2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○住江参考人 ＥＵを例に出してどうのこうのじゃなしに、今の日本の高齢者の現実を控えてどうなのかというやはり議論をしていただきたいと思います。 以上です。
○住江参考人 ＥＵを例に出してどうのこうのじゃなしに、今の日本の高齢者の現実を控えてどうなのかというやはり議論をしていただきたいと思います。 以上です。
次に、住江参考人にお願いいたします。
○住江参考人 どうも御指摘ありがとうございました。 確かに、隔離という言葉について、私自身が反省するところもございます。改めて、そういう受け止め方をされたことをここで陳謝したいと思っています。 ただ、やはり、感染症の大原則という枠で、感染症法という、そういう概念とはまた別に、感染症対策の大原則という立場から言わせていただきましたので、そのことを御理解いただきたいと思います。
次に、住江参考人にお願いいたします。
だから、そういう点でいうと、やはり今のもう消費税しかないかのような議論、これちょっと住江参考人にもお答えいただきたいんですが、こういう議論はやっぱりちょっと余りにも世界の流れとも違うんではないかというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
次に、住江参考人にお願いいたします。住江参考人。
住江参考人にお伺いをしたいんですけれども、後期高齢者医療制度の問題で、これが、一つは高齢者に保険料を取るということと、現役世代は別建てで自分たちの保険料と高齢者向け保険料ということが峻別されて取られるようになる。このことによって、やはり介護保険で既にやられているような後期高齢者の給付抑制が、診療報酬体系も変えると言っているわけですから、かなりドラスチックに進むのではないか。
○福島みずほ君 住江参考人にお聞きをいたします。 先ほど少し話をしていただけたんですが、後期高齢者専用の診療報酬体系が出てくることの問題点。ですから、例えば人工腎臓の診療報酬は、年齢に関係なく現役も高齢者も同じにしたらどうかというふうにも思ったりするんですが、要するに七十五歳になると違う診療報酬体系になると、この点は大変不安が広がっていると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
次に、住江参考人にお願いをいたします。住江参考人。
これは先ほど住江参考人は、やはり中央の安全という論理は現地には通用しない、やはり幾ら政府が安全だ安全だと言っても、そこに政治不信があるために、なかなか信用はできない。こういう点で国民のコンセンサスを得るということは非常にむずかしいわけでありますが、特にそういう意味で住民のコンセンサスを得るにはどうすべきか、こういう点について御意見があれば承りたい。
次に、住江参考人にお願いいたします。
○住江参考人 そのとおりでございます。