2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
そして、その結果、ライフステージで、本当は子供が育っているときは庭付きの住宅で、高齢夫婦になったら駅前のマンションに移り住むとか、そういう流動性が高い方が本当はいいはずなんですけれども、既存住宅市場が活性化していないということで、なかなかそうも言えないと。ですから、高齢者夫婦で、私の今住宅地のところなんかも、ずうっといて、やがて一人いなくなり、空き家になると。
○政府参考人（和田信貴君） 住宅市場におきまして既存住宅の流通のシェアが欧米諸国と比較しまして低い要因としましては、耐震性等を満たす既存住宅として取引され得る良質なストックが少ないこと、物件の維持保全の状況や性能等に関する情報提供が十分でなく、既存住宅の質や不具合に対して不安が生じていることなどがあると考えてございます。
現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在いたします。こうした住宅について、建て替えやリフォームにより質を向上させるとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことのできるストックとして有効活用していくことは、住居取得に係る負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から重要です。
したがって、アメリカ経済を見るには、この中古住宅市場と雇用状況を見れば大体将来が分かるというふうに言われているんですけれども、日本ではほとんどこの中古住宅市場というものが成立をしていません。これはどうしてなのかというのは、後でまた和田さんと話をしたいと思いますけれども。 日本の住宅政策の中で、世界のスタンダードから見てすごくかけ離れているなと思われるものが幾つかあります。
○荒井委員 それじゃ、和田局長にまた戻るんですけれども、中古住宅市場を活性化させるための具体的な政策、これまでも随分やってきたと思うんですね。その一番の基本は恐らく長期住宅の建設だと思うんですけれども、ただ、そのほかに、今の住宅局を中心とする政策が、余りにも新規住宅に偏り過ぎているのではないだろうか。
流通の状況を見ると、既存住宅の流通はやはり低調でありまして、住宅市場は相変わらず新築住宅が中心となっていると思います。この理由について政府がどのように分析をされているのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在いたします。こうした住宅について、建て替えやリフォームにより質を向上させるとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことのできるストックとして有効活用していくことは、住居取得に係る負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から重要であります。
しかし、総住宅戸数に占める空き家戸数の割合が一割を超えており、住宅市場は供給過多の状況にあります。新築住宅の増加を促進する税制に固執することに合理性はありません。そもそも、住宅ローン控除の恩恵を受けられるのは、ローンを組むことができる中高所得者層であり、低所得者層にはほとんどメリットはありません。 政府は、今年三月末に適用期限を迎える教育資金援助の贈与税非課税措置を二年延長しようとしています。
ですから、私が申し上げたいのは、そういう健康面、環境面、経済性、そうしたことが評価されて、やはり市場にそれが反映できるような住宅市場をつくっていかなければいけないんではないか。それはやはり、国交省とか経産省の、ブランディングというんですかね、そうしたことをやっていくということが大事なんじゃないか。
しかし、住宅市場は供給過多の状況にあります。それにもかかわらず、新築住宅の増加を促進する税制に固執することに、合理性があるとは思えません。そもそも、この恩恵を受けられるのはローンを組める中高所得者層であり、コロナ禍で苦しむ低所得者層には恩恵のない税制です。 住宅ローン控除の見直し、家賃補助制度の創設等、住宅政策全体の抜本的な転換を行うべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
また、タワーマンションの増加や既存住宅市場の活性化といった近年の動向を踏まえつつ、マンションを取り巻く現状と課題というのをお伺いしたいと思います。
この辺りは国民の住生活に対する多様なニーズということもございますので、新築と既存、両方の住宅市場を双方視野に入れまして、将来世代に継承できる良質なマンションを始めとする住宅ストックの形成に向けた取組を進めることとしております。
ストック重視の住宅市場をしっかりしろということだというふうに理解します。 三番目に、国交省として、十八年の計画成果というものを二十三年にどのように生かされたのか、こういうことでございますけれども、一番ポイントは、やはり資産としての既存住宅の流通向上、これが一番のポイントだと思うんですが、こうしたものをどんな形で生かされるようにしたのか、お伺いしたいと思います。
そうした中で、今般の八十一項目の見直し、これにつきましては、ＵＲにおいて、民間の賃貸住宅市場について調査を行いまして、民間賃貸住宅市場の中で居住者負担が最も小さい負担区分になるように最大限の見直しをしたというふうに承知してございます。
スマートシティーやコンパクト・プラス・ネットワーク、空き家、空き地の利活用、既存住宅市場の活性化を進めます。 また、離島、半島地域、豪雪地帯等の振興のため、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。 所有者不明土地問題は、防災・減災の観点からも重要です。
スマートシティーやコンパクト・プラス・ネットワーク、空き家、空き地の利活用、既存住宅市場の活性化を進めます。 また、離島、半島地域、豪雪地帯等の振興のため、生活環境整備や地域資源の活用への支援等を行います。 所有者不明土地問題は、防災・減災の観点からも重要です。
人口の減少が進んでおるわけでありますけれども、この住宅のストック数が世帯数を上回っている、こういう状況の中で、新築中心の住宅市場から、いいものを造って、きちっと手入れを、メンテナンスをし、長く大切に使うといったその住宅に対する消費者、また不動産事業者等の意識の啓発を図るということも大切であるというふうに思っておりますし、要するに、百年住宅という、こういうこと、そして、今の戸建て住宅を購入すると、三十年
一方、既存住宅市場の活性化が我が国の重要な政策課題となっている中、また、空き家などの発生を抑制する観点から、こうした物件であっても、できる限りその円滑な流通や利活用が求められている状況となっていると承知しております。
そういったような形で現金を行