2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。議員は三か月の居住要件があって、それで、ないのにもかかわらず、出て議員になっているというので、すったもんだしています。 これなんかもちょっとおかしいと思うんですね。
四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。議員は三か月の居住要件があって、それで、ないのにもかかわらず、出て議員になっているというので、すったもんだしています。 これなんかもちょっとおかしいと思うんですね。
○政府参考人（赤松俊彦君） まず前段の部分でございますけれども、地方議会の住所要件に関することでございますけれども、地方議会議員について住所要件が必要か、あるいは必要じゃないかという点に関しては、私どもとしても様々な議論があるというふうに承知をしておるところでございます。
これ、もう一個確認をしたいんですが、そもそも地方議会の議員には住所要件があります。一方で、首長と言われる方には住所要件はありません。ここは何でそういう立て付けになっているんでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君） 被選挙権に関してでございますけれども、御指摘のように、地方議会議員の選挙につきましては、法律上、住所要件というのが法定をされているところでございまして、都道府県知事、市町村長の選挙については住所要件というのは課されていないということになっておるところでございます。
これは、立法事実としては、住所要件を満たさない者が当選を得られないことをちゃんと周知するという趣旨で、実際にもそういう事例がありました。
今回の公職選挙法の改正案でございますけれども、その趣旨は、昨年四月の兵庫県議会議員選挙でございますとか、播磨町議会議員選挙などにおきまして、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補をするというように、法律の想定するところではないイレギュラーな事案が起きたため、このような事態を抑止することを目的として、立候補の届出時の添付書類を見直すということにしたものでございます。
被選挙権に関してでございますけれども、御指摘のように、地方議会議員の選挙につきましては住所要件というのが法定されており、知事、市町村長の選挙については住所要件というのは課されていないということでございます。
今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。
これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、地方公共団体から提案があったことを受けまして改正を行おうとするものであります。 地方議会には執行部とともに地方版総合戦略の策定や効果検証において十分な審議を行っていただくことが我々地方創生分野でも重要であり、これを進めていくためにも大変大切な機関でございます。
○伊藤孝恵君 ニーズを反映していく、くみ上げていく、それを信頼に変えていく、同感でありますけれども、それと、この住所要件、この三か月という、住んでいることが大事だということが、このニーズを反映していくこと、信頼を醸成していくことに必要である、それだから法律改正までしていくというところの地方創生との相関について御所見を伺います。
まず最初に、地方公共団体の議会議員の被選挙権に関するお尋ねでございますが、地方公共団体の議会議員の被選挙権につきましては住所要件が定められておるところでございます。これは、地方公共団体が地縁的な社会であり、その代表者を選出するという観点から、ある程度その地域社会に居住をし、地縁関係を有し、その団体の事情に通じている必要があるという趣旨で設けられているものというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（大泉淳一君） 委員先ほどまた御指摘のとおり、今まで、居住要件と被選挙権の関係というものは、実は、あるなしにつきまして、最終的に訴訟などにも持ち込まれて争われてやって解決していたというところではございますけれども、今回の、住所要件を充足しないこと、したがって被選挙権を有しないことを認識しつつ立候補するような、これはイレギュラーな事例というふうに考えられますが、これについては法律の想定するところではなかったのではないかと
厚生労働省では、平成二十八年の事務連絡におきまして、母子保健に関する事業につきましては、対象者の住所要件がなく、戸籍及び住民票における記載の有無にかかわらず、当該市町村に居住している実態を確認できた場合には対象となる旨を自治体に周知したところでございます。
これを受けまして、平成二十八年の公職選挙法の改正によりまして、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者は、国外転出時に、当該市町村の選挙管理委員会に対して登録の移転の申請、出国時に申請するものでございますけれども、移転ということで、これまで三カ月の住所要件あるいは資格審査などに時間を要していたというものを省略することによって登録しやすくするということとなっております。
これは、地方選挙の選挙権が住所要件が三カ月ということと、それから、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に能率的に執行するためには、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿にするということについては、実務的なことも踏まえて適切であるというようなこと、それから、選挙人名簿の正確性を期すためには事実確認等に一定の時間を要するということで、現在、一本の名簿になっているわけでございます。
これには住所要件が課されておりまして、その期間は三カ月ということでございます。 その上で、多数の選挙人によって行われる各種の選挙を混乱なく適正に、そして能率的に執行するために、国政選挙と地方選挙を通じて一つの名簿とする、いわゆる永久選挙人名簿制度ということでございますが、これが実務的にも適切であると考えられているところでございます。
また、本年の参議院選挙に、選挙時登録の基準日において、本法案によって変えられた結果、三か月の住所要件を満たさない者の数についてどのぐらいいるかということにつきましては、どの程度の人がいつ住所移転を行うのかなど不確定な要素があるから、なかなか推計することは難しいということでございます。
また、選挙人名簿の正確性を期すためには、直ちに登録ということではなくて、事実確認等に一定の期間を有するということ、また地方選挙におきましては、選挙権の取得要件に住所要件三か月というふうになっていることなどの理由に基づきまして現行の制度が採用されているものというふうに考えております。
地方選挙の選挙権は住所要件が定められていますけれども、そういう場合でありましても、知事選、都道府県議選については、同一都道府県内への住所移転の場合にそのまま投票できるような特例措置も設けております。そういう点での工夫が図られているわけで、国政選挙においても大いに知恵を出すときではないのかということを申し上げておくものであります。
御指摘のとおり、現行法上、投票権の行使に必要な選挙人名簿の登録につきましては、三カ月、住所要件というものがございます。 これがなぜ必要なのかという御質問でありますけれども、確かに、国政選挙と異なりまして、地方選挙に関しましては、地方選挙の選挙権に三カ月の住所要件が課されております。 国政選挙と地方選挙、現在、同一の選挙人名簿が用いられております。
住所要件でございますが、年齢のように必ず投票日において要件を満たすこととなるものと異なるところでございますので、公示日又は告示日の前日、これすなわち選挙時登録の基準日とされているところでございますが、その日の三か月前に当たる日から引き続き当該市町村の住民基本台帳に登録されている者、こういった方を登録すると、こういうことになるところでございます。
○足立信也君 仮に、今のでお分かりだと思いますが、公示日が六月二十五日だとすると、その前日、六月二十四日の三か月前、三月二十四日以降に転入した方は、初めて選挙に行けると思ったけれども、それ以降に転入した人は住所要件を満たさない、これでいいわけですね。
ただ、一つ留意しなきゃいけませんのは、法律上、議員の皆さんは住所要件があります。仮に議員の中で住民票を移されるということになりますと、そこで形式要件が満たされないことになりますので議員の資格がなくなるということはありますけれども、それ以外のことでありますと身分関係には変更がないと考えておりますので、新しい特例規定を設けるという考えはありません。
子供については、今回、住所要件というのがありません。したがって、親らが国内に居住をしており、子供を本国等に残してきているような場合であっても、しかるべき機関の発行した証明書などによって、市町村が監護要件等を満たしていると判断をされれば、子ども手当が支給されることになります。 しかし、私は、これは一般の国民感情からすると、少し違和感を感じる部分があるのではないかと思っています。
そうしますと、そういう子供についてしかし違憲判決が出たということは、つまり住所要件というのは全く問題外であろうと思います。 それから、日本で生まれたということも、今回はやはりたまたまで、そういう子供たちについて裁判なされたというふうに理解しております。
そうすると、仮に御指摘のような住所要件であるとか日本で生まれたといったような要件、こういう要件を新たに設ける場合には、今回の改正法により、届け出による国籍取得が可能となる嫡出でない子だけではなく、従来も届け出によって国籍取得が可能であった父母が婚姻していた嫡出子についても同様の要件を設けることとしなければ、再び合理的でない差別が生じる、こういうことになります。
日本の簡易帰化の要件というのは、少なくとも日本に何年か住んでいるか、住所要件だったかが必要ですので、そこは変わる、その意味ではふえるということになると思います。
その上で、今の点でございますが、法務省として政策としてどうかという問いでございまして、その点についてはさまざまな考え方があり得るところだろうと思いますが、今回は、最高裁で違憲と言われたということ、それから、そのほかの住所要件であるとか日本で生まれたという要件をつけることがどうかということは、補足意見を通じて賛成と反対の意見が争われている。
先ほど委員が御指摘されましたこと以外に、例えば、平成十五年におきましては、これはすべての地域で郵便による投票を可能にする、それから平成十八年の改正では、三カ月の住所要件を満たしていなくても選挙人名簿の登録申請ができる、こういうような改正も行われております。 私どもは、まずはこういう制度についてきちんと周知徹底を図っていくということが重要であろうと思います。
○笠井委員 さまざま努力ということもあったんですが、例えば登録の問題でいいますと、三カ月の住所要件を満たしていなくてもというところまでやったというふうになりますと、最終居住地、住所のある市町村あるいは区役所のところで転出の届けをする際に、例えば名簿登録にかかわる在外選挙人証の発行というのを、そこまでその時点でやるということだって検討し得るんじゃないかというふうに思うんですね。
○菅国務大臣 選挙人名簿の選挙時の登録は、新たに三カ月の住所要件に該当することによって選挙人名簿に登録されるものの、選挙権の行使の道をできるだけ広く開くという趣旨から、それぞれの選挙管理委員会が、公示日の前日を基準日として登録を行っているものというふうに承知をしております。
申し上げましたのは、例えば選挙の場合ですと、いわゆる地方選挙もありますから、三カ月の住所要件というものが大事になってくるわけであります。だから、それを前提に選挙人名簿などもつくっておるわけでございますが、私が取り違えていなければ、国民投票の場合はその住所要件は付していらっしゃらないようでございますから、そうすると、名簿のつくり方がそこの部分はちょっと違ってくるかな。