2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。 また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項（ａ）によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
本法案第二条二項第一号に規定している防衛関係施設としては、自衛隊施設の全てが該当し、その数は、宿舎施設、公務員住宅施設を除くと約千三百施設でございます。 また、米軍施設につきましては、地位協定第二条第一項（ａ）によるいわゆる米軍専用施設・区域の全てが該当し、その数は七十七施設でございます。
例えば、自然公園法に基づく国立・国定公園の特別保護地区は除外するでございますとか、騒音について配慮を要する住宅、施設との距離を適切に考慮する、希少な動植物に対する考え方を示す等を定めることを想定しております。 一方、都道府県は、環境省令で定めるところによって、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮して促進区域の設定に関する基準を定めるという条文がございます。
これまで住宅施設で生活が完結をし、地域との関係が閉ざされてしまいがちでございましたけれども、日本版ＣＣＲＣでは、地域に溶け込んで、地域の言わばコミュニティーの中で多世代と協働するというものでございまして、こうした構想の推進のため、先ほど先生から御紹介がございましたように、現在、有識者会議におきまして検討をお願いしているところでございまして、夏頃には中間取りまとめを行い、最終的には今年度中に実施主体、
高齢者向けの住宅、施設の入所者における薬剤関連の問題です。 先ほどの特養の問題もそうですけれども、およそ施設側から見て、薬学上の問題があるとされた入所者の割合は二割に達しております。具体的に申しますと、さまざまな医療機関から処方がされていますから、重複投与の問題、それから薬同士の相互作用の問題、こうしたことに関しては、薬剤師さんの介入がぜひとも必要というわけであります。
この法律は、復興整備事業に係る土地収用法の特例の創設、あるいは小規模団地住宅施設整備事業の特例の創設などによりまして、事業用地の確保に道を開いて復興事業の円滑化や迅速化に寄与するというふうに考えられております。岩手県はもとより、全ての関係市町村チェックをいたしました。非常に感謝をしていると、こういうことでございます。 しかし、法律はできても、使われないと意味はないわけでございます。
本法律案は、復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法の規定による裁決申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び緊急使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、当該事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこと等をするものであります。
私、二月三日の予算委員会の質疑の際に、野党の案を示しまして、五十戸未満の小規模住宅施設についても収用適格性を付与すること、使用期間の更新も含めて、土地収用法の緊急使用の使用を容認することを主な内容としたわけでございます。そこで大臣と議論させていただきました。 大臣は、きょう階議員との議論もありましたが、岩手県弁護士会の抜本案、これは否定的で、憲法との関係等もあるんでしょう。
第一に、復興整備計画に記載する復興整備事業に、小規模団地住宅施設整備事業として、一団地における五戸以上五十戸未満の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設の整備に関する事業を追加し、当該集団住宅等については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこととしております。
具体的には、戸数が五十戸以上の場合、これは都市計画法上の一団地の住宅施設ということになって、都市計画決定をして、都市計画事業の認可を受けることで収用することが可能ということになります。
遠方のところから来られている方は、例えば、近くに住む場所を借りて泊まり込みでやらないといけなかったりですとか、私が神戸で見させていただいたのは、診療施設と住宅施設が、かなり併設に近いというか、非常に近いところにある、どちらもできるんだ、こういう施設も見学をさせていただいたりしましたけれども、やはり、家族に対する負担が大変に重い、このように思います。
ちなみに、結局、都市計画法上、五十戸以上であれば、都市施設として一団地の住宅施設で都市計画決定を打てば、収用の対象になって、事業認定はとらなくても収用裁決申請ができるわけです。ただ、五十戸未満だと都市計画法上はそういうふうにならない。事業認定をとらなきゃいけない部分もあります、一定規模以上で。
