2006-03-23 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
最近の調査によれば、アトピー症がこの十年間で二倍に増加していること、また、このところの杉花粉症の蔓延など、我々日本人は、過去に経験しなかった体質変化を今、来しつつあります。米国からの輸入牛肉、ＢＳＥのおそれもさることながら、鳥インフルエンザの脅威など、今日ほど、食の安全について、我々政治家がその責任を果たさなければならないときはありません。
最近の調査によれば、アトピー症がこの十年間で二倍に増加していること、また、このところの杉花粉症の蔓延など、我々日本人は、過去に経験しなかった体質変化を今、来しつつあります。米国からの輸入牛肉、ＢＳＥのおそれもさることながら、鳥インフルエンザの脅威など、今日ほど、食の安全について、我々政治家がその責任を果たさなければならないときはありません。
まさに大きな体質変化ですが、そのために業界としては近代化を目指してどういうお考えを持っていらっしゃるか、大きな問題ですがポイントだけひとつお願いします。それから二番目は、研究試験体制というか研究開発ですね。
そういった財政悪化というものは、例えば所得税収入の伸びが非常に顕著であるとか、そういった低成長に伴う構造的変化、日本経済の体質変化によって生じ、あるいは加速されたわけでありますので、そういった体質変化を何とかしていい体質に変えていくその努力の中で地道に長目で考えていくべきもので、それを例えば三年間で五年間でといったふうなことを設定して、そして結局失敗してしまった。
これは非常に、当初話が出ましたけれども、体質改善、改善というべきなのかどうかということも問題なのでございまして、日本のように輸出で相当もってきている産業構造というものは、ちょっとやそっとで改善というか、体質変化と申しますか、それに耐えられるかという問題がございまして、そういったこれからのあるべき経済体質を踏まえたときに財政再建計画がどうなるんだろうということで、非常に難しい問題でございますけれども、
オイルショックや円高ショックによる日本経済の体質変化に対して、個人、民間企業はけちけち作戦と、人、物、金の減量作戦で切り抜けようとしていますが、ひとり財政は、高度成長期の後ろ向き所得移転方式を残したまま、大量赤字の財政体質改善を怠ってきたと言っても過言ではありません。
この中での日本経済の変化してきた過程というものもわかるわけでありますが、「過去の賃上げを可能にした日本経済の体質変化」という形でここでまとめておみえになっているわけです。
全部拝見したわけではございませんで、ぱらぱらと部分的に拝見をしたわけでございますが、この中で「過去の賃上げを可能にした日本経済の体質変化」というのが五ページに書かれておりまして、その中で「技術革新の進行とその一段落」「豊富低廉な海外資源の入手難」「環境問題の激化」「労働需給の変化」、こういう四項目が挙げてございます。この中で、「実質一〇％の成長率を維持することは困難となった。」
わが国の高度経済成長という政策が、昨年あたりからたいへん経済の混乱を招いておるわけでございますが、こういう中で、ことしになりましてから、保険行政並びに民間の保険会社等につきましても、このインフレが続いていきます経済情勢の中で、何とかいままでと違ったものを出していかなければならない、いわゆる保険行政の転換といいますか、保険業界の体質変化といいますか、そういうものが行なわれておるようでございます。
ここで大学の体質変化、体質転換ということをめぐって学内で熾烈な討論があったわけでございます。そのいきさつは、学外者の私どものわからないことが多いのですが、結果だけを見ますと、ある考えの方の人は切られた、つまりそういう大学体質転換に反対の人は切り取られまして、賛成者だけがここで新大学へ移ろうということになった。ここに価値観の一元化ということを見のがすことができないわけです。
それ以前、南北戦争以前はアメリカの大学というのは宗派立のカレッジ、小規模のカレッジであるものが大部分でしたが、南北戦争の過程、ことに終わりましてからアメリカレベルでの産業革命、工業化が進行いたしまして、一八七〇−八八〇年代にアメリカの大学の体質変化がございました。つまり近代的な大学になったわけであります。
干渉はしないで自主的に成長されるように、しかし政府という行政機構を持っているのでありますから、その本来の目的を阻害することのないように、そしてまたその傘下の単協の人々の利益をはかってもらうには、行政の立場からもちろん指導もいたさなければなりませんが、原則としてはやっぱり自主的におやりになることがいいと思うのでありますが、いま御指摘の中にもおっしゃっていらっしゃいましたように、とにかく農業それ自体の体質変化
第四番目に、肥料工業の体質変化によりまして、現行法制定当時の条件が変化し、法律によらなくとも価格が下がるということと、さらに、合理化による多角的生産形態ができ上がったためコストの算定が困難になったということが、公定価格制を廃止、話し合い方式によることとした理由の一つであるというふうに言われておりますが、これを逆に考えますと、合理化による利益が直接硫安価格の引き上げに反映することがより一そう困難になっているという