2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
問われているのは、自衛隊基地の受入れが、住民合意に基づくどころか、私腹を肥やすためのものだったのではないかという点であります。 元々、千代田地区周辺の自治会は配備に反対の決議を上げておりました。弾薬庫を整備している保良の住民も、粘り強く反対の声を上げています。住民の意思を切り捨てて配備を受け入れた判断が、根底から壊れる事態であります。
問われているのは、自衛隊基地の受入れが、住民合意に基づくどころか、私腹を肥やすためのものだったのではないかという点であります。 元々、千代田地区周辺の自治会は配備に反対の決議を上げておりました。弾薬庫を整備している保良の住民も、粘り強く反対の声を上げています。住民の意思を切り捨てて配備を受け入れた判断が、根底から壊れる事態であります。
地元住民や自治体にとってはこの問題、本当に切実な問題で、いよいよ住民合意の義務化をするべきだ、ときだということを私思っています。 これ、要望の二つ目に関わって、この事業者は二〇一七年二月二十二日にＦＩＴ認定受けているんですけれども、その際の申請燃料というのはパーム油だったんです。
それで、住民の理解を得るということがないがしろにされている現状から見ても、この要望の一つ目にあるように、事業計画策定ガイドライン遵守の義務化、つまりは事業に対する住民合意、義務化するべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
そういうことで、当初は仁坂知事が考えるスーパーシティと、その漁業出身の町長の間でなかなか意見がかみ合わなかったけれども、何度も何度もそれぞれ話をして、そして住民と話をして、住民合意の下にこのスーパーシティに向かって手を挙げようと、そして実現に向かって走ろうというようなことを、ということで手を挙げたということでございますので、住民目線の作業というのはしっかりやられているというふうに思います。
そういう点でいきますと、やっぱりもっともっと住民合意の仕組み、住民参加のスキームをつくらないと、このまま行きますと、スーパーシティ構想、大々的にぶち上げましたけれど、一つも成功しないと、一つも前に進まないということが十分起こり得るわけですね。
で、このスーパーシティを住民が選ぶかどうかというときの住民合意、参画が保障されるべきだということがありますが、もう一つは、私は、このスーパーシティってまだまだ、先ほどもありましたけど、個人情報の問題で、住民監視とかいろいろ危惧がありますので、もちろん賛成ではないんですけれども、危ないと思っているんですが、仮にある都市の住民がこのスーパーシティを選択したと、その場合でもですね、選択した後も、うちの町では
環境配慮や住民合意をないがしろにして再エネ開発がなされるおそれがあるのではないか、その点について環境省はどういうふうに考えていますか。
域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。導入に当たっては、今回の法案に盛り込まれた促進区域や実行計画の策定において、住民合意を徹底し、自然環境、生活環境の保全を最優先するよう強く求めるものであります。 立憲民主党提案の修正案は、住民合意プロセスを徹底し、より環境保全を重視するものであり、賛成するものであることを述べて、討論とします。
○小沢雅仁君 今御答弁いただきましたけれど、地方自治体の個人情報の取扱い及び個人情報保護の在り方は、当該自治体における住民合意に基づき決定されるべきであるというふうに思っております。それを国の方から押し付けるというのは、私は、地方自治の本旨に反するのではないかというふうには思っておりますので、そのことを申し上げたいと思います。
今度の法改正に向けて、私は、住民合意のないこうした事業計画というのは再エネ導入の大きな妨げになると思います。大臣の所見を伺いたいと思います。
○田村（貴）委員 環境省の方から、今の大臣を補足して、トラブルの教訓である住民合意に対してこの法改正というのはどういう役割を果たすのか、説明していただけますか。
○亀井委員 スーパーシティー構想については、自治体が所有する個人情報が民間の事業者に提供されるということで、プライバシーの侵害等いろいろな懸念の声がございますので、住民合意のプロセスは丁寧にやっていただきたいということを申し上げます。 最後の質問なんですが、スーパーシティー構想のときに政府が事例として私たちに説明した場所、一つはバルセロナ、もう一つはトロントでした。
これはスーパーシティー構想に関連した規制緩和かと思いますけれども、去年のスーパーシティー構想の質問のときにも、住民合意の手続をいつ取るのかということを私は質問をいたしました。特区指定の段階では、住民が議論に入る余地がありません。
○坂本国務大臣 スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。 まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、そして議会の決議、さらには住民投票等、適切と認められる方法により住民等の意向を把握し、反映をさせます。
汚染水の処理の問題とも通ずると思うんですけれども、これちゃんと住民合意を取っていくために、もっとちゃんと適切な、そして誠実な説明、それをちゃんと信じるに足り得るふだんからの行動ということがもちろん大事だと思うんですけれども、その部分が決定的にやはり欠けているということがこうやって復興を遅らせていくことのもう大きな要因になっているということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
