1993-05-20 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
その前に、奥野財政局長が佐藤大蔵大臣と会った際に、どうしても地方財政は困る、だから配慮をしてくれということを言いましたら、佐藤大蔵大臣は怒りまして、私その場にいたんですが、そんな偉そうなことは国会議員になってから言え、生意気だと、こう言いましたが、奥野先生はひるまずに堂々と反論をしたんです。 それで、いよいよ大蔵大臣と自治庁長官の折衝のときに愛知さんが悩んだんですよ。
その前に、奥野財政局長が佐藤大蔵大臣と会った際に、どうしても地方財政は困る、だから配慮をしてくれということを言いましたら、佐藤大蔵大臣は怒りまして、私その場にいたんですが、そんな偉そうなことは国会議員になってから言え、生意気だと、こう言いましたが、奥野先生はひるまずに堂々と反論をしたんです。 それで、いよいよ大蔵大臣と自治庁長官の折衝のときに愛知さんが悩んだんですよ。
○国務大臣（竹下登君） 確かに、いまかつての経験を通じての数字のことをおっしゃいましたが、私が国会に出ましたときに、佐藤大蔵大臣のときでございますが、「イッチョウヨイクニ」という予算を覚えておけと、一兆四千百九十二億、その孫弟子が今日「ゴジュッチョーミンナデクロウ」と、こういうようなことですから、大変に膨脹したものだなあと思います。
それを受けて私が、それならば、老人が所得があった場合に老人の一定の控除がある、若い人がやったときにもそれもまた控除がある、しかしながら、老人を家族として養っている場合の扶養親族としての場合には何のことも考えられていないのはおかしいではないか、むしろこれをお考えになって、税法でもそのめんどうを見て、当時の佐藤大蔵大臣が言っているような、日本的な家庭をもう一遍再建するための工夫をしたらどうでしょうということをぼくが
それから第一次ＦＸ戦、これは伊能防衛庁長官、当時の方がいろんな圧力が佐藤大蔵大臣その他からあったということを証言していますが、すでに十八年たっているわけですね。こういう過去の問題について不遡及、これは当然のことですが、今後の問題として、たとえば刑法改正でなしに、政治浄化に関する刑事訴訟法の特例措置、こういうものを今後の問題として設けるということで解決できませんか。
十三年前、昭和三十三年にＢ円をドルに切りかえた際は、向こうアメリカは日本政府に了解を求めたと伝えられておりますけれども、そのとき同意を与えたのは、当時の佐藤大蔵大臣であったと、このようにも言われております。こういう現状において、投機がないように十分留意しながら、やはり円・ドル交換をこの際政府はアメリカに強く要求すべきである、このように思います。
佐藤大蔵大臣代理、いま主計局長が異例のことだと言うけれども、違法ではないかもしれないけれども、適当でないように思うのですよ。地方自治体に補助をした金が、地方自治体には一銭も残らないで、全部個人に行っちゃっているなんということは、ちょっとおかしい。おかしいのはそれだけではないのです。
そうすると、一番初めの佐藤大蔵大臣の答弁、それから参議院の内閣委員会の附帯決議――いつも附帯決議がついていますが、そういうものに沿っていまこれがきちっと出ているのだから、三者負担、三者負担なんといっていつも大蔵省が連合会をおどかすということはいけないと思うのです。年がら年じゅうそれがずっと不安の一つ原因をかもしていると思います。ここまではっきり言っているのです。
社会党の横川正市さんがやはりあの当時の佐藤大蔵大臣に質問しています。三十四年四月二十七日の速記録を読みますと、佐藤大蔵大臣もやはり海堀さんの御意見と御返事はちょっと違うのですな。それで「この料率の問題と給付の内容でバランスをとるんだと言ってしまえば味もそっけもなくなりましょう。
当時の佐藤大蔵大臣です。現在の総理です。これは加藤陽三さん等が言っているんですよ、ずっと。ところが、このときに、あとのほうへ行きますと——赤城さんも最初は出そうかという気持ちがおありになったという。ところが、そこまでいくと、しっかりしているのは自衛隊の制服なんですね。これは旧軍です。日本軍というのは外へ行って戦争したことしかない。
