2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
このため、御指摘いただきました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅の空き室を提供するという取組を推進してきてございます。
国交省の方との連携でございますが、公営住宅等に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職等によって住まいを失うおそれのある方ですとかホテル等の一時的な居所に滞在する方につきまして、公営住宅の空き室等の情報が適切に提供されるように通知をいたしまして、自治体担当部局間で情報共有を図るようにしていただいているということが一つ。
広く国民の皆さんにその電動車というのはいわゆる給電機能、住宅等に車から電気を供給することができるんだということをやっぱり知らない国民の皆さん多いんですね。 お手元に、ある企業の電動車から住宅に、お手元の資料ですね、ちょっと一枚紙お配りしましたけれども、こういう電動車から住宅に、バッテリーに蓄電した電気が供給できるということを広く国民の皆さんにも知っていただくということがすごく大事なんですね。
御指摘の長野県栄村の雪害対策救助員事業において、自力では住宅等の雪下ろしが困難な世帯に対して、村が村民の中から雪下ろしの担い手となる雪害対策救助員を非常勤の公務員として任用し、地域における雪除等の支援を行うものであり、除雪の担い手不足に対する好事例として承知しています。
この住居費でございますけれども、年間平均十七万円となっておりますけれども、これ、今回の集計世帯のうち、持家が、百二十三世帯のうち持家が百八世帯で八七％、公営住宅等は六世帯で五％、民間賃貸は十世帯で八％となっておりまして、そういう意味では、調査の限界もあるかもしれませんけれども、この調査結果におきましては、持家の比率が御指摘のよりは少し高めということが背景にあるというふうに考えております。
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
更に具体的に申し上げますと、例えば自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区は除外する、騒音について住宅等との距離を適切に考慮する、それから希少な動植物に対する考え方を示すといった内容を想定してございます。
自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては、現時点では決まっておりません。また、防衛関係施設には、防衛関連装備を製造している民間企業は含まれません。 取りあえず、以上でございます。
○中尾政府参考人 法二条の自衛隊施設には宿舎等も定義としては入るんですけれども、注視区域につきましては、特に重要な機能を持つ重要施設ということでございますので、宿舎や住宅等は対象外ということでございます。
ただいま大臣が、自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては現時点で決まっていないと申し上げたのは、注視区域、特別注視区域の区域指定は、最終的には法令の要件に照らして、それから、手続的には審議会の議を経て決定していくという意味で、まだ決まっていないということでございます。
そこで、国交省に質問いたしますが、今般の改正によって、共同住宅等における長期優良住宅の認定申請手続がどの程度軽減されるのか、また長期優良住宅の認定取得にどのような効果が見込まれるのかについて確認をしたいと思います。
二〇五〇年あるいは二〇三〇年の目標に向けまして、有識者等の御意見も踏まえながら、こういった長期優良住宅等に関する基準、省エネに関する基準、こういったものについて今後検討していきたいと考えてございます。
国交省としましては、具体的に、空き家をＤＩＹにより移住者向け住宅等に改修する取組に関しまして、市町村が負担する費用、材料費等ですが、こういったものについて補助により支援を行っております。また、地域の建築士や工務店等が公共団体と連携して空き家の借主のためのＤＩＹ講習会等を実施して空き家の利活用を促進するモデル的な取組に対しても支援を行ってございます。
全国知事会等がまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人財産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助はこの取組を側面的に支援するものとされているところであります。
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたように、これまで実施されてきた被災者の見守り・相談支援事業の中で培われた民間支援団体のノウハウは大変貴重な財産であり、応急仮設住宅から災害公営住宅等へ転居した後の見守りにおきましても、支援に生かしていただくということが大切であるというふうに考えております。
ＺＥＨというのは、エネルギー収支をゼロにする、ネット・エネルギー・ゼロ・ハウスでありますけれども、こうしたものや、建設、運用、廃棄時にできるだけ省ＣＯ２を行って、ライフサイクルを通じて収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅等の省エネルギー性能を持った住宅の供給を特殊な環境下でない限り行っていくということが、進めていくということが大切であるというふうに思っております。