これは、東松島市ではそういうことをやったんですけど、これが実態として、三百三十二地区、防災集団移転促進事業、そのうち百二十一地区が区域変更を、二〇％以内なら軽微な変更で届出だけでいいんですが、実態はそういうことで工夫してやっておりますので、収用適格事業にしようというと、例えば戸数が五十戸以上の場合は一団地の住宅施設として都市計画決定してやればいいんで、その辺の様々な工夫はあるかなと思っております。
これは私も、防集の柔軟性を消すということは収用適格をがりがりすることより厳しいとなって、そこをどう解決するかなと考えた場合に、本筋じゃないんですが、大体、都市計画決定してやるとすれば、都市計画法の一団地の住宅施設、これは五十戸以上ですね。これを緩和して、五戸とか十戸とかにしてあげるというのが現実的な解決策だなというふうに思っています。
○太田国務大臣 一団地の住宅施設は、良好な居住環境をつくるということがありまして、都市計画法に基づいて行われるものでございますが、その中で、収用権を用いることができるとされており、市町村が地域の事情に応じて定めるということにされております。四十三年の都市計画法制定時に、土地収用法において一団地の住宅について五十戸以上とされている規定を勘案して制定されて、リンクしているものでございます。
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
また、基地近郊にある県有の開発地を米軍再編の住宅施設用地として国に売ることについても、先月、山口県と岩国市に原則的な方向性に御理解を示していただいたところであります。 戦争体験からくる米軍に対するアレルギーとも言える感情がないとは言えません。
また、台風十二号などにより生じた甚大な被害からの迅速な復旧のため、土木事業、空港、住宅施設、水道施設などの事業費も計上しております。 加えて、一次補正予算で活用いたしました年金臨時財源の補てん、Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費が盛り込まれております。
基地外の米軍家族住宅、施設の光熱水料等については、そもそも日本政府は負担をしておりません。区域外に居住する米軍人等について、米軍は光熱水料等を含めた住宅手当を支給しておりまして、ですから、契約は個人として供給業者との間で行われているものでありますので、その光熱水料等について米側から日本側に請求されることはそもそもございません。
例えば、環境関連の分野、再生可能エネルギーの分野、住宅、施設のエネルギー効率改善など、新しい分野で雇用機会をつくり出していくことが可能であります。 また、これまで地域経済を支えてきた建設業や、農林水産業といった第一次産業にも新しい可能性が芽生えております。環境保全や安全を高める分野の公共事業には強いニーズが生まれております。
○中島（隆）委員 今回の法制定によって、災害を防ぐための法案ではあるわけでありますが、これまでの警戒区域の指定が非常におくれている、こういう問題が大きな要因でもあるというふうに思いますし、さらには、この工事を推進するだけではなくて、やはりハザードマップ、避難体制、あるいは先ほど来出ておりましたいろいろな、住宅、施設、これらの避難体制等の確立、これらが非常に重要であるというふうに思っております。
そういったもののホームページをのぞきますと、一番頭に「高齢者向けすまいを探す」というタイトルが出てまいりまして、すぐその下に「高齢者向け住宅・施設の選び方」と。言うなれば、今委員御指摘のとおり、この例では住宅と老人ホームとを一体でアクセスできると、こういった仕組みになっております。こういった先駆的な仕組みがまず一つあると。
加えて言うと、今委員が御指摘の理念を踏まえれば、高齢者が本当に安心して生活できるという観点から、単に空間を供給するだけではなくて、まさに介護保険の精神でございますが、どのような住宅、施設を選ぼうと、その身体状況等に応じたちゃんとした介護・福祉サービス等が受けられる、こういったことがセットで初めて高齢者の安定的な居住の確保ができると、こう考えております。
したがいまして、やっぱりある程度需要が出てこないといけませんので、今回の予算の中では、個人用の住宅施設における太陽光発電というものに関しましては導入の補助というものを創設してみましたり、また省エネとか新エネの設備投資をやろうとする企業に関しましては償却は即時償却、過去に例がありませんけれども、そういった損金導入の制度というものをつくらせていただいております。
経済産業省は、平成五年から平成九年度まで、車いすあるいは介護用ベッドなどの在宅介護機器の実証試験を行うための住宅施設としてウエルフェアテクノハウス、福祉機器の家というものの整備事業を実施をいたしました。 本事業では、全国の自治体あるいは事業者に公募を行いまして、その結果として全国十六か所にウエルフェアテクノハウスを整備いたしております。