2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
住民自治と団体自治が貫かれる地方自治体の役割、機能をどのように住民本位に高めていくかが問題ではないかと思います。 昨年、コロナ禍の中で奮闘する私の地元埼玉県の寄居町の町長から次のような話を聞きました。 寄居町は特別定額給付金の住民への支給が県内でトップクラスの早さで進みましたが、その教訓として、町役場の一階ロビーを特別定額給付金の特設コーナー、窓口としました。
住民自治と団体自治が貫かれる地方自治体の役割、機能をどのように住民本位に高めていくかが問題ではないかと思います。 昨年、コロナ禍の中で奮闘する私の地元埼玉県の寄居町の町長から次のような話を聞きました。 寄居町は特別定額給付金の住民への支給が県内でトップクラスの早さで進みましたが、その教訓として、町役場の一階ロビーを特別定額給付金の特設コーナー、窓口としました。
また、御指摘の、異常洪水時防災操作といったなじみのない用語を使用する場合、危険を強く訴える必要がある際は緊急放流という語も用いるなど、情報の利用者である住民本位の観点から、情報を伝えていただくメディアとも連携して、見直しを図っているところです。 引き続き、住民の皆様の円滑な避難に資するため、住民の立場に立った分かりやすい情報への改善を、デジタル技術も活用して進めてまいります。
これら防災・減災の取組を徹底させる上で、より住民本位の細やかな対応をしていくという意味では大変望ましいことですけれども、他方で、地方自治体の負担が増える、あるいは専門性が求められる、また財源が必要になる等の点で、円滑な進捗を期待する上では国が様々な支援を行うことも重要になるというふうに思います。
そこで、両参考人にお伺いをしたいんですけれども、ハザードマップの作成等を始めとした地域の主体性が求められるこれまでの取組において、住民本位、現場目線の治水対策というものがどの程度なされてきていると評価できるのか、また今後の展望について、両参考人からお伺いしたいと思います。 では、まず磯部参考人からお願いします。
そうではなく、住民参加のための、あるいは住民本位の都市再生に努めるべきであることを指摘して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
大門実紀史君 和田 政宗君 吉田 忠智君 平野 達男君 事務局側 常任委員会専門 員 藤田 昌三君 常任委員会専門 員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○地域住民本位
第二八九九号地域住民本位の地方創生に関する請願外一件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中山 展宏君 井上 貴博君 宮川 典子君 神山 佐市君 小林 鷹之君 田野瀬太道君 小泉進次郎君 同日 辞任 補欠選任 小林 鷹之君 大野敬太郎君 中山 展宏君 福山 守君 同日 辞任 補欠選任 福山 守君 田中 英之君 ————————————— 五月二十四日 地域住民本位
しかし、二〇二〇年あるいは二〇二五年、これらを考えれば当然医療費は増嵩するということになるわけでございますので、見直し規定も設けていただきまして、これから国保基盤強化協議会の中で、市長会、町村会と一体となって、今後、何もないことを願っておりますけれども、さまざまな課題が出てくれば、それは住民本位で十分議論をしながら制度の改正などを国にも求めていきたいと思いますし、我々も独自の努力をすべきところはしていきたいというふうに
土地利用計画というのは、やはり、住民、地権者が、先祖代々伝わってきた土地ですよ、やっと返ってくる、やっと返ってくるというこの土地に、どこかの党が、何かこうやってくる、それも例がないようなことをやる、そういうことは、大臣も協議会のお話がありましたが、やはり土地利用計画は住民本位に進めていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
そういったことで、私たち岩手の仲間も、憲法の基本理念を被災地に貫けば、多くの課題が解決し、住民本位の復興へ向かう、そういうことが首長さんとの懇談の中で明らかになったというようなこともお話をされています。
大店立地法の更なる規制緩和も、住民本位の町づくりに逆行するものではないでしょうか。そもそも、アメリカは、ＷＴＯに違反するとして大店法の廃止を日本に求めていました。一方、同様の出店規制をしているフランス、イギリス、ドイツには規制の撤廃は要求していませんでした。
大店立地法のさらなる規制緩和も、住民本位のまちづくりに逆行するものだと言わざるを得ません。 自分たちの町は自分たちでつくる、これがまちづくりの基本です。 二〇〇六年の本法改正により、国が支援対象の自治体を選別する仕組みが盛り込まれました。その結果、規模の小さい町や村は中活法の支援対象から排除されました。
そのためには、知事もあるいは首長さんも遠慮することなく堂々と、そういった住民本位に立って速やかに行動するんだという決断をしていく。 ただ、そのためにはあらかじめシミュレーションが必要なんです。だから、これからも都道府県知事会とか市町村会にもそういうシミュレーションをどんどんして、やはり知事がそういうマインドを持つ。そのマインドを持てば、必ず住民が持っていきますよ。
こういう目的のもとに、住民本位の行政サービス提供に寄与するものであると考えておりまして、公明党は、そのための第一歩として、道州制基本法の早期制定、内閣に道州制推進本部の設置を求めております。 同時に、道州制への移行は国の形を大きく変えるため、国会だけで議論できるテーマではなく、国民的議論を喚起しながら具体像を練り上げていく必要があります。
私たち公務の仕事というのは、何よりも住民本位で取り組まなければいけません。ただ、守秘義務、個人情報の保護、そして何よりも人権侵害をしないように努めるということが第一義的です。 先ほど御紹介しました、住民基本台帳カードを無償で交付いたしましたのも、権利を行使していただきたいためにそのようにさせていただきました。
地域主権型道州制導入で中央集権的な統治機構を抜本から改めることにより、住民本位の効率的な行政を行うことに加え、地域の活力を促すことができると考えます。 公明党は、道州制の基本的な仕組みを、国、道州、基礎自治体の三層構造にすべきと考えます。 道州は、現在の都道府県より広い区域とし、国から移譲された権限と都道府県から承継した事務を処理。
国民的な議論を踏まえ、国、道州、基礎自治体の三層から成る道州制に移行し、住民本位の行政サービスを充実させるとともに、地域の潜在力を存分に引き出すことが不可欠です。 第三に、原発に依存しない新しいエネルギー社会の創造です。 原発の新規着工を認めず、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。再稼働に関しては、国民が納得できる新しい安全基準に照らして、厳格に判断すべきです。
硬直した行政を抜本的に改めるための無駄削減と、住民本位の新しい国の形づくりについて伺います。 昨今の大阪都構想に代表されるように、二重行政の解消、大都市制度の在り方は自治の再生に向けて焦眉の課題です。
事実関係をよく確認して、万が一にも住民本位の判断にならないような展開を回避したいというふうに思っております。
特に、社会保障と税の一体改革に当たっては、国と地方の社会保障サービスが一体であることを十分認識し、分権型社会において、地方単独事業を含めて住民本位の社会保障を実現できるよう十分な財源の確保に努めるとともに、消費税の国と地方の間の配分については、国と地方の協議の場等を通じ、地方側と十分な協議を行い、これを踏まえて対処すること。 右決議する。 以上でございます。