1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
これは昭和六十一年三月三十一日の予算委員会で私に当時の防衛施設庁長官は、「日米合同委員会施設小委員会において言うべきことは言い、貸し住宅組合の皆様の主張も十分その中に盛り込んで調和を図ってまいりたい」と答弁しておる。
これは昭和六十一年三月三十一日の予算委員会で私に当時の防衛施設庁長官は、「日米合同委員会施設小委員会において言うべきことは言い、貸し住宅組合の皆様の主張も十分その中に盛り込んで調和を図ってまいりたい」と答弁しておる。
また貸し住宅組合の方々から私どもしばしば陳情を受けておりますので、この方々の御意見もよく伺いまして、調和を図って今後の計画を進めてまいりたいと考えております。
貸し住宅組合の幹部の方々からしばしば御陳情をいただいておりまして、私の記憶に間違いなければ六千五百戸の貸し住宅のうち五千五百戸は現在米軍家族が住んでおりますけれども、千戸ほどあいておるというふうに承知いたしております。
○喜屋武眞榮君 実情を申し上げますと、沖縄の民間の沖縄貸し住宅組合というのがある。かつては米軍の家族に住宅を提供するということで依頼 をしてどんどんつくらせた。ところが今日、基地の中に、しかも鉄筋コンクリートで高層ビルがずっと建ちつつあって、もう民間の貸し住宅は空っぽになりつつあるわけなんですね。こういう現状に対して、防衛庁長官はどう思いますか。
それによると、入居者はすべて住宅組合に入らなきゃならぬ、そしてその住宅組合は解同支部の指導を仰がなきゃならぬ、そして入居着は、解放運動に対する学習と活動、その他必要と認められた事項、こういうことで、この解同朝田派の理論、思想、これに従い、またその行動、動員に従わなければならぬ、それが義務づけられる。
その次に「住宅組合法に基づく住宅組合」、にこれはいま活動していない。名前はありますけれども。法律はありますけれども、実際にはないんでしょう。そういうないものを入れるということ自体が私はおかしいんじゃないかと、この報告を見て思うのです。それからそのあとに、いま御答弁があったのですが、「消費生活協同組合法に基づく労働者住宅生活協同組合のほか、」と、ちゃんとこの中に入っているのです。
官舎を全部新しくつくってそこに入るというようなことになりそうですので、いま現地におります人々で国家公務員たるべく予想される人々の宿舎等も含めて、それらの米軍貸家住宅組合等に話をして、もし政府が十年なら十年それを長期契約して貸していただきますというような契約等ができれば、アメリカが復帰した後どうなろうと、それらの住宅を建てられた方たちは安心されるのじゃないかということで、私のほうからそのアイデアを出して
大体措置済みと申しますか、あるいは措置が確定をいたしましたものは、たとえば住宅組合、貸し家組合というような制度の廃止の問題でございますとか、何点かあるわけでございます。まあこれだけでも進歩ではあろうかと思うのでありますが、なお今後検討すべき問題がたくさん残っております。私どもは、この行政改革本部を中心にアンケート調査の結果を今後も生かしていくべく努力を続けたい、こういうふうに考えております。
○田中一君 住宅局長に聞きますが、いま東京都は住宅組合、これは三十八組合ある、また、貸し家組合も、現在、五十三組合が存続していると言う。全国でどのくらいあります。そうして、その活動ぶりはどうなっているか。それに対して、都道府県は、これに対するところの指導なり、あるいは育成なり、どう行なっているか。
これは戦時中から持たれたものでは、いわゆる住宅組合法、この法律によるところの施策が、そのまま終戦後も踏襲されてあったはずであります。これは東京都にもこれがあるはずだから、東京都に一ぺんひとつ伺って、東京都にあったところの住宅組合は、現在までどういう形でもって運営されてきているか、どういう戸数があるのか、資金はどうなっているか。
○政府委員（大津留温君） 住宅組合で現在存続しております数は、全国で四百五十八でございます。これは四十三年四月現在の調査でございます。住宅組合は、御承知のように、戦前の住宅対策の手段といたしまして、職域ごと、あるいは地域ごとに、個人が組合をつくりまして、その組合の相互信用のもとに、その組合に国の資金を貸し付けるということによりまして、組合員の持ち家の建設を促進したという政策でございます。
加入権は集団住宅組合のほうにあるけれども所有権は乙のほうにある、こういう書き方になっておるが、こういう契約書はやはりあなたのほうで取っておらぬのですか。こういうところにごまかしがあるのですよ。それでおそらくそういうことが法律問題になっておるのではなかろうかと思う。それでどうのこうのということになっておるのではなかろうかと思うのだけれども、これはほかの団地の関係ではこういうことはございません。
そういう点には積極的であるけれども、個人の住宅、組合員個個人の住宅に対して非常に消極的である。私は、これを解決していただきたいと思うのですが、解決する方法はただいま私が申しましたようなのも一つの方法だと思うのです。五十万円では、これは納得できないわけです。
