2013-04-03 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
まず、消費者庁には個人情報提供の要件の明確化を図る観点から、内閣府には災害時要援護者対策と災害法制の在り方の観点から、総務省には地方自治体による個人情報の適正な提供と住民自治推進の観点から、厚生労働省には高齢者等の支援活動を行うＮＰＯ等との協働を図る観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
まず、消費者庁には個人情報提供の要件の明確化を図る観点から、内閣府には災害時要援護者対策と災害法制の在り方の観点から、総務省には地方自治体による個人情報の適正な提供と住民自治推進の観点から、厚生労働省には高齢者等の支援活動を行うＮＰＯ等との協働を図る観点から、それぞれお答えをいただきたいと思います。
そこの部分を憲法の精神の中でももう少し議論をしていく必要があるのかなということ、この問題意識がありまして、実は、私たちも、この地方分権と自立に対するいろいろな具体的な施策をつくろうということで、ずっとプロジェクトをやってきまして、法案にまとめているんですが、その中で、住民自治推進法みたいな、あるいは住民の自立促進法案みたいな、そんな形で国民に対してもやはり目覚めていただくという運動を私たちはしていかなければいけないのかなという