2002-11-21 第155回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大島国務大臣 今の余剰論は別にしまして、具体的に、このタチウオの問題につきましては、韓国漁船の漁獲の相当な圧縮が急務なことだ、こういう認識のもとで全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○大島国務大臣 今の余剰論は別にしまして、具体的に、このタチウオの問題につきましては、韓国漁船の漁獲の相当な圧縮が急務なことだ、こういう認識のもとで全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
いずれも、借金に次ぐ借金によってつじつま合わせをしたにすぎないものであり、これは地方財政が数年前の大蔵省による地方財政余剰論からさま変わりとなっており、国における借金体質が地方にも浸透してきていることを如実に物語っております。その結果、地方の地方債依存度は実質一三・一％という前年度の八・一％から大きく上昇し、平成六年度末の地方の借入金残高はついに大台の百兆円を突破することとなるのであります。
この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
今言われたことは、平成四年度におけるいわゆる余剰論、それが今回はバランス論ということに言い方は変わっておりますが、最初に私が言ったように、中身はどうかと。地方財政計画をどのように運営しようとしているかというその具体的な数字とかいろんなスタンス見ると、全く変わってないんです。特例減額はあるわ、加算はしないわ、四条四項も先送りだと、こういうことでしょう。
ところで、昨年度のここの委員会における議論で、なぜ八千五百億特例減額がといったときに、地方財政余剰論というのがあったわけであります。
この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
例えば、平成三年度まではいわゆる地方財政余剰論から出発して、今年度の予算書の附属資料では公経済のバランスというふうに変えたわけですね。今、地方財政というもの、特に平成五年度、どういうような認識をお持ちなんでしょうか。例えば、四千億の財源は余剰財源として見ていらっしゃるのか。あるいは特例加算額がございます。
特別決議等もつけて、そういった安易な道をとるべきでないというようなことも委員会の一致した意見でもございますが、ことしも四千億、さすがに地方団体の財政の余剰論とか富裕論は消えましたけれども、しかし、公経済のバランス論というようなことで国はそうしておるわけでございます。
本年は、大蔵省の予算及び財政投融資計画の説明などを見ましても昨年とは表現も大分変えてあるようでございまして、地方財政収支に関連して書いてあります内容は「五年度においては、以上の地方財政の状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保した上で、公経済のバランスを勘案し、」として、昨年見られた「大幅な財源余剰」というようないわゆる財源余剰論的な誤解を招く表現を排しております。
（拍手） さて、この際、加えてぜひ大蔵大臣にお尋ねをいたしておきたいわけでございますが、かねてから大蔵省は予算説明の中で地方財政余剰論あるいは富裕論、こういったことで攻めてまいったのであります。さすがに地方行政委員会等で大きな議論になりました。ことしの予算説明を見ますと、余剰論、富裕論ともこれは消えまして、公経済バランス論を前面に出されておるわけであります。
余剰論とは一体どこから出てくるのかというような問題、あるいは富裕論という言葉もございましたけれども、そんな中で大蔵省というのはなかなかその論を曲げなかったわけですね。
地方財政の状況及び交付税の性格論につきましては、昨年の委員会の場で数々の議論があったわけでございますが、毎年度大蔵省が行っている予算の説明におきまして、ことしはさすがに地方財政余剰論等の表現は使われていないのであります。これは大蔵省としての地方財政の状況に対する認識の変化と考えるわけでございますが、交付税の性格論にまでは触れておりません。
また、地方の財政余剰論についても、真剣に記述を検討するとのことであり、事実上の余剰論の撤回であると受けとめるものであります。これまでの当委員会における地方自治、地方財政を擁護し、その発展を目指してきた与野党共通した議論の経緯を踏まえ、これらの点はなおさらに明確にする必要があります。 一方、政府案の中にも見るべき点がないわけではありません。
