2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
そうしますと、その一元化した法制の下でまあ自治体ごとにやってくださいといったときに、その適当かどうか、妥当かどうかという議論がどこまで許されるのかという問題がどうしても出てきてしまうというところでは、住民目線で見ると可視化される範囲がやや狭くなる可能性があるという意味で、一元化という議論が実際に現場に下りてきたときには、やはり個人情報を保護するとか人権保障という観点よりも、利用したいがための制度改正
「保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。」
引き続き、国と地方公共団体が協力して、住民目線に立ったマイナンバー制度の企画立案が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
災害発生時に行政が住民目線で被災者に寄り添ったきめ細かな対応を取ることは極めて大切であるものの、現実的には混乱している現場の最前線で十分な対応を行うことは難しいということだと思っております。 こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである行政相談所を視察したことがございます。
具体的な基準についてはなお検討中でございますけれども、現時点で想定しております基準といたしましては、例えば住民目線での課題の解決に向けて複数分野の先端的サービスが提供されること、大胆な規制・制度改革の提案と先端的サービス等の事業の実施に向けた関係者の強いコミットメントがあること、あるいは地方公共団体が応募に当たって事業内容等について住民の意向把握のために必要な措置を講じていること、このような基準を想定
もちろん住民目線というのは必要なんですが、自治体職員の皆様にとっても負担軽減につながるような、デジタルだけで完結できるような、もうそういった事務フローを見直していく、これ重要だと思っています。地方自治体のデジタル化推進が必要と私はもう強く思うわけです。自治体間で進捗状況がばらばらだというお話もさせていただきました。今後、具体的な取組や政府の支援等について、御説明いただけますでしょうか。
五 スーパーシティとする区域の指定基準を、国家戦略特別区域基本方針に定めるに当たっては、当該区域において住民満足度を高め、暮らしの課題を解決する観点から、推進する利点のみならず、プライバシー侵害への懸念等に対しても十分な説明と配慮がなされ、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保される「住民目線の構想」が策定されるようにすること。
○国務大臣（北村誠吾君） スーパーシティは、最先端技術を活用して国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するものであり、何よりも重要なことは、委員御指摘のとおり、住民目線の町づくりを行い、住民の暮らしの向上につながるサービスを実装することであります。 昨年秋の地域からのアイデア公募では、これまでに五十を超える団体等から様々なアイデアを提出していただいております。
○国務大臣（北村誠吾君） スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するというものでありまして、技術開発側あるいは供給側の目線だけではなく、住民目線で町づくりを行うことが重要であると考えております。
このため、安全管理基準や相互運用性に関する共通ルールの遵守以外には特段の制約は設けず、国内外の事業者に闊達な競争をしていただくことによって、真に住民目線で利便性の向上を図ることを考えていこうとするものであります。
そういったサービスの導入に当たりましては、真に住民目線で、その満足度の向上を図るような取組を講じていくことが大切でございます。 ですから、望まない住民に対してまで先端的サービスの利用を強制するものではなく、従来からの公的サービスについても、区域会議において、従来どおり継続して提供されることを含め、住民等の意向を踏まえた適切な方法が選択されることになると信じます。
また、もう一つに、特定のデータ連携基盤整備事業者が過度に独占をしたり、実際に囲い込みをしたりいたしますと、これも住民の皆さんからいくと万が一のときの不安がある、こういうこともございまして、ＡＰＩをあらかじめ公開しておけばいつでも代替的なシステムの開発ができるだろう、こういったような面もあることから、今回は、真に住民目線のスーパーシティーをつくるという意味でＡＰＩの公開ポリシーを採用することが適切と考
いずれにいたしましても、スーパーシティーは、住民目線で、その満足度の向上を図ることを第一に目指すものでございまして、世界じゅうのイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持していく、保持していくことが重要であると考えております。このように、内閣府も加わった区域会議で、しっかりと透明性を確保しつつ計画案の策定に取り組んでまいりたい、こう存じております。
スーパーシティー構想は住民目線でまちづくりを行うものであり、個人情報の収集、活用に当たっても住民の意向を十分に踏まえて進めることが大切であると存じますので、委員御指摘の考え方等も大変大事なものでありますから、今後更に勉強させていただきたいというふうに思います。
住民目線で把握すべきことについてどのような検討を行ったか、伺います。
もう一度住民目線で復興事業を再点検し、復興完遂に向けて改良すべきところは改良すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
ですとか高潮という災害原因別に作られたリスク情報を同じ一つの地図上に重ね合わせて表示する取組ですとか、それが、スマートフォンなどを用いてそうしたことが視覚的に分かりやすくする新しい技術を使っての防災対策についてもしっかりと、何というか、開発というか、もう技術的にはクリアできていると思いますが、そうしたことを普及することによって、ハザードマップ、非常に分かりにくいと評判が悪いので、ハザードマップ自体が住民目線
小学二年生の娘が怖がっているが、住民目線での説明はなかったというんですね。センターから道を挟んで目の前に小学校があるわけですね。ですから、やはり不安になるのは当然だと思うんです。 そうした、まさに、住民目線に立った説明が、冒頭、皆さん方の心配していることの半分以上は危惧に終わるという、そこから始まったにもかかわらず、やはりこれは解消されておりません。
垂直避難では命を守れない区域を早期の立ち退き避難が必要として明記することや、地域の特性を十分に分析して、住民目線で作成すると指摘をされました。 今回の一連の台風でも、このハザードマップと浸水域がほぼ一致していたということが少なくなかったと思うんですね。だからこそ非常に残念に思うわけですが。
被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ると、被災地に必要な事業を住民目線で見極めていないのではないかと言わざるを得ません。 また、北海道、北関東両防衛局が管理する防衛施設周辺の地域が、地方防衛局長の使用許可を受けることなく近隣住民等により無断で駐車場、家庭菜園などとして使用されていた件についても、会計検査院から指摘がありました。
にさまざまな手続をするのは、一般論でざっくり言いますと企業であったり法人であったり団体でありますので、手続に対するなれもあると思いますし、準備をするだけの陣容も比較的多いのかもしれませんけれども、個人の方々が行政サービスを受けるために手続をするときに行く先というのは多くは地方自治体の行政機関でありまして、ここの行政サービスのデジタル化が進まないと、一般的な方からごらんになった、いわゆる市民目線、住民目線
これは利用する住民目線で考えれば不公平にならないのか。ここら辺、どのようにお考えですか。
○国務大臣（石井啓一君） 平成三十年七月豪雨など近年の頻発する大規模な水害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、様々な災害に備える水防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。