ところが、当時、田中最高裁長官と佐藤大蔵大臣、現在の総理大臣との間の話し合いによって、三宅坂の地面がきまった。一般には三宅坂寄りのほうに国立劇場、そうして奥のほうに最高裁のほうがいいという、これは世論的なものもあったわけですが、しかし長官に当時会ってみると、えらい持論を言われたわけです。
私は参考に、昭和三十三年、わが党の佐々木委員が本委員会において、当時の佐藤大蔵大臣に金準備の不足についてこれを指摘した。当時、一体フランスはどういう状態にあったかといえば、例のいわゆるアルジェの問題で、結局、手持ちの金はゼロであった。直来十年間、今日フランスの手持ち金は幾らですか。五十億ドルを突破しているという。このフランス・ドゴール政策が、この金恐慌の中で大きな示唆を与えておるじゃありませんか。
佐藤大蔵大臣の答弁は、山本さんそう言われるけれども、日本の金利は高うございます。やがては、これは国際並みに低くなるのですから、五分五厘といっても決してこれは低くありません。こういう答弁であった。それは、私はそのときに議論したけれども、ここで言いませんけれども、私はそう言っていない。平均余命、国勢調査で変わるたびに生命表をだんだん新しくしていくでしょう。一番最近のやつを持っていく。
これは佐藤大蔵大臣、その当時でありますから、総理も知っておるはずであります。私は当時の国会内外のこの事情をよく承知している一人として、いわば生き証人である、こうもあえて申し上げてよいと思うのであります。
あの当時大蔵大臣だった佐藤大蔵大臣が言われているのです。この処理はどうなっておりますか。
だから佐藤大蔵大臣のころはっきり言っているのです。「ただいまのような経済情勢のもとにおきましては、いわゆるインフレ・マネーは使わない。いわゆる赤字公債であるとか、今また御指摘になりました金の再評価差益だとか、こういうものはいわゆるインフレ・マネーでございますが、そういうものは使わない、こういう基本的なはっきりした主張をいたしております。」
それが三十四年に、まあ当時は佐藤大蔵大臣でありますが、長期も短期もともに一〇％の分離課税ということになったわけでありますが、それが三十八年に一〇％から五％に下がってなお分離課税を続けている。これが今日の状況になっているのであります。
ということを私が質問するのは、いわゆる附帯決議なんかの問題についてもしかりでありますが、この前にも申し上げましたが、三十四年に当時の佐藤大蔵大臣が云々ということを私は申し上げました。内容は申し上げません。そのとおりですよ、そういたします、努力はいたしますなんていって、結果、ふたをあけてみたら十年たっておったということになりかねないのですよ。皆さん方に私は不信感を持っているというわけじゃないのです。
かつ附帯決議等も出ておることでありますし、さらに当時の大蔵大臣でありましたところの佐藤大蔵大臣が、附帯決議そのものが、毎年毎年それを実行いたしますといって実行されていないということについてはまことに遺憾であります、これからはそういうことのないように相はかりたいということを、議事録の中でも明確にしておりますが、少なくとも今日いままでの答弁を聞いておりましても、きょうの午前中の武藤委員の質問を聞いておりましても
ただ先ほどの佐藤大蔵大臣当時の議事録に述べられたような発言と同じように、纐纈政務次官が検討するなどと言ってあとは検討しなかったということのないように、今度はこの問題について真剣に検討してみる、この点について十分意のあるところ、そしてまた誠意のあるところを決意として表明していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
その後、私は佐藤大蔵大臣のときですから、相当追及いたしまして、考慮するということになっておるのですが、依然としてそれはされない。これは私は無理を言っておらないというのです。いま労働者が――労働者というよりも、地方公務員なり団体共済の関係職員ということに限定してもいいのですが、困ったときに普通銀行なりその他の銀行で金を貸してくれないです。
ちょうど電電公社の余裕金の運用について、今電電公社法によって国庫預託の制度があるのですが、こういうことについて、実は昭和三十四年、当時の佐藤大蔵大臣と私は予算委員会で質疑をいたしました。その結果、なるほどその当時はたしか二十億は無利子であった。あと日歩八厘の、安い、非常に低利の利息をつけて電電公社の余裕金を国庫に預託さしておる。