2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
例えば、この計画の認定を受けた住宅設備大手のリクシルでは、製造現場のデータを収集、分析し、製造設備の稼働の最適化を実現するなど、ＩｏＴなどの革新的技術、手法を用いたデータ連携、利活用を促進したと考えております。 このように、実行計画の実施により一定の成果を上げ、我が国の生産性向上に寄与したものと考えております。
例えば、この計画の認定を受けた住宅設備大手のリクシルでは、製造現場のデータを収集、分析し、製造設備の稼働の最適化を実現するなど、ＩｏＴなどの革新的技術、手法を用いたデータ連携、利活用を促進したと考えております。 このように、実行計画の実施により一定の成果を上げ、我が国の生産性向上に寄与したものと考えております。
キッチン、バスなどの住宅設備や内装などは、元々利用できる年数が必ずしも長いわけではなく、お住まいになる方のニーズや嗜好に合わせてリフォームしていくということが重要と考えております。長期優良住宅は配管の付け替えなどを想定した設計に元々なっておりますので、居住世帯が変わった場合でも柔軟に居住ニーズにマッチしたリフォームがしやすくなっております。
また、こういった中で特徴的なこととしましては、大手の住宅設備会社の中には、オンラインでのショールームを立ち上げまして、３Ｄ画面上で完成予想とかこういったイメージをできるようにして、それを基にリフォームの打合せをして、最終的には契約ということにもちろんなるんですが、そんなオンラインを使ったいろいろな動きが出てきているということがございます。
住宅の利用年数を長くするようなものもあれば、例えば内装のデザインとか個人の嗜好によるものも多く、また、キッチン、バス等の住宅設備、これは十年から二十年程度で取り替えられるというものですので、リフォームをされた方のお金をかけたという認識と、それから、それが利用年数を大きく延ばしているということ、資産価値ということにどれだけ利いているのかといった認識にギャップが出ている可能性も十分ございます。
また、製材用材が、中国産のものとかは輸入がなかなか滞ったりとかというようなこともあろうかとも思いますし、また一方で、住宅であれば設備、住宅設備ですね。トイレであったりとかお風呂であったりとか、そういったものも中国で生産されているものが輸入されないということで、なかなか物が入らないというような状況があったんだろうと思っておりますが、一番最も使われるそうした製材用材の用途が重要でございます。
足下では、先生御指摘のとおり、トイレなど一部の住宅設備資材に不足感が見られるものの、総じて見れば、建設資材の需給動向や価格動向に大きな変化は見られず、現時点では大きな影響は生じていないものと認識しております。
○小宮山委員 建設現場では、休校による影響ではないけれども、建設資材や住宅設備が入手できないことによって仕事ができなくなっているということもよく言われます。一人親方や下請の職人への対応も問題となりますけれども、新型コロナウイルス感染症による建設、建築の現場への影響をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
この点についてお伺いをしたいのと、管理業者については、チェックイン時に宿泊者に対して、住宅設備の使用方法ですとか移動のための交通手段ですとか非常時の対処などについて印刷物などを渡しながら説明することになるんだろうというふうに思いますけれども、この管理事業者が必ずしも外国語にたけているとは限らないわけでありますけれども、相手が十分理解できるような説明となるのかどうか、その点についてもお伺いをいたします
ベトナム工場も、二〇一四年、創業開始時は、自動車、先ほど申し上げたゴム部品、パーキングブレーキの部品三点のみで生産をするという非常に限定的なものだったんですが、その後、国内のお客様、また海外のお客様から徐々に認知をされて、建築資材とか住宅設備関係とか生産品目が増え、今後、ＦＡ関係の方のお客様からも高付加価値製品の受注をお願いするよということで打合せを進めている最中になります。
新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。また、昨年末に成立しました空き家対策特別措置法、本格施行になっておりまして、この中で、市町村の空き家の活用事業に関しましても助成費用を拡充することが盛り込まれております。
二〇二〇年に向けて、エネルギー基本計画の中で省エネを住宅設備にどう取り入れていくのか、新しい基準を今検討中だと思います。今大臣からもお話がありましたとおり、冷房をするので断熱が必要なのは北の寒いところだけではないという、その現状認識に立ってしっかりと取組をしていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
流通の中間にいる大工、工務店の意見を踏まえて現場の感覚を制度の施行に十分取り入れることが重要だと思っておりまして、法案成立後、国会における御審議の内容を踏まえて総合資源エネルギー調査会において検討を行うことになるわけですが、その際、建材の業界団体であります業界五十五社が会員となっている日本建材・住宅設備産業協会の代表委員、あるいは中小工務店の業界団体の代表委員に加わっていただいて議論をしたいと思っております
ですから、この改正案の立案自体はそれ以前の過程がございまして、先ほどちょっと御答弁をしましたが、日本建材・住宅設備産業協会ですとか住宅生産団体連合会、不動産協会等々の業界団体ですとか、また事業者としてハウスメーカーやゼネコンの方々にも参加をいただきまして、今回の法改正の方針について決定していただいたわけでございます。
その話の中で、例えば太陽光発電設備、それから省エネ家電、省エネ住宅設備、それに加えて電気自動車の蓄電池を利用した充放電システムも活用していくべきではないかという指摘をさせていただきました。
例えば、太陽光発電システム、それから省エネ家電・住宅設備、それから、これも例えば住宅に接続をした電気自動車の蓄電池を利用した充放電システム、そういったこともきちんと評価をして、そういったことも活用した住宅全体としての節電、いわゆるスマートハウスとか、また究極的に言えばゼロエネルギー住宅、そういったものの普及を是非進めていくべきなのではないかと思います。
建設資材、住宅設備機器類を大量に、すぐ使用しないのに持っている大手建設会社もある。このままでは販売店、工務店がすべて閉店に追い込まれてしまうということが私どもに来ています。 また、私、京都に住んでいるんですけれども、京都で東日本大震災の救援活動を行っている建築労働組合の団体があります。京建労という団体ですが、そこの中で、救援ニュースという中にずっとあるんですね。
昨日ほかの委員からも御質問ありましたので答弁求めませんけれども、住宅設備機器、それから建築資材の不足、これは今既に全国で大変な問題になってございます。是非、各省庁、経済産業省、農林水産省、それから環境省というところだと思いますけれども、各省と連携を取りながら、また関係の業界からもきちんと状況というのを把握をされた上で、住宅産業に悪影響がないように是非万全を期していただきたいと思います。
まずは建材、鉄鋼やセメント、かわら、次にトイレやキッチンなどの住宅設備機器、カーテンなどの内装を経て家具や家電、そして自動車にまで大きく影響を及ぼすような大変すそ野の広い業界です。建設関連業界には、八兆円から十数兆円の影響が出たことも考えられると言ったアナリストもいました。
この消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発でございますけれども、一点目は、家庭内の消費エネルギーを効果的に抑制するために、さまざまな規格の端末とか住宅設備をネットワークで接続しまして、センサー等と連携制御するホームネットワーク技術、それから、将来的に消費エネルギーのさらなる抑制等を実現するために、ホームネットワークをブロードバンドと接続することによりまして、消費エネルギーの抑制に資するサービス
最終的には赤枠のようにＧＤＰが伸びるんですが、民間住宅設備投資とかいろんなもう消費、個人消費が伸びる。 子供がやっぱりこれ増える方向に行くだろうと、大臣がおっしゃったように、子育て支援をきちっとやると子供が増える方向に行くだろうと。