2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
こう、戦争の体験者の方々は異口同音に語るわけです。 これから取り組む首里城の再建事業は、この歴史的な意味や県民の気持ちに政府が敬意を払い、県民の思いを最優先して取り組むべきだと考えますが、大臣はどのように認識しておられますか。
こう、戦争の体験者の方々は異口同音に語るわけです。 これから取り組む首里城の再建事業は、この歴史的な意味や県民の気持ちに政府が敬意を払い、県民の思いを最優先して取り組むべきだと考えますが、大臣はどのように認識しておられますか。
なぜなら、自分もその体験者だからです。 育児休業は何も本人が望んで、もちろん最初は取るわけですけれども、結局入れなかったがために企業にある育児休業を活用して、更に延期申請をして休み続けている人たちもたくさんいらっしゃるわけで、当然、入れればすぐにでも育児休業を切り上げて入りたいわけです。
皆さんがよく承知をしている乳幼児医療費とか、一人親家庭とか、重度心身障害者などの主要事業のほかに、右の方を見ていきますと、特定疾患ですとか、ウイルス性肝炎とか、川崎の小児ぜんそくとか、長崎の被爆体験者精神影響調査研究など、やはり自治体独自の特殊性というかそういうものがわかるわけですけれども、こういう独自の事業が支部の廃止によって受託できないということがあってはならないなと思うんですけれども、影響はないんでしょうか
平成二十五年に全国のがん体験者に対して行われました治療や副作用、後遺症に関する悩みに関する実態調査によりますと、治療中の悩みや負担、困り事でございますが、として回答した半数以上の方々が治療に伴う症状のつらさを挙げておりまして、その中では特に、治療により生じた副作用に対しどのように対処したらよいか、また、いつごろ回復するのかしないのかなどを治療中に知りたかったという意見があったということを承知をしてございます
子供たちが被爆体験者からその体験を聞いて、戦争や平和について関心、理解を高める活動を始め、博物館や資料館など地域にある施設を活用した活動、子供たち同士で考え、話し合ったりする活動などを通じて平和について学び考えていくことは重要であると考えております。 今後とも、学習指導要領にのっとって各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君 移民政策というと、本当にそれぞれの国の状況が違ってきますので、移民というと、私もブラジルに移民したものですから、非常に、何というか、人ごとでないという、自分も体験者としてありますが、本当に日本も今後移民問題をどう扱っていくかという大変な課題があると思います。
私も何人かのドナー体験者に話を聞いたんですけれども、そうしたら、皆さんやはり、あのすがすがしい、人のために役立てる喜びというのは、やってみないとわからないと。 そこで、最後のページですけれども、今、日本では、ドナーと患者の接触は、バンク経由で、移植から一年以内に二往復までの匿名の手紙のやりとりが認められている。
また、病気を理由とした離職の状況については、がんについての調査がございますけれども、平成二十五年のがん体験者に関する調査においては、在職中にがんに罹患した方の約三四％が離職をしているという報告がございます。また、平成二十七年の別の調査では、がんに罹患した後に離職をした方のうち約四〇％の方は、がんの診断後、治療開始前のかなり早い段階で離職しているという報告がございます。
また、被爆体験者の中には被爆者と同様の症状が出ている人もいます。このような人々を被爆者として認定し、救済すべきではないか。 というのは、七十年前は確かに内部被曝や降り注いだ灰や黒い雨が問題だというのはなかったんですよ。人々はそれは知らなくて、御存じ、捜しに行ったりとか、灰でいろいろ遊んだりとか、灰かぶって、灰の入った水を飲んで生きたと。
それからもう一つは、この被爆体験者支援事業の是非拡充もやってほしいということを本当に心からお願いいたします。 是非、この被爆の問題に関して、政府が、厚生労働省が動き出してくれるように心からお願い申し上げ、質問を終わります。
○政府参考人（福島靖正君） いわゆるその被爆体験者の方につきましては、原爆投下時にその被爆地域でなかった地域にいた方でございまして、被爆者ではなくて被爆者援護法に基づく援護施策の対象にはなっておりません。
○初鹿委員 ぜひ、体験者の話を学校で聞くような場をつくるとか、単に教科書で、臓器移植の中に、いろいろな臓器の中に骨髄というのもありますよというのではなくて、もう少し具体的に、専門的にかかわっているような人の話を聞くような機会をつくるなど、積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
