1997-09-16 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第12号
この核燃料サイクル協議会におきましては、青森県の知事ほか、梶山内閣官房長官、そして近岡科学技術庁長官、佐藤通商産業大臣、これらの方々が出席して開催されたわけでございますけれども、このときにおきまして知事より、安全確保に向けた政府一体の取り組み、そしてまた二番目におきまして、原子力行政の透明性確保と情報公開、三番目におきまして、今世紀中の高レベル廃棄物最終処分の見通し、四番目におきまして、地域振興策として
この核燃料サイクル協議会におきましては、青森県の知事ほか、梶山内閣官房長官、そして近岡科学技術庁長官、佐藤通商産業大臣、これらの方々が出席して開催されたわけでございますけれども、このときにおきまして知事より、安全確保に向けた政府一体の取り組み、そしてまた二番目におきまして、原子力行政の透明性確保と情報公開、三番目におきまして、今世紀中の高レベル廃棄物最終処分の見通し、四番目におきまして、地域振興策として
本案は、去る四月十日本委員会に付託され、翌十一日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十六日に質疑を行い、昨五月七日討論を行った後、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本案は、去る四月八日当委員会に付託され、同月九日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
佐藤通商産業大臣。 ————————————— 電気事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
佐藤通商産業大臣。 ————————————— 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、去る三月十九日参議院から送付され、同二十五日当委員会に付託され、昨四月二日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
佐藤通商産業大臣。 ————————————— 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理 化のための通商産業省関係法律の一部を改正 する等の法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成九年四月一日（火曜日） ————————————— 平成九年四月一日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 佐藤通商産業大臣の三井三池炭鉱の閉山問題等 についての発言及び質疑 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を 図るために平成九年度において緊急に構ずべ き特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨 説明及び質疑
長 伊藤宗一郎君 副 議 長 渡部 恒三君 事 務 総 長 谷 福丸君 ───────────── 委員の異動 四月一日 辞任 補欠選任 小坂 憲次君 前田 武志君 同日 辞任 補欠選任 前田 武志君 小坂 憲次君 ───────────── 本日の会議に付した案件 佐藤通商産業大臣
○谷事務総長 まず最初に、佐藤通商産業大臣から、三井三池炭鉱の閉山問題等についての発言がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担軽減を図るため緊急に講ずべき特別措置法案につきまして、古賀運輸大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
まず、佐藤通商産業大臣から、三井三池炭鉱の閉山問題等について発言の通告が参っております。 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議がないと決しますと、佐藤通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、平田健二君が質疑を行います。 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、日程第三について、労働委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第四について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
本案は、去る二月二十五日当委員会に付託され、三月十八日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 次に、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案について申し上げます。
佐藤通商産業大臣。 ————————————— 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————