています。
この環境下においては、財政法が定める原則のとおり、余剰金をかつて利率が高かった時代の公債や借入金の返済に充てて、むしろ低金利で新規の国債を発行して予算を組んだ方が、実は金利負担の軽減や財政金融化に近づくのではないかというロジックも出てくるかと思います。これは何も野党の御主張というわけではなくて、国民から出される一般的な素朴な仮説として出てくると思われます。
兵器購入ローンなど既に計画されている支出や、本予算を少なく見せるための組み込み、また、決算余剰金は半分以上を借金返済に使うと決まっているはずですが、公債発行を表面的に少なく見せる、そんな見せかけのために利用しているのではないでしょうか。これは、いわゆる粉飾ではないでしょうか。財政の実態を国民に見えにくくしているだけで、とても容認することはできません。
続きまして、株主総会資料の電子提供制度を利用することのインセンティブを付与するという趣旨で、例えば、電子提供制度を利用する株主には余剰金の配当を上乗せするなどすることは、これは違法なんでしょうか。 とりわけ、これは株主平等原則であるとか利益供与禁止の趣旨に反するのかという観点があると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
今回の緊急措置は、この早期健全化勘定に、今、二〇一八年三月末時点で一・六兆円の余剰金が出ていると、これを活用するために、そのうち半分に当たる八千億円は国庫に納付することにして、また、残りになる、早期健全化勘定に残しておく資金は八千億円になるわけですけれども、これからも運用によってはこれは殖えるかもしれませんけど、これを破綻処理のための口座である金融再生勘定にも充当してよいことにしましょうという、こういう
そこで、午前中、吉川先生からもこれはあったんですけれども、電波利用料のこの歳出と歳入の間の余剰金が、残りの部分は余剰金となっているわけでございますけれども、この累積額が平成二十九年度決算時において約九百七十二億円に上っているということでございます。
なお、事情の変更により三年の期間内に電波共益費用の財源が不足した場合は、電波法第百三条の三第二項の規定に基づき、過去の電波利用料の余剰金を優先的に活用することとし、安易な電波利用料額の引き上げは慎むこと。
とそれから歳出決算の差額が発生する原因でございますけれども、一つは、予算執行の効率化、先ほども申し上げましたけれども、を図ることなどによりまして不用額が発生をし、歳出決算が歳出予算に比べて少なくなること、あるいは、想定していた以上に無線局数がふえることなどによりまして歳入決算が歳入予算に比べて増加をすること、また、予算編成の過程において歳入予算と歳出予算との額に乖離が生じること、こういった要素からいわゆる余剰金
○岡島委員 皆さんが努力して余剰金をつくってこられたわけですね。それを皆さんが進めている基盤整備にきちんと使えるように、各省庁とも、財務省でしょうけれども、お話合いになって、結局、放送局の電波通信料が上がったり携帯電話が上がったりするのは、一個一個見たら微々たるものかもしれませんよ。
つまり、それだけ電波利用料は厳格に管理されているわけですが、よく見ると、総務省のホームページで見ましたけれども、毎年とはいいませんけれども、多くの年、近年では余剰金が発生している。その余剰金がどこに行っているかというと、一般会計に繰り入れられている。
次に、電波利用料の余剰金として、歳入と歳出の差額についてお尋ねがございました。 電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を、その受益者である無線局の免許人に広く負担いただく共益費用であり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えます。
電波利用料について、毎年余剰金が発生し、その余剰金を一般会計へ繰り入れています。この電波利用料の余剰金は累計で約一千億円近くになります。 マンションの管理費用であるならば、余剰金を翌年度に繰り越し、あくまでもマンションの管理費用として使うべきです。
それと、最後に麻生大臣にお尋ねしますけれども、資料の五ページ目、今回、法案が出るそうですけれども、金融機能早期健全化法の改正案ということで、今、預保に入っている余剰金、これは早期健全化勘定の方の余剰金が一・六兆ぐらいあるそうなんですが、大体、その中で本来使われるべきものに使ったとしても一・一兆ぐらい残りがあるそうで、このことは会計検査院が既に二〇一六年の段階で指摘しております。