2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。 それから、余り時間がないんで行きますけれども、総理が一日百万回接種ということを非常に熱心です。今日お会いする機会があったんで、褒めておきました。
これは、今はどういう県の意向か私は存じ上げませんが、よく相談をして、相談はされているんでしょうけど、余り国がこういろいろ、まん延の方までやったら意味がないということを特に申し上げておきます。 それから、余り時間がないんで行きますけれども、総理が一日百万回接種ということを非常に熱心です。今日お会いする機会があったんで、褒めておきました。
そして、大学ということですから、先ほどの中で独立性というお話もありましたけれども、やっぱりこれ自主自律で、余り国が介入するのはよくないんだろうということは、やっぱり大学という高等教育機関、大学等の高等教育機関ということでは理解をするところなんですけれども。
余り国がというような大きなことは、私はちょっと、ごめんなさい、思い浮かばないんですが、例えば各地で御飯の食べられない子に対して子供食堂的な人たちが宅配をしていくとか、そういう動きは起きているだろうと思います。地域が動いているときだと思いますので、そういう動きをどんどんどんどん地方、基礎自治体は活性化してほしいと思います。
創造的復興という、もともとは余り国の政策にはなじまない哲学なんですね。創造的というのは前よりもいい形で復興することですから、ずっと国の方は、復旧まではいいけれども、創造的復興の創造の部分は自分たちでやりなさいというのが多かった。 ただ、熊本地震あたりから、創造的復興というものが市民権を得られたというふうに私は思っています。
コンビニのことについては、私、本当に心配はしているわけですが、一方で、あくまでも民間のビジネスですので、余り国が介入するということにはならないような形で、フランチャイズ契約の中で、民民でいろいろな問題が解決できればと思っております。
○片山大介君 基本的に民民で、余り国が関わらないというふうに言っているんです。それで、各業種にもう任せるということなんですよね、だから。 そうすると、本当に、例えば初年度でどれくらい集まるのかなというのをちょっと思っていて、それで、今聞いたら、大体四月から制度始めて、早くても新しい制度で外国人が来るのは七月以降になるというような言い方をされていますよね、法務省とか。
私立の大学の経営監査体制、内部監査、外部、第三者の監査、日本大学のケースなんかもありましたけれども、学問の独立性とか大学の自治とか、私立の場合の建学の精神というようなものを尊重していかなければならない一方で、やはり税金がめぐりめぐって私立の学校にも行っているという現状を鑑みると、監査体制、あるいは、これは余り国の関与が行き過ぎてもいけないんですけれども、余りに自治とかそういったものを尊重し過ぎると、
自治体がそれぞれ判断をしてその森林整備に役立つように使っていただくというのが一番いいことなんですけれども、そしてまた、今ほどお話がありましたように、地方自治の趣旨からいって、余り国が過剰にああせいこうせいというふうに口を出していくというのも避けるべきことと思います。しかし一方で、やはり適切な使途になっていくように国も十分注意をしていく必要があるというふうに思っております。
とかという話はもちろんあるんですけれども、先生方にお聞きしたいのは、アドバイスがあれば是非お聞きしたいのは、日本食、和食の文化の普及に関して、ちょうどオリパラとか万博とかもあるので来ていただく人もいるんですけれども、そういった機会を捉えてというだけじゃなくて、海外の経験もあられて、実際に向こうでいろんなものを見てこられた先生方として、御参考人の先生方として、さっき一つ、ターゲティングみたいなものを余り国
総務省さんというのも、もちろんその地方分権を進めていくんだというスタンスでお仕事をされているかと思いますが、以前、一括交付金というような形で、余り国が口を出さぬと、地方でそれぞれ考えてお金を使った方がいいんじゃないかという制度を導入をしていたものが、現在廃止をされているというような形になっていると思います。これの理由、あるいは検討の状況についてお知らせください。
○衆議院議員（中谷元君） やはり、日本は地方自治体がありまして、地方分権の要請もございますので、余り国から強制的にそういったことを義務付けるというよりは、やはり地方分権の持ち味を生かした方がよろしいんじゃないかと思います。
にそういったものがどのように見出せるのかだと思うんですが、仕事について、それが銀行員であろうと弁護士であろうと様々な仕事があって、様々なドラマであったりとか、あるいは小説であるとか、あるいは漫画であってもいいと思うんですけれども、その辺りを綿密に、ちょっとディテールの甘いものも結構あったりしますので、そういったところがもう少し職業人として、仕事として、その楽しみをもっと見出せるような娯楽が、ただ、これは余り国
もちろん、自主性、自律性というのは大事ですので、余り国からの介入ということも、これもよしとしないところでありますが、そもそも、やはりこの専修学校の底上げということ、このことのお考えをまずはお聞きしたいと思います。お願いいたします。
でも、きょうのテーマに先立って、民進党の高井委員とか私が何度か取り上げている、いわゆる二千個問題、こだわりますが、このテーマについては、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書というものがまとめられていまして、ここについては相当抑制的に、モデル条例をつくることにとどめて、余り国が手を突っ込まない形で報告書が取りまとまっています。
しかし、余り国や機構が再編統合に介入してくると、ほかの電力会社が、自分たちも、結果として廃炉費用の負担をさせられるのではないかと疑って、かえって引いてしまうという声も聞いております。本来は、民間企業同士、お互い利益のある形で再編統合を進めるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
私、ちょっと農協青年部の若い方から、農協は義務教育のようになっていて、これからを考えて一生懸命やっている人間に、もう少し何とかしてもらいたいというようなことも言われておりますので、農協の改革ですから、余り国がごちゃごちゃ言うのもまたいろいろあるかと思いますが、そういう問題意識も持っていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 きょうはありがとうございました。
それは民民の話なので、余り国がどうこうという話ではないのかもしれませんけれども、ただ、そういった所有主の合理的な行動の結果、シャッター店舗がふえて、あるいは、店舗が埋まっても、金太郎あめのように、どこの商店街に行っても同じようなテナントが入店をしているというような、そういう状況になっているわけであります。
まず、一九六五年、昭和四十年度でございますけれども、裁判所の歳出予算額は二百七十八億二千七百万円余り、国の一般会計歳出予算総額が三兆六千五百八十億円余りでございましたので、同年度の国家予算に占める裁判所予算の割合は約〇・七六％ということになります。
さらに、今、各自治体の方での総合戦略も出そろってきているというふうに思いますけれども、本当にその中身、余り国の方が、どこまで関わっていいかという問題はありますけれども、この中身についてもしっかりやっぱり見ていく必要がある。
国というのは政府や内閣などの統治機構を意味するものではないというふうにはおっしゃっていますが、余り国を批判するとちょっとよくないんじゃないか、こういう空気が蔓延しはしないか。 自民党からは全く心配がないという声がありますけれども、その声こそ心配ですよ。批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯す、これは歴史の教訓でございますから、これは絶対におかしなことにならないように。