それからもう一つは、野田醤油の住宅組合関係のものでありますが、これも昭和三十九年の九月に住宅組合の宅地造成資金として二千万円の貸し付けをした。こういうふうなことであります。 また、この理事長個人の問題では、有価証券や預金を担保にして相当不当な——自分自身が借り入れをして他にそれを転貸しをしておるというようなことをやらしておった。
しかし残念ながらわが国のいままでの実情としては、連帯責任等を基本にした住宅組合等では、まだ十分の信用力を持つ、あるいは建設能力を持つ、それに公的資金を融資して、会員等にすべて確実に家を渡すというようなシステムは、今後逐次発展していくと思われますけれども、いま直ちに急速に発展していくという方向にはないわけでございまして、これは今後の育成問題にかかっているというふうに言わざるを得ないわけでございます。
そういう意味におきましては、従来の住宅組合とかなにかをさらに政府のてこ入れによって強化し、こういうものに政府のほうも思い切った助成策を講じながらいかなければいかぬと思うのでありますが、大臣は基本的にはどういうお考えを持ってこれに対処されておりますか。
○金丸（徳）委員 私は、具体的に民間資力といいますか、民間の住宅に対する建設意欲、言い方をかえますれば、民間の政府住宅政策に対する協力意欲を刺激し、強化する方法として、住宅組合などというものは非常に賢明な、手っとり早い、最も効果的な策のように思うのでありますが、的にはどうお考えになっておりますか。
○瀬戸山国務大臣 住宅組合は、いま、ある程度あるところもありますけれども、率直に言って、いまの段階ではまだ必ずしもそう強力になっておらない。私どもは労働者住宅協会というようなものにできるだけ健全に進んでいただきたい。
勤労者が住宅組合をつくり、連帯責任において住宅建設資金を借りる、担保物件もある、そうしてまた企業がもし協力するなら、住宅協同組合を通じて家を建設する場合に、直接金を貸さなくとも、事業主が保証人になってやる道もあると思います。また労働組合自体相当大きな資金的なものを持っておりますから、労働組合もまた保証するでしょう。
それからもう一つは、労働者の住宅組合にいたしたらどうかということですが、それも私あながちおかしな議論とは思っておりません。しばしば従来からも大いに議論されておるところでありますが、そういうふうな時代に早くなりたいと思っております。
いま住宅組合のお話が出ましたが、あれはいろいろ貸し付けについての事故が起こったので、現在では資金をあまり流さないようにしているということでございます。私は、去年のがなかったので、三十八年度の住宅金融公庫の貸し付けの状況を見たのですが、三千二百七十三億の貸し付けの中で五〇％が個人住宅、千六百三十七億が個人住宅に貸されている。そうして産労住宅には三百八十二億貸し付けられている。
○参考人（岩田陸朗君） 当時は、先ほど申し上げましたように、一応廃止団地にするということにしておりまして、その後、住宅組合でございますか、居住者の団体から、ぜひ建て直して住宅を継続して経営してくれという強い要請がございましたけれども、はっきりとそういたしますという明答をしないままに表向きは今日まで来ておりますが、この敷地問題さえ片づけば、非常にいい土地でございますし、建蔽率も高い地域でございますので
実は、郵政省では、かつて簡保年金事業においては、震災後の東京周辺における住宅難の場合において、簡保の加入者のみに住宅組合をつくってもらいまして、それに相当の金をつぎ込んで住宅建設を促進したという例も持っております。それから、御承知のように自作農創設制度につきましては、ずいぶん簡保事業が寄与した。低利に金を貸した。
そのいまのような資金援助は、従来の住宅組合にはやらないんですか、やれないんですか。
○委員以外の議員（田中一君） 大正十年にでき上がった住宅組合法という法律があるわけなんです。これは、ただ単に住宅を求める者が集まって住宅組合をつくっておるということなんです。したがって、住宅協同組合法の個人と何ら違いがないわけなんです。これは法律になっております。そこで住宅金融公庫法の融資の対象というものは、この法律によるところの住宅組合にも貸すのだということが明記されておるわけなんです。
いまや、地域住民や勤労者はみずからの手で住宅難を解決しようとして、住宅組合法に基づく住宅組合、あるいは消費生活協同組合法に基づく住宅生活協同組合を組織し、厚生年金還元資金や労働金庫の資金等を原資として、各地で活躍いたしております。
いまや、地域住民や勤労者はみずからの手で住宅難な解決しようとして、住宅組合法に基づく住宅組合、あるいは消費生活協同組合法に基づく住宅生活協同組合を組織し、厚生年金還元資金や労働金庫の資金等を原資として、各地で活躍いたしております。
しながらやっていくかということでございますので、当面の解決案といたしましては、牛込支会が東京都に転貸している部分につきましては、これは直接東京都に国のほうで貸し付けるなり売り払いするなりいたす、それから牛込支会が直接自分のほうで管理しております住宅地につきましては、これは牛込支会というものが、先ほど来申し上げておりますように、すでに法的性格を失っておりますので、したがいまして、内容を新たにいたしまして、たとえば住宅組合
○二宮文造君 そういたしますと、だれかのあっせんで現在の居住者が住宅組合をつくりますと、国はそこと賃貸契約を結びますか。