2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進
このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進
今後、これをしっかりと改築をしていくことによりまして、さらに、高収益作物の生産拡大であるとか農産物の輸出促進、そして体験型観光農園の取組など、更なる地域活性化、農業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
ＴＡＭＡＳＵの取組のように民間と連携した奄美らしい体験型観光の取組は、まさにこの新制度の趣旨に合致するものと考えてございます。こうした取組が奄美群島の各地域で広がるように、国土交通省としてもしっかりと支援をしてまいります。
このため、国土交通省ではクルーズ船社と各寄港地の意見交換会を開催し、この結果、本年四月から、大手外国クルーズ船社が複数の我が国の港湾において実際に体験型観光を核とした新たなツアーの実施を計画しております。 国土交通省といたしましては、引き続き、こうしたハード、ソフト一体となった受入れ環境の整備を進め、クルーズの更なる振興に努めてまいります。
国土交通省といたしましても、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、国際観光旅客税の税収も活用しながら、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度向上などの地域の取組を支援するなど、訪日外国人旅行者の地方誘客に引き続き全力で取り組んでまいります。
このため、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境整備、地域における体験型観光コンテンツの充実等による満足度の向上、さらには、ＳＮＳ等を通じた四季折々の国内各地の魅力の発信、海外メディアの招請による情報発信の促進など、地方への誘客、滞在拡大に向けて、地元自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。
シェアリングエコノミーを活用してその地域ならではの場所に長期間滞在をしてもらい、その地域ならではの体験型観光をその地域に暮らす人々が案内、提供するような観光のあり方が広がれば、また地方の観光産業の幅が広がり、その恩恵を受ける人もふえる、このように考えております。 いろいろ申し上げましたが、国として、この消費額八兆円の目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕 今後とも、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、旅行消費額八兆円という目標の達成に向けまして、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、決済環境の整備や地域固有の自然や文化を活用した体験型観光の充実といった各種施策を政府一丸、官民一体となって更に推進してまいりたいと考えております。
このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、全国どこでもストレスなく快適に観光ができますように、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済等の受入れ環境整備による地方への誘客促進、文化財や国立公園におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度の向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組につきまして、
このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーターの取り込みに加えまして、欧米豪地域で旅行先としての日本の認知度の更なる向上を図っていくこと、あるいは各地域での滞在の長期化や消費拡大を図るために体験型観光の充実、あと観光資源の磨き上げ、外国人旅行者がストレスなく旅行できる環境の整備といったものを進めてまいりまして、政府一丸、官民一体となって着実に実施していきたいと考えております。
ということで、観光庁といたしましては、地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図る、それから、いろいろなＤＭＯ、それから地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行う、そして、日本政府観光局などを通じまして、各地の魅力や四季折々の魅力等の情報を多様なメディアにより発信をする、こういうようなことによりまして、静岡県を始めとする全国の地域を支援し、訪日外国人旅行者
このため国土交通省といたしましては、地方における観光戦略に対し、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行いまして、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進め、地方経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
このため、国土交通省としましては、地方における観光戦略に対し、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら、各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携を図る観点から支援を行い、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
昨年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人、旅行消費額は四・四兆円と、いずれも過去最高を記録したところでありますが、一人当たりの旅行消費額は約十五・四万円と横ばいに推移しておりまして、二〇二〇年の旅行消費額八兆円目標を達成するには、体験型観光の充実を図り、各観光地での滞在の長期化を促すなど、様々な面で外国人旅行者の消費を促していく必要があります。
地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図るとともに、先ほども申し上げましたけれども、広域連携のＤＭＯ、それから地域単位のＤＭＯ、そして地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組、これを観光庁としても支援しているところでございます。
地域固有の自然や生活文化を活用しながら各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組を支援をしているところであります。本法案におきましても、海外への情報発信等について広域的な取組が促進されるよう、ＤＭＯや自治体等から構成される協議会制度を創設することとしております。
この二〇二〇年旅行消費額八兆円の目標を達成するには、体験型観光の充実を図り各観光地での滞在の長期化を促すなど、様々な面で外国人旅行者の消費を促進していく必要がございます。
このため、地域固有の自然や生活文化を活用しながら、各地域における体験型観光の充実を図るとともに、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、地方公共団体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組の支援等を通じまして、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
このため、文化財、国立公園等に関する多言語解説の整備や各地域における体験型観光の充実を図るとともに、これらの観光資源の魅力を海外に対して的確に発信することによりまして、外国人旅行者の来訪を促進するとともに、できるだけ長く滞在してもらえるよう取り組んでまいる所存でございます。
国土交通省といたしましても、このような体験型観光を通じまして、全国津々浦々の豊富で多様な観光資源を磨き上げる取組を支援し、地方への誘客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
二〇二〇年の目標というのは、単に人数というだけではなくて、消費額でございますとか地方における延べ宿泊者数なども掲げているわけでございますけれども、この旅行消費額、二〇二〇年八兆円の目標を達成するには、御指摘のように、体験型観光の充実、滞在の長期化を促す、こういうさまざまな面で外国人旅行者の消費を促進していく必要があるというふうに考えております。
地域の特産品などについて売っていく、アピールをしていくということが期待されるわけですので、こうした地域産業資源の活用によってできたものについても商品の販売拡大に使っていただいて、それから体験型観光を活用してふるさと旅行券の対象にしていただいて、また次も来ようと思ってもらえるようにしっかりと連携をして活性化につなげていくことが重要ではないかと思うんですけれども、どのように連携をしていく予定でしょうか。
そして、体験型観光、それから外国人観光客に対応できる人材育成ということで御相談いただきまして、伝道師の皆さん方のアドバイス等もありまして、何回かもちろんやり取りした上で市の方で地域再生計画を作成をしていただきました。昨年九月にこの認定を受けまして、今確実に事業を推進をしていると、こういう実例がございます。
沖縄振興法案の環境保全型の自然体験型観光を振興する、こういう政策に沿ってまさかやっているわけではありませんでしょう。やはり、そういう政策とやろうとしていることは逆行しているんじゃないですか、こういうことなんですが、一言で、尾身大臣、どうですか。