2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
他方、二〇一六年に定めた住生活基本計画では、新築住宅着工戸数に占める長期優良住宅認定戸数の目標として、二〇二五年度に二〇％を目指すとされておりましたが、本年三月に閣議決定をした新たな住生活基本計画では指標そのものが変更されまして、認定長期優良住宅のストック数を二〇一九年度の百十三万戸から二〇三〇年度に二百五十万戸へと、新築戸数に占める割合からストック数に、フローからストックの方に変更されているわけであります
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。
グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
我が国の製品材などの需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、北米の住宅着工の回復による産地価格の高騰、中国、欧州における木材需要の回復、増加や、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、我が国への入荷の遅れなどの影響によりまして、不足感や先行き感の不安感の広がりとともに価格が上昇しておるところでございます。 また、輸入木材の代替といたしまして、国産材製品への引き合いも強くなっております。
各年度における新設の住宅着工戸数は、足下で一二・一、これは元年度、おおむね一一％で横ばいだというような様々な数字があるんですけれども、これまでの長期優良住宅認定制度の運用についてどのように総括しておられるのか、また課題についてどのようにお考えか、和田局長にお答えいただきたいと思います。
国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱であります住宅投資の喚起策の一つとしましてグリーン住宅ポイント制度を創設をしたところでございます。
木材につきましては、昨年の緊急事態宣言の発令後は、住宅着工の不透明感から一部の製材・合板工場等で減産、原木の入荷制限が行われ、原木価格が下落いたしましたが、昨年の九月以降、製材・合板工場の原木入荷量は徐々に回復し、今年に入ってからも原木価格は堅調に推移しております。
木材加工品の大部分というのは住宅でありますけれども、新規住宅着工件数、これは減少傾向でありますよね。そして、コロナ禍の今、更に低迷しています。こういったことを考えていけば、木材加工、伐採加工品、これを吸収源として捉えるのは根拠が非常に乏しいと言わざるを得ません。 この法案は二〇三〇年を目途としており、あと九年では、エリートツリーを吸収源にカウントしたとしても間尺に合いません。
新設住宅着工の約六割は木造住宅です。戸建て住宅に限れば九割が木造で、かつ、木造戸建て注文住宅の五割超は中小工務店と建築大工技能者により供給されております。木造住宅の新築のみならず、適切なリフォームなどによってストックの質を維持するためにも、建築大工技能者の確保、育成が重要と考えられます。
つまり、鳥取県内の住宅着工でも、具体名を出して恐縮ですけれども、一条工務店みたいな断熱性能の高さを売りにしたハウスメーカーがどんどん進出してきて、地元の工務店の仕事が奪われていくことに対する危機感が背景にあって、これがこの断熱性能の高い水準を満たした健康省エネ住宅事業を地場の工務店に講習を行って進めていこうということになったそうなんですね。
住宅着工件数の動向を見ますと、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、令和二年八十一・五万戸と、令和元年の九十・五万戸から大きく減少している状況にあります。言うまでもなく、住宅建設は極めて裾野が広く、経済への波及効果も大きい産業でありまして、この局面で内需の柱となる住宅投資の喚起を図ることは日本経済にとって非常に重要であります。
コロナの影響により住宅着工戸数が低迷をしています。住宅建設は経済への波及効果が大きく、住宅需要の喚起策が求められます。 そこで、本法案では、控除期間十三年の住宅ローン減税の特例を延長し、令和四年末までに入居する方が対象となります。さらに、所得一千万円以下の方に限り、床面積五十平米以上の要件を緩和し、四十平米以上の住宅でも適用することとしております。
昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。 内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。