なお、今回の八千五百億円の減額についても、大蔵省は一貫して余剰論によって説明してまいりましたが、衆議院の本案審議において、自治大臣の言われる公経済バランス論について一定の認識を示されるほか、予算説明についても記述が適当でなく今後研究するとのことであり、さらに、当初大蔵大臣の示された地方交付税の考え方があたかも地方の固有財源ではないかのような認識発言についても、その後、地方団体固有の財源である旨の答弁
○中沢委員 きょうのところはそういう答弁を受けておさたいと思いますが、しかしいずれにしても、公経済バランス論ということについて実質的に大蔵省がそういう見解に立つということと、同時に、そういう見解に立つ以上はあの「説明」の 文章表現そのものは整合性を含めて全く出てこないわけでありますから、私自身は、とりあえずきょうの委員会でそれを受けるということは、少なくとも来年度以降ああいう説明をしない、地方財政余剰論
その上、大蔵省は、いわゆる「予算の説明」の中で地方財政に対し、引き続き大幅な財政余剰があるかのように記述しており、また、先日の本委員会における大蔵大臣質疑の中でも、地方交付税は地方の固有財源ではないかのような答弁を繰り返しておりましたが、本日の最終答弁では、地方交付税の性格は地方の固有財源であること、財源余剰論についても事実上撤回したものと受けとめます。
ところが大蔵大臣は、八千五百億の特例減額は、地方が財政に余裕がある、つまり、地方財政余剰論である。こういうことで随分繰り返し繰り返しやりまして、大蔵大臣も最後のところは大分私の見解や自治省の見解に近づいてまいりましたが、しかし依然としてそこのところは非常に不透明。
しかし、こういう説明書の中でも明確に地方財政が余裕があって財源余剰論ということで大蔵省が言う限り、これを認めて我々が交付税の法案に賛成をするということはできません。明確に言っておきたいと思うのですよ。 ですから、先ほど委員長が大蔵大臣に改めて来ていただくかどうかは理事会でやると言いました。
でございますから、先ほどの余剰論の話じゃございませんけれども、これもやはり収入と財政需要とを絶えずバランスをとっていく、その根本はどこにあったかといいますと、私は、地方自治体の方がソフトの事業を少し勉強不足じゃなかったかと思うのです。ハードの方ばかりやっておりまして、ハードの方を中心にした単位測定を何度もやっていく。そこから、その観点に立ってソフトを見ていきますと、まあこの程度だろう。
公経済バランス論と地方財政余剰論。というのは違うのですよ。一々説明するまでもない。お互いに助け合うという立場でやるのと、一方的に国は地方が財政に余裕があるから八千五百億カットしてもいい、全然違いますね。もっと言えば、一昨日ですか、塩川大臣は小谷委員の指摘に対して、それは立場があるし、右から見れば、左から見れば違うんだという言い方をされました。
○北川（昌）委員 昨年、一昨年ごろから大蔵省は、地方財政余剰論を展開してアドバルーンを上げながら交付税率の引き下げを主張してまいったと私は思っております。それに対しまして、地方六団体の皆さん方が地方交付税率の堅持の総決起大会を昨年開催をされました。
大蔵省が言う地方の財源余剰論なるものも、その中身は、十年間にわたって進められた臨調行革がつくり出した人為的な歳入超過にほかなりません。すなわち、地方歳出の厳しい抑制とそのための徹底した行政の減量化、効率化と称して、福祉や教育、住民サービスにかかる経費の徹底的な削減や、また自治体労働者にも広がる過労死が示すような長時間・過密労働の押しつけを推進をしてきた結果ではありませんか。
一応私の方でも、できるだけマクロの統計的な計画上の論点からの財政余剰論とか、そういうものではなくて、個別自治体の立場に立った物の見方、財政の分析、そういうものが今こそ必要なのではないか、そのように強く感じておりまして、地方財政の構造をつくり直していくというか、一つは、基準財政需要額の構造をより自治体の実態に合った、そしてみずからの創意工夫によって村づくりや町づくり、ふるさとおこしがしやすいような税財源
今回の地方財政対策をめぐる最大の問題点というか課題、争点というのは、大蔵省などが唱えている地方財源余剰論と地方交付税率の変更の問題にあったと言われておりますが、交付税法の第六条の三第二項の適用は、昭和五十年代の地方財源不足の時代にも税率の変更を大蔵省みずからが行わなかったというような経過を踏まえて考えますれば理屈の通らない話でありまして、また、この間臨調行革、財政再建の中で基準財政需要額を圧縮してきたことを
ですから、もしも電力会社を公社化していけばもっと問題はっきりするわけなんですが、私らが公共的必要余剰説、余剰論と、これはだれが発想したかわかりませんけれども。だから独占企業といった場合には、経営形態とは別にしまして、石油関連もあるでしょうし、電力もそうでしょうし、そういったことがございます。