2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。 なお、来年度予定しております組織再編において新設する輸出・国際局、これは仮称でございますが、につきましては、三百四十四名の体制を整備することを予定しております。
引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。 なお、来年度予定しております組織再編において新設する輸出・国際局、これは仮称でございますが、につきましては、三百四十四名の体制を整備することを予定しております。
それと併せて、保健所の人員体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整なども推進することにより、新型コロナウイルス感染症への対応について各保健所が必要な体制整備を行うことができるよう、引き続き支援してまいります。 地方衛生研究所の法的位置づけについてお尋ねがありました。
悲惨な児童虐待死事件が起きたことを踏まえ、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正案が今国会で成立をいたしました。 本法律については、将来を担う子供たちの命を守る観点から、与野党の枠を超えて活発な議論を行い、早期の成立が実現できたことは、大きな成果と言えます。
労働基準監督署の人員不足についての認識と、体制強化策について、厚生労働大臣にお尋ねします。 また、同一労働同一賃金の制度が機能するには、挙証責任を雇用者側に持たせることが不可欠ですが、この点についての厚生労働大臣の認識を伺います。 長時間労働が特に問題な分野の一つが教員です。小中学校教員の七割が勤務時間を記録していないという調査結果もあります。
この集中改革におきまして、「もんじゅ」を理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するほか、運転管理に精通した電力会社の技術者を受け入れて民間との協力強化といった体制強化策を実施してまいりました。また、理事長自らが週一回のペースで現地の福井県に出向き、安全文化の醸成などの改革を直接指導したというふうに承知をしております。
この集中改革におきまして、「もんじゅ」を理事長直轄で運転及び保守に専念する組織に再編するほか、運転管理に精通した電力会社の技術者を受け入れて民間との協力強化といった体制強化策を実施いたしました。また、理事長自らが週一回のペースで現地の福井県に出向き、改革を直接指導したというふうに承知をしております。
文部科学省としましては、度重なる保守管理不備等の問題を踏まえまして、「もんじゅ」の改革を原子力研究開発機構任せにせずに、国が前面に立ちまして改革の実現及びその定着に万全を期するため、藤井文部科学副大臣を本部長としますもんじゅ改革推進本部を設置するとともに、もんじゅ改革監として審議官級の職員や原子力規制経験を有する職員を現地に常駐させる等の体制強化策を講じてまいったところでございます。
金融機関につきましては、債権の管理回収について、金融機関の公共性の観点から不適切な内容が含まれる文書が支店に通知されるなど不適切な業務運営が認められたこと、それからその文書が法令等遵守に関するチェックが機能しないまま発出されるなど法令等遵守体制の不備が認められたことから、内部管理体制の強化策といたしまして、一つには再発防止策の策定、実施、それから二つ目には法令等遵守体制の充実強化、三つは内部管理体制強化策
中小企業等に対する金融の円滑を図るという目的規定に照らして、誤解を招くおそれのある内容を含む文書が支店に通知されるなど、銀行業務の公共性の観点から不適切な業務運営が認められたこと、これらの文書が法令等遵守に関するチェックが機能しないまま発出されるなど、法令等遵守体制の不備が認められるということなどから、内部管理体制の強化として、再発防止策の策定、実施、それから法令等遵守体制の充実強化、それから内部管理体制強化策
ところが、自由化、国際化の波に一体この規模で対応できるかどうかという懸念もあるわけでありまして、今度の業務規制の緩和策並びにこれからの中小漁協の体制強化策について考え方がありましたら、最後にお尋ねをしたいと思います。
○米沢委員 今回の外為法の一部改正法案の提案は、さきの東芝機械事件に端を発していることは明らかでありますが、本法案の審議に当たりまして、改正の中身を吟味する場合にも、あるいはこれからのココム行政の対応はいかにあるべきかということを判断する場合にも、まず明らかにしてもらいたいことは、今回の東芝機械事件を政府は一体どう見ているのかという問題と、本法案の改正を初めとしてこれから実施する一連の管理体制強化策
そこで、私はまず第一に、文部省が一九五三年、昭和二十八年に池田・ロバートソン会談以降最も力を入れた学校における管理体制強化策は、今学校現場ではどうなっているのかを具体的な例を挙げてみたいと思います。これは私この前ずっと調査を三週間ばかりして回ったわけでありますけれども、数え切れない、私も今度はこれを整理するのに大変な問題があるということに気づいたし、余りにも多いことに驚いておるわけであります。
第一は、まあ船員職安の体制強化策として、地方海運局本局においては雇用安定指導官を複数として、そして求人求職職種転換の各専門官を置くということ、それから海運局の支局には最低限専任の係官を配置をする。 第二点ですが、東京とか大阪など、求人が非常に大きなところですね、広域の求人求職ができるようにする。そして労働条件が明確に明示された親切な内容にする。
深夜労働とか休日勤務、さらにはいろんなマスコミにも出ましたけれども、自殺や放火事件も起こると、ノルマ強要によってそういうことも起こるということになってきておりますけれども、そういう業界の中での労働者の皆さん方の労働条件改善の問題とあわせて、体制強化策についてどういうふうに考えておられるかということをあわせてお聞きしたい。
また、国内の生産体制強化策についてお尋ねをまずいたします。