例えば先生のお地元の北海道の寿都地区では、教育力をキーワードに年間二千人以上の漁業体験者を受け入れ、地域の活力向上につながっていると伺っております。 このように、漁業者自らが地域の課題を話し合い、浜の将来ビジョンを描くことで漁村の活力を取り戻し、漁村地域の活性化を図っていけるように農林水産省としては後押しをしっかりしてまいりたいと考えております。
誰が作ったか知らないんですけど、ここにもちゃんとありますが、このようなことで、誰も体験者というか、そういう人たちがこういうコンセプトに関わっていないのでこんな文章ができたんじゃないかなと思います。 そこで、文科大臣、この文章を読んでどう思われるか、感想を聞かせてください。
体験者として、この尊さについて総理にお伺いをいたします。 七十年の歴史というものの重みは、その前の七十年の我が国、二〇一五年は戦後の七十年でありますが、その年から遡って七十年を逆算すると、それは一八七五年、明治八年であります。西郷隆盛による西南戦争が始まるまだ二年前であります。近代国家として世界の仲間入りをして間もなくの年であります。
沖縄戦の体験者は、よく、一発撃ったら百発返ってきた、こういう証言をやりますけれども、それが大げさじゃないということが裏づけされております。 また、日本軍の戦い方ですが、タコつぼごうという一人用の小さなごうを掘って、そこに潜んで地上戦を戦ったりしています。このタコつぼごうというのは、一度入ってしまえば逃げ場がない、そういう戦法でありました。幾つかの遺骨がタコつぼごうからも発見をされています。
広島で五十人、この四月から始まっているんですけれども、今回一千万程度という話ですけれども、約二十五人と聞いていますけれども、本当に直接の体験者がどんどんどんどん高齢化が進んでいるということでいえば、二十五人はちょっと少な過ぎるんじゃないのかなというぐらいに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
戦後七十年を超えて、沖縄戦の体験者が実際に、もう既に年齢八十歳を超えてもなおＰＴＳＤを発症している、そういうふうな結果もあるわけでして、大変重要な問題だというふうに認識をしております。 また、被災した自治体の職員もまさに同じ思いなんです。大臣、そのリスクは各自治体の職員も大臣がお考え以上に受けているということを最後に申し上げて、質問を終わります。
本島中部の読谷、北谷海岸から一斉に上陸し、水平線が米軍の船で真っ黒だったという戦争体験者の話にもあるとおり、上陸部隊だけでも十八万三千人余りという兵力を投入して、日本の軍隊、兵士のみならず、沖縄の住民も犠牲となった戦火が繰り広げられていきます。
全国戦没者追悼式は、国を挙げて御遺族とともに戦没者に哀悼をささげるというのは、これはもちろんのことでありますけれども、それだけではなくて、戦争体験者に直接接する機会も減りがちな若い世代に対して、戦争の記憶を受け継ぐ機会として、私は国費での参列者枠をもっと柔軟にして、また、かつ増やすべきと考えていますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
つまり、体験者の実態も、司法判断も、広島市民、県民の思いも全てが黒い雨の指定地域の拡大を求めており、それに目を向けようともせず、ひたすら反対しているのは政府だけです。再検討されることを含めて、この問題でも七十年の節目の年に何としても解決するよう重ねて求めて、最後の問題に移ります。 被爆七十年における、日本政府の核兵器廃絶に向けた姿勢について伺います。
○塩崎国務大臣 原子爆弾の被爆者援護法に基づく被爆地域の指定、これに当たりましては、科学的、合理的な根拠が必要でございますので、御指摘の広島市等からの要望を受けまして、平成二十二年、二〇一〇年に、厚生労働省におきまして、放射線の健康影響等に関する専門家から構成をされます検討会、「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会という検討会を設置いたしまして、広島市などからの実態調査の結果を科学的に検証
また、戦争体験者の先輩方の意見を聞くという、そういう我々にも謙虚な姿勢が必要だと思います。 また、ガルブレイスですね、経済で有名な。アメリカ、ガルブレイスも、実は「悪意なき欺瞞」、悪意はないんだけれどもおかしい方向に行ってしまう、だますようになってしまう、こういうことを二〇〇四年の著書で、「悪意なき欺瞞」として軍産複合体に対して同じように警鐘を鳴らしているんです。