今は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているという状況もあって、なかなか、新規の住宅着工とかそういうものも滞っている面も否めない状況にあるかと思っております。
配付資料についての説明をしていなかったんですが、住宅着工が非常に落ち込みつつある、持家については、このままでいけばリーマン級ぐらいの水準に落ち込んでしまうということでございます。それから、もう一枚お配りした低未利用地の促進、低未利用地の適正な利用、管理についての、これについてもちょっとお尋ねするつもりだったんですが、割愛をしたいと思っております。
今、宮崎先生から御指摘いただきましたような種々の支援策による政策効果もございまして、本年九月までの住宅着工戸数の推移を見る限り、前回消費税率引上げ時の状況より反動減の影響は大幅に小さくなっていると認識してございます。
住宅着工統計によりますと、貸し家は一年以上、持家も、八月には前年同月比プラスからマイナスに転じております。また、大手ハウスメーカーの持家受注も、五月以降、前年同月比マイナス一〇％前後で推移している、そういうふうに聞いています。
人工林の五十分の一は利用可能ということであれば、今後、人口減少で住宅着工件数は減少傾向にあるとはいえ、付加価値を国内へという意味では最大の効果が期待できると考えます。この目標に向けての大臣の決意を伺います。 最後に、国有林のあるべき姿について伺います。 今、伐期が来たから現世代が利益を得る、ひたすらもうけの材料にする、この考え方は間違っていると思います。
また、住宅着工統計によりますと、新築住宅、これはマンションなども含めた新築住宅でございますけれども、その総戸数に占める木造住宅の割合というのは、近年、六割弱で推移をしているところでございます。 こうした状況を踏まえ、川上、川中におけるコスト低減の取組とあわせて、川下における良質な木造住宅の供給を促すことが重要であると考えております。
政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。 消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。
仮に消費税の税率引上げで住宅着工に影響が出た状況の中で、更に説明義務制度などの新たな規制も導入するということですので、こうした新たな規制を導入すると、住宅投資、また、ひいては我が国の経済全体に悪影響を与えるおそれがあるのではないかと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
住宅着工の三割がリフォームであるのにリフォームは統計には載らない、通信販売の額も大きくふえているのに十分載っていない、そういったのはおかしいのではないかという話を、昨年の十月、私から申し上げさせていただきました。 平成二十九年二月三日、第一回統計改革推進会議。
前回の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、二〇一三年度の住宅着工戸数は、二〇一二年度比で一〇・六％増の約九十九万戸となりました。また、その後の反動減の影響により、二〇一四年度は、二〇一三年度比で一〇・八％減の約八十八万戸となりました。 以上です。
○小林政府参考人 住宅着工の最近の状況を見ますと、二〇一五年度以降、年間九十万戸台で推移をしております。今後、消費税率引上げに伴う住宅需要の変動につきましては引き続き注視していくことが必要だと考えておりますが、人手不足などの要因が住宅着工を著しく阻害し、平成三十一年度の予算の執行に大きな影響を与える状況にはないというふうに思っております。
そして、不景気だ、調子が悪いと言いながらも、毎年住宅着工件数はそれなりの数字であります。欧州からの輸入材、カナダからの輸入材、フィリピンや外国でプリカットされた住宅がどんどんどんどん建っているわけであります。このギャップを埋めて山元を元気にしたいというのが私の強い思いであります。 長官、通告しておりませんけれども、木材の自給率は何％でしょうか。
このように、これまでも農林水産省として木材の需給見通しの提供には努めているところでありますけれども、一方で、木材は、国際的な需給動向によって価格などが変動をするとともに、住宅着工戸数などの景気の動向にも左右されるということでありますので、こうした関連分野の動向についても的確に把握し、適切な情報提供というものがこれまで以上に重要になってくると思いますので、この情報提供の在り方については少し検討をしていく
昨年の一月にマイナス金利政策を導入した際に、黒田総裁は、住宅ローン金利の低下による住宅着工数の増加への波及効果というものを私に対しても述べておられました。しかし、持ち家や分譲の戸数は伸びずに、この貸し家系のみが増加したというのが実態でございます。 総裁、これは想定どおりと言えるんですか。