2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
ただ、四分の一住民負担というのがありまして、自治会全体がまとまるまで大変険しい道のりがありました。上物である住宅の再建と宅地改修への自己負担という点で、住民の負担は大きなものがありました。
今申し上げましたのは、地域の住民それから公共団体も含めて地域をどうしていくかということで、これは個別具体の制度の中で、今御指摘あったような住民負担のあり方、こういったことも議論されていくことになるのだろう、こういうふうに認識してございます。
この対象から外れることによって住民負担の増大というのも懸念をされますけれども、どのような要件のもとに決められたのかということについて御説明をお願いいたします。
したがいまして、両者は財源の帰属主体が根本的に異なるわけでございますけれども、事業と住民負担の関係あるいは使途の重複等、論点もある可能性もございます。この点、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりますので、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するところでございます。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。 日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。 本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いています。 第二に、本法案の中心であるコンセッション方式の導入の問題です。 民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。
過去のこれまでの事業の実施の事例の中には、住民負担を求めて事業を実施した事例がございますけれども、円滑な事業実施の観点から、住民の理解を得つつ事業が実施されたというふうに承知をしているところでございます。
○辰巳孝太郎君 これも、住民負担が別になくてもいい、個人負担も免除できるということであります。 どうすれば人命に関わる危険を取り除くことができるのか。そのためには、法の運用を柔軟に行い必要な事業を進めていく、復興復旧を進めていくことが重要だというふうに改めて言っておきたいというふうに思います。 さて、高槻市の学校で痛ましい事件が起こりました。学校の安全、安心は最優先で進めなければなりません。
○政府参考人（榊真一君） 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、個人が所有する宅地の地盤や擁壁の安全性を向上させる事業でもありますことから、事業主体となる地方公共団体において住民負担を求めることがございます。
先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに、都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。 第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。
しかし、先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰化したダム水の押しつけも問題となっており、結果として住民負担やサービスの後退を招きかねません。 第二には、水道事業にＰＦＩの一類型であるコンセッション方式を導入することです。 水は国民共有の貴重な財産であり、安全、安心、安定的な水の供給は公の責任で行うべきです。
これは、民間の企業のもうけを確保するために、このままでは、住民負担となってしまってはいけないんじゃないかというふうに思います。このことについてはどういうふうに今考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただければと思います。
平成三十年度の保険料水準につきましては、激変緩和措置も含めて、都道府県が算出した納付金額に基づき、市町村において具体的な検討を行うこととなるわけでございますが、厚労省といたしましては、住民負担に十分配慮した保険料設定となるよう周知などを行ってきたところでございます。
大規模半壊及び半壊の解体費を補助対象とし、住民負担、被災自治体の負担の軽減を行うことを国に働きかけるとともに、県においても支援を行ってほしい、こういう要望であります。これが被災地からのストレートな要望であります。 国は全壊までしか公費解体の対象としていません。朝倉市は、大規模半壊の費用を市の全額負担、一億円を拠出することを決めました。
政府は、市町村による独立行政法人への強い関与、きめ細かい関与ができると説明しますが、現場で自治体職員と法人職員が業務上で直接やり取りすることは違法な業務請負となり、さらにかえって非効率、不合理で住民負担を増やすことになりかねません。
これ、全部住民負担ですよ。 こんなことやっていていいんですか。正しい道筋でやっているんだったら誰も文句言いませんよ。これは総理の極めて仲のいい方ですよ、この関係者が。そこの中で、総理の御意向、官邸の最高レベルの方が言っているといって行政手続がねじ曲げられているから、だから問題視しているだけの話ですよ。
市や県からの補助金がおおむね百億弱、土地が三十数億円と言われていますが、これは、今治市という人口十五万人の市の人口で一人頭に割っても、例えば、標準世帯で一家四人みたいな家庭の負担だけにしても、一世帯当たり三十万円とか、そういった住民負担がもたらされるようなものなんですね。ある意味、これを制度によって後押ししているということではないかと指摘をされているわけです。
ＩＲが誘致されるかどうかは別として、万博単体でやるんだということになれば、この鉄道延伸事業についても、その負担の所在というのは、やはりこれは自治体負担、住民負担になってくる可能性というのが非常に高まってくるわけです。それに、たった六カ月ですよ。半年間の開催のために、万博やりました、地下鉄通しました、その後どうなるんですか。誰もこれは明確に答えることはできないと私は思っております。
日本共産党は万博そのものに反対しているわけではないんですが、この万博の開催地が夢洲という非常に災害に不安の残る無人島、埋め立て人工島であるということ、また、カジノ、ＩＲの計画地でもあること、さらに、巨額のインフラ整備が住民負担となるおそれがあることなどを理由に反対しています。
るる述べてまいりましたが、住民をだまし討ちにしたやり方で押しつけてきたこうした艦載機移駐計画は、米軍の言いなりに、どんどん住民負担が増す方向で変更をされております。住民の生活、安全、安心より米軍の都合を優先する安倍政権のやり方を、住民、国民は決して許さない。騒音被害、基地被害をたらい回しにする空母艦載機の移駐計画の撤回を強く求めて、次の質問に移ります。
住民負担増で、民間のもうけ先をふやす、こういう民間委託は、幾ら新しい取り組みであったとしても、全国展開など論外、もう既に住民の負担が明らか、私は論外だと思います。そもそも、自治体の公的事業というのは公務員がしっかりと住民に責任を持って行うべきだ、このことを私はきょうは強調し、次の質問に移りたいと思います。 甘利大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいても結構です。
回りくどい言い方になっておりますけれども、とにかく都道府県が市町村ごとの標準保険料率を示すことによりまして標準的な住民負担の見える化が図られて、将来的な保険料の負担の平準化に資するものと考えております。