2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
今の佐藤参考人の意見を踏まえて、将来的には障害者差別解消法の条文で複合差別の規定を設けることも必要だと感じます。今後予定されている、先ほどもあったように、国連の障害者権利委員会の対日審査を受けて、また更なる法改正も含めていろいろ対応が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
今の佐藤参考人の意見を踏まえて、将来的には障害者差別解消法の条文で複合差別の規定を設けることも必要だと感じます。今後予定されている、先ほどもあったように、国連の障害者権利委員会の対日審査を受けて、また更なる法改正も含めていろいろ対応が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君 それであれば、先ほど佐藤参考人からあった障害女性の複合差別などについての統計データなどは今ないということでしょうか。
ここの、避難計画については佐藤参考人からお話しした方がよろしいのかもしれませんけれども、避難計画は、災害対策法の下で、原子力災害対策指針の策定の中でも定めるものでございますし、いずれにしろ、災害に対する対応ということで、地元の安全ということで必ず作っていくというお話でございまして、原子力発電所の設置ということについての要件等を定めている原子炉等規制法において、自治体の同意や意見聴取等は設置の法的要件
○逢坂委員 さて、そこでなんですが、二〇一三年以降、新規に避難計画を作成しなければならない義務が生じた自治体から、原子力発電所の立地について同意を得ているのか、あるいは、その立地に関して意見を聞くといったような法的な規定はあるのかないのか、この辺り、佐藤参考人でしょうか、いかがですか。これは違うのかな、誰かな。
○逢坂委員 それでは、佐藤参考人に聞けばいいんでしょうか、この半径十から三十キロ圏内に位置する自治体、函館市、これが、今回、二〇一三年以降、新規に避難計画を作成する可能性の高い、ＵＰＺ内に位置する自治体という理解でよろしいでしょうか。
まず、佐藤参考人、真鍋参考人、田中参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず佐藤参考人からお願いいたします。佐藤参考人。
私は佐藤参考人に質問させていただきたいんですが、佐藤参考人のお話、とても夢があるなと思っておりまして、特にこの海上での風力発電については、私も、ヨーロッパの発電、海上に風力発電、非常に広がっているという中にあって、特に風の弱いところで、しかも台風のような状況に対応できるというものはやはりまだまだヨーロッパでも対応できていないのではないかと思っておりまして、そういう意味で、日本の技術が本当にこれから生
それでは、佐藤参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどから何回もございますように、やっぱり児童福祉司の仕事って感情労働じゃないですか。私、やっぱりそこ、すごく受け止めるというその役目も必要で、いわゆる業務のスーパーバイズをするだけではなく、もっと労働者として私はケアする必要があるのではないかと思いますけれども、参考人の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
ここからちょっと話を変えまして、江口参考人とそれから佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。 非常に悲惨ないわゆる虐待事例、虐待死に至った事例というものを見ておりまして、この中でよく指摘されるのが、いわゆる離婚された方の連れ子さんが、再婚した方との間で虐待が生じるといったようなことが割合として決して少なくないということの指摘を受けております。
これは一昨日の秋田県農業公社の佐藤参考人もおっしゃっていました。これはもう皆様、それぞれ地域でもお話伺っているところだと思いますけれども、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やはりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にある、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやはり現実的には無理があるということだということを陳述されておりました。
まず、佐藤参考人、宇田参考人、安藤参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、佐藤参考人からお願いいたします。佐藤参考人。
○藤田幸久君 佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 大変貴重なことに従事されて取り組んでおられますが、これ国としてどういう支援をしたらよろしいのか、まずお聞きしたいと思います。
○行田邦子君 それでは、佐藤参考人に伺いたいと思います。 佐藤参考人の活動、歴史資料のレスキュー、保全ということで、大変に重要な活動だと思っております。現在と将来の国民にとって古文書などの歴史資料というのは共有の財産であると、それは地域住民にとっても共有の財産であるというふうに思っております。
○森参考人 佐藤参考人と同様の意見です。 二〇〇〇年にＷＨＯが、障害者のモデルを機能的なところから社会的モデルに変更しました。それからもう二十年近くたっているわけですから、社会的モデルに根差すという意味でも、その身体等というよりは、心身の方が適切であると考えます。 以上です。
○佐藤参考人 ありがとうございます。 私は本当に床面積をもう少し引き下げて、一体どのぐらいを目指していくかという、床面積に基づいた捕捉率、捕捉率に基づいた計画をつくっていただきたいと思います。 以上です。