全国知事会などがまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人資産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建などの生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助は、この取組を側面的に支援するものであるとされているところでございます。
畜舎は、建築基準法の適用を受け、規模等に応じて建築確認や審査が必要となることから、中小・家族農家からは、住宅等ではなく畜舎に適用するのは厳し過ぎる、経営継承する上で過剰な投資は避けたいという要望が出されています。当然の要望だと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、建築基準法におきましては、畜舎や住宅等を含めて全ての建築物に適用されるわけでありますが、建築物の建築等に関して最低の基準を定めて、それによって安全性を確保すると、建築基準法はこういう考え方を取っているわけでありますが、一方、畜舎については、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは畜舎内の人の滞在時間が短い、防災上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が
これ、現状でも、産廃になっているところ、個人で農家をやっていらっしゃって、でも担い手がいないということで、これ、もう故意にやられているのかどうか分かりませんけれども、もう産廃になっているところもあれば住宅等に転用されているところもあるということで、この転用されている面積が、もう先ほど来申し上げていますけれども、約一万八千ヘクタールと、毎年ですよ、にも及んでいるということでありますけれども、この現状に
具体的には、安全なまちづくりを推進するために、災害危険区域などいわゆる災害レッドゾーンにおける店舗や病院、社会福祉施設など自己の業務用施設の開発を原則禁止にするとともに、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可を厳格化したとのことでございまして、近年の頻発化、激甚化する自然災害に対応するために開発規制にまで踏み込んだ画期的な法律でございます。
○政府参考人（井上智夫君） 浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地を都道府県知事が指定し、新たな住宅等に係る開発や建築を許可制とすることで、その安全性を事前に確保しようとするものです。区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等の安全措置があらかじめとられることになります。
内容は、 第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関を活用し、長期優良住宅の認定に係る審査を合理化すること、 第四に、特別住宅紛争処理の対象に既存住宅等
五 指定住宅紛争処理機関が行う住宅紛争処理の対象に既存住宅等の瑕疵に係る保険に加入した住宅に関する紛争が追加されることにより、同機関にこれまで以上に高い専門性が求められることに鑑み、住宅紛争処理支援センターによる情報提供や研修等も活用し、同機関に対して十分な支援を行うこと。
また、二〇一九年には、建築物省エネ法を改正し、義務化の対象を中規模の建築物に拡大するとともに、戸建て住宅等について建築士から建築主に対して省エネ基準への適合状況の説明を義務づける、そういった取組を順次強化してまいりました。
続きまして、認定促進のインセンティブとして、共同住宅等に容積率の特例が認められることになるわけでありますが、これがどの程度活用されるのかということについて伺いたいわけであります。
一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。このため、ドローンなどの新技術の活用とそれを扱う人材の育成も推進しつつ、地図データの詳細化や定期的な更新にも努め、より視覚的に分かりやすい水害リスク情報を的確に提供してまいります。
第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
低所得の高齢者の方々あるいは子育て世帯の方々への減額措置の拡充につきましては、地域における公営住宅等の制度とのバランス、ほかの入居者の方々との公平性あるいは負担の在り方等も含めまして検討する必要があると考えておるところでございます。
また、収入や世帯構成の変化等により家賃の支払いが困難となった方について、同じ団地内での、世帯構成等の変化に応じた間取りの比較的低廉な住宅への住み替え、この円滑化について更に検討しなければいけないと思っておりますし、あわせて、国土交通省としましても、高齢者や子育て世帯などの支援について、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う、地域における公営住宅等の取組とのバランス、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの
○政府参考人（開出英之君） 災害公営住宅等では、地域内外からの被災者が集まって生活を営むことから、コミュニティーを新たに構築することが重要でございます。このため、災害公営住宅入居者の交流会の開催でありますとか、地元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援、あるいは自治会が形成されていない災害公営住宅での自治会設立の支援などの自治体による取組を幅広く支援しているところでございます。