2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険性があります。 標準化対象事務も政令で定めることとなっており、国会審議もなく拡大され、標準化基準、仕様書もはっきりと見えておらず、白紙委任となっていることも大問題です。 また、新たな自治体リストラを推進することにつながることも重大です。
住民福祉向上のために自治体が独自に実施している業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていく危険性があります。 標準化対象事務も政令で定めることとなっており、国会審議もなく拡大され、標準化基準、仕様書もはっきりと見えておらず、白紙委任となっていることも大問題です。 また、新たな自治体リストラを推進することにつながることも重大です。
市町村自身が保有するデータを活用して、住民福祉向上のために政策の企画立案までできているかといえば、現状、特に小規模の団体ではなかなかそこまでもいっていないのではないか。縦割り的なシステムのために、効果的な連携がとれない。この点は、システムの調達の問題であるとか、また、職員定数を削減している中でＩＴを利用した新しい技術等に対応していくことは困難といったような意見もあります。
総じて言えば、国、地方いずれも行政事務そのものが簡素化されるということ、このことが非常に大きなポイントであろうと思いますし、同時に、そのことによって浮いた人員などをほかの住民福祉向上のために回すことができる、あるいは行政コストという側面でいっても非常に効果的な部分がある、それからまた何より間違いというものを事前にこのことによって防止するという役割も期待することができるということが総じて言えることであろうとも
しかし、私どもといたしましては、御指摘のような諸点というのは、やはり開発途上国における経済開発、社会開発そのものの問題といたしまして、やはり包括的な住民福祉向上のためどういう手を打っていくべきかというようなことから、政府の開発援助というものを中心にしまして総合的に取り組んでいかなければならないというぐあいに考えます。
第四に、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにほかなりません。
第一に、ただいまの質問とも関連いたしますが、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、八八年度補正と合わせて二兆三千百九十七億円を既往の交付税特別会計の借入金返済に回す等、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させていることはいかがでしょうか。
第五に、八九年度地方財政が表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは、地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにほかなりません。 第六に、国民健康保険会計の抜本的な赤字解消策が何ら盛り込まれておりません。 第七に、永続的な過疎地域の振興策、不況地域における雇用創国策の推進などが欠如しております。
第五に、八九年度地方財政が、表面的には財源超過の現象にありながら、住民福祉向上よりも財政至上主義を優先させ、福祉、民生関係の予算は充実していないことは、地方自治、地方財政計画の趣旨を損ねるものにはかなりません。
○政府委員（津田正君） 昭和五十年以降の地方財政は、国の財政と同様、地方税収入あるいは地方交付税収入の伸び悩みと、他方におきましては、住民福祉向上のための施策を続けていかなければならない、あるいは内需拡大のための施策をやってきておるわけでございまして、そのために地方債への依存を余儀なくされておるわけでございます。
二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図ること等により、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。 三 国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にすること。
二、現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図ること等により、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。 三 国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にすること。
二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
二 現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
たとえば、工業再配置促進法や、農村地域工業導入促進法、こういうものをさらに改善充実をして、大都市に集中している工場、事業所を、その地域の発展と住民福祉向上につながる形で失業多発地域に積極的に誘導していく、こういう政策も必要であろう。さらにまた、親企業が場所を移転するという場合に、子企業、孫企業、これはいずれも中小企業でございます。それらの下請中小企業の移転というものについて手厚い助成をしていく。
そのようなことを守っていただければ、りっぱに地方自治体というものは住民福祉向上のために働く場所というものはどんどん、どんどん考えられてくる、それができないような仕組みの中で、中央と地方というものが何らか上下の関係にあるような意識に立つ限り、私はシャウプ勧告に相戻る体制にずっとなっておるのではないか。こういう意味で冒頭それらを確認をして、二、三の具体的な事例について質問申し上げた。
その附帯決議の内容というのは、第二項目で「米軍提供財産の返還後の処理については、国民の福祉に役立つ公用・公共用に優先的にあてることを原則とし、できるだけ住民の意志を反映させ地域の再開発、住民福祉向上等に資するよう配慮すること。」という内容であります。
四、人口急増対策、過疎対策、公害対策等の住民生活の安定と住民福祉向上のための施策に対する財政措置を充実するとともに、地方交付税の基準財政需要額の算定に当っては、地方団体の財政需要を勘案して一層の改善合理化に努めること。