次に、佐藤参考人にお願いいたします。
参考人質疑の際に佐藤参考人も全て取り除くことは不可能だとおっしゃっておりましたが、そういう汚染が豊洲では実際に広がっていると。 それだけ高濃度の汚染があっても実態を正確に把握することができない、そういう調査であっては決してならないというふうに思います。
○市田忠義君 佐藤参考人にお伺いします。 豊洲市場予定地での深刻な汚染が明らかになる中で、前回の土対法の改正で、土地の形質変更時の調査義務、あるいは汚染土壌の搬出の際の汚染処理業者への処理の委託義務が課されるなど、一定の規制強化が行われました。 この規制強化に対して、鉄鋼、石油、化学などの産業界から汚染土壌処理コストが高く付く、あるいは価格競争力が損なわれるなどの反発の声が上がりました。
○若松謙維君 佐藤参考人にお聞きします。 今のお話でありますが、先ほど、特に火山ですか、ヒ素ですかね、これについて今回の法律は入っていないんですけれども、この問題どういうふうに整理して、この土対法との関係でどういうふうに今後持っていったらいいかと、何か御意見あれば。
今、佐藤参考人の発言の中で、やはりこれ種子法が制定されてからもうこれ六十年以上たつわけでありますから、ほとんどもう義務化しなくても定着しているというふうに私は認識していいのかなと今の御意見聞いて感じたわけでございますが、一方で、外食、中食、業務用のお話しされました。これ、今度輸出米ということも出てくるんだろうというふうに思います。
しかし、佐藤参考人からは、この主要農産物種子法が廃止されても県はしっかりやることをやるんだという決意を伺ったことで、少し気持ちが、若干でありますけれども、明るくなりました。 先ほど、意地悪な質問もさせていただきましたけれども、私たちは、秋田県やそれ以外の県がこれまでと同じ取組をすることを精いっぱい立法府として応援をさせていただきたいというふうに思っています。
まず、佐藤参考人、西川参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。 なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、佐藤参考人からお願いをいたします。佐藤参考人。
この点に関して、これも清原参考人と、それから佐藤参考人にも御意見を伺いたいと思います。 特に、近年増加しております放課後等デイサービス、この質の確保に関連して、放課後等デイサービスの事業者が行政処分を受けたという報道も最近ございました。
まず最初に、佐藤参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
続いて、介護保険の優先原則について、同じく佐藤参考人に伺いたいと思います。 この法律では、優先原則の立場を改めていません。今回の改定で国が利用者負担の軽減をするというんですが、支援区分などの要件で、対象は、本会議の大臣答弁で、およそ三万人だと見込まれていると。絞られるということになります。
○堀内（照）委員 最後に、済みません、ちょっと時間がないんですけれども、佐藤参考人に、財源の問題で、人間の尊厳と基本的人権のための支援で財政の壁という理由は使うべきでない、私は本当にそのとおりだと思いました。 一言だけ、この点でおっしゃりたいことがございましたら、お聞かせください。
次に、佐藤参考人にお願いいたします。
次に、介護休業に関しまして、佐藤参考人、堀越参考人、田島参考人にお伺いしたいと思います。 我が国の介護離職、つまり、家族の介護や看護が原因で仕事をやめてしまった人の数ですけれども、年間十万人に達しているところでございます。しかも、何もしなければこの数字はまたふえていくことが予想されております。
○佐藤参考人 どうもありがとうございます。 企業内で現状でもすぐやれるということで御説明したわけでありますけれども、就業規則での介護休業制度の名称を介護休業・介護準備休業というふうに変えるだけでも、やはり社員へのメッセージは違うだろう。これは社内の制度でありますので、法律どうこうは関係なくやれると思います。
では、最後に佐藤参考人にお伺いしたいんですが、介護・準備休暇です。これは休業じゃなく、休暇の方ですね。（佐藤参考人「いや、後で言います」と呼ぶ）
私も、今の質疑にありましたように、この租税特別措置等の見えない補助金の部分を、佐藤参考人からもお話がありましたように、やっぱりここの部分をしっかり見える化するということは大変重要だと思っております。
○糸数慶子君 時間でございますので、渡部参考人、佐藤参考人、両参考人には今回御質問できませんが、御了解いただきたいと思います。 終わります。
○アントニオ猪木君 佐藤参考人にお聞きしたいんですが、人口問題というのは単純なものじゃないというのはもう本当によく分かっています。ソマリアだとかいろんなところへ行って、本当に難民キャンプのところに行って、そういうところで子供がどんどんできていくという。
加藤参考人、佐藤参考人及び柴田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十分散会
裁判員を六人とすると選任数は二万五千人だ、一生涯のうち選任される人の割合は六十八人に一人、そんなような具体的な話もあって、まずこの辺から出発することも賢明ではないかと考えている次第でありますというのが当時の佐藤参考人の話としてあるんです。当時の想定では二千八百という数字が具体的に出ていた。
済みません、佐藤参考人と松浦参考人にはちょっと今回質問できませんでしたけれども、大変に貴重な御意見ありがとうございました。しっかりと対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間が来てしまったので、最後に佐藤参考人に伺いたかったんですけれども、済みません、失礼いたしました。 きょうは、どうもありがとうございます。
次に、佐藤参考人にお願いいたします。