また、もう一つ、情報につきましても、早い段階から、リスク情報からお知らせするということが大事で、特に住民合意形成がうまくいかないときというのは、もうこれは決まっていますから、ここはリスクがありますからというふうに結果だけをお伝えすると、なかなか住民の方は納得してくださいません。
それで、高架化や歩道橋といった抜本的な対策を目指すべきだと思いますが、それには、先ほど来議論しているように、住民合意も含めて大変な時間がかかり、事業費も大きいです。それを目指しつつも、その間に何らかの改良ができないかということであります。
そこをやはり無視しないで、周辺の住民が反対だと言っている、地域の中でも分かれている、これを住民合意なしに進めてはならない。 残念ながら時間が来てしまいましたので、もう少し質問したかったんですけれども、ここで、要望して、終わります。 ありがとうございました。
五月の法案審議のときに、個人情報の保護に懸念があるという点と、スーパーシティをつくる上で住民合意の仕組みが不十分だという点を私も含めて野党から質問し、懸念がそこに集中をしたわけですが、その後、この懸念についてどう対応されたか、説明をお願いいたします。
国会、通常国会での審議の中で、内閣府は、既存都市の場合、既にある都市の中でつくっていく場合には住民合意をどう図っていくのかといったような課題もありますので、理想型としては白地に未来都市をつくり上げていくグリーンフィールド型の取組であるというふうに内閣府は答弁をしております。
六基が審査中だとおっしゃるんですけれども、先ほども指摘がありましたけれども、泊三号は活断層の問題でとまっておりますし、敦賀二号も活断層の問題で合格の見通しがない、東海第二は住民合意の問題で見通しが立たない。女川三号は未申請ですし、志賀原発の一号は未申請ということで、計画とおっしゃるんですが、見通しがないとか申請していないとか、そういうものばかりなんですね。
法案が通りましたので、今後は各自治体の住民がどう判断するかということに、自治体と住民がどう判断をするかということになっていくかと思いますが、もちろん、地域によっては、医療サービスとか自動運転だけに限定して余り際どいことをやらないというような自治体ならばスムーズにいくところもあると思いますけれど、住民合意の上にバルセロナのようにやるところもあれば、あるいはちょっと踏み込み過ぎてトロントのように反対運動
グリーンフィールドでないと、つまり人が住んでいないところでないと、住んでいるところだとこれは進まないと、住民合意が、住民合意の過半数は、取ってこいよと言われても取れないと、だからもう人の住まないところで指定してもらった方がいいというようなことをおっしゃっているんですね。 つまり、この問題の本質ですよね。住民の住んでいる町では、こういう監視システムなどに必ずプライバシーの問題で反発が起きると。
しかも、地元の住民の皆様、様々なステークホルダーがみんな、これでいくことが正しいじゃないかと、まさに初めから住民合意なのよねパターンというか、理想的な形で大学も産業も一体となって進んでいるということは、本当にひたすら御尊敬の念という以外に言葉を知りません。
見習うべきは杭州やトロントではなく、バルセロナのような住民合意を前提にした町づくりです。 ところが、本法案には住民合意を担保する仕組みが見事に欠落しています。この間、中国だけでなく世界の幾つかの国では、新型コロナの感染防止対策を理由に政府による監視体制の強化が進み、国民も自発的に個人情報を提供するようになっています。しかし、緊急時は別として、それが日常化することは危険です。
委員会におきましては、スーパーシティ構想を推進する意義、データ連携と個人情報保護に関する懸念、計画への住民関与の在り方及び住民合意の方法、国家戦略特区の成果の全国展開や決定過程の透明性に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
一応、スーパーシティー法案の中には住民合意というのが真ん中に据わってはいますけれども、やはり、気がついたら進んでいるということがあってはならないと思うんですね。 大臣に伺いますが、私は、今回のコロナで経済格差が浮き彫りになったと思っています。日々の売上げ、日々の賃金で暮らしている人々が一気に生活に困り、派遣などの不安定雇用は仕事とともに住まいまで奪われるような事態が起きています。
何が重要かというと、今日も御議論ございましたけど、森ゆうこさんとか福島さんからありましたけど、その住民合意の在り方が今回担保されていないと。だから、このままいくとバルセロナじゃなくてトロントになってしまいますよということなんです。 先ほどありました区域会議に、今のところ、これ区域会議というのは特区担当大臣、首長、事業者ですよね。
六 住民合意を要件として行う規制の特例措置の求めについては、国家戦略特別区域諮問会議が内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告できることも踏まえ、内閣総理大臣はスーパーシティに係る基本方針を定めるに当たっては地方自治の尊重を徹底すること。
住民合意の確認プロセスにつきましては二つ考えてございまして、一つは、大臣も御答弁申し上げたとおり、通常の区域会議の運用の中で住民の代表にもお加わりいただきながら基本構想や区域計画を練っていくと。ただ、ここにつきまして、法律上、住民の代表を必ず加えなければならないという規定が、法律上規定がないのは御指摘のとおりでございます。
歩行者利便増進道路の人中心の道路空間との理念に反対するものではありませんが、住民合意のない当該道路が特定事業者を優先的に優遇する大規模再開発事業とセットで進められかねず、賛成できません。 以上、反対討論とします。