今回の法案に関連して、今国会には、住宅金融公庫法改正案が審議されようとしております。この法案は、特殊法人の改革を目指した行政改革の流れに反して、住宅金融公庫の温存を意図するものではないでしょうか。一体、国土交通省は、特殊法人改革に関するこれまでの閣議決定をどのように認識して、また、実行してきたのでしょうか、扇大臣にお伺いいたします。
住宅金融公庫では、先日の住宅金融公庫法改正でＡＢＳ、資産担保証券も発行できるようになったわけで、財投機関債の発行には前向きではないかと思います。 財投改革の趣旨を踏まえれば、住宅金融公庫でも資金の大半を財投機関債で調達する必要が生じますが、住宅金融公庫としては実際にどのぐらいまで財投機関債を発行できると考えるか。
○福本潤一君 私は、平成会を代表して、議題となりました住宅金融公庫法改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 近年の社会経済情勢の急激な変化は、それに対応したあらゆる変革を必要としております。行財政改革が施策の大きな柱だと言葉では語っておられる橋本政権には、山積みとなっている諸課題に対し果敢にメスを入れ、現実に改革を推し進めることができるかどうかが問われております。
ところが、これまで住宅金融公庫法改正の中で、建物の再評価分を家賃に算入すること、土地の再評価分を家賃に算入することということで、二回改悪が行われてきたということであります。 それで、今日の公社賃貸住宅の家賃、これは東京の例でありますが、新規のものだと思うのですが、六十から七十平米、三ないし四ＤＫという状態で何と十八万円から十九万円ということですね。
第一問でございますが、このたびの住宅金融公庫にかかわる補正予算及びそれとの関連での住宅金融公庫法改正の内容とその必要性についてお尋ねしたいと思います。
初めに、今回住宅金融公庫法改正が出たわけでございますけれども、この住宅五カ年計画の中で住宅金融公庫が占めてきた位置づけといいますか役割、これについて初めにお伺いをいたします。
私もこの中で、せめてこうあってくれたら、全議員はもう少し素直な感じてこの住宅金融公庫法改正の前進という意味で受けとめられたんではないかなと思うことが一つあります。 それは、五・五％の適用を百二十平米まではそうであったのを百十平米までにしたという、規模別の扱いを三段階に分けたという点が一つであります。
進学積み立ての方は、新規預入件数は昭和五十五年度で七万四千件、対前年比一一六％、五十六年度は二月末現在で六万九千件、同じく前年同期比一一四％というふうな状況でございますが、できるだけ国民の皆様のニーズに合わせてという御指摘の点につきましては、住宅金融公庫の住宅積立貯金の預金者に対する貸し付けにつきましては、これは現在、住宅金融公庫法改正案が別途国会に提出されておりますが、その案の予定するところによりますと
○浦井委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております住宅金融公庫法改正案及び自由民主党並びに民社党提出の修正案に対し反対の討論をいたします。 改正案が既存住宅の購入資金の貸し付けや比較的規模の大きな住宅の新築に対し、これらを新たに貸し付けの対象とした点に関しましては、国民の要望にこたえる改善であると評価するものであります。
それだったら住宅金融公庫法改正しなさいよ。「目的」に明らかに書いてあるんです。ところが、九九％、一〇〇％近いところの、回収率がいいんだといって師岡総裁はほくそえんでいるかもしれないけれども、これは現在の政府がそのベテランであり、金貸しであり、大資本家であり、独占企業家であり、軍隊をつくろうとしている諸君だから、これでいいのかしらぬけれども、住宅金融公庫法に明らかに書いているんですよ。
今回の地方税法の改正によりまして不動産取得税が設定されるにつきまして、これが非課税及び軽減に関する規定が、建設委員会に付託されておりました住宅金融公庫法改正案附則第六項にあつたのでございます。建設委員会といたしましては、貴委員会の御決定に先行いたしますことを避ける趣旨から、同項を削除決定いたしました。
委員長報告） 第二四九 長野県阿南地方のラジオ聴取に関する陳情（委員長報告） 第二五〇 全国各都市の電話復旧、改式および拡張に関する陳情（委員長報告） 第二五一 吉生川沿岸補強工事施行に関する陳情（委員長報告） 第二五二 由良川えん堤築造に関する陳情（委員長報告） 第二五三 京福道路改良工事施行に関する陳情（委員長報告） 第二五四 災害復旧工事費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第二五五 住宅金融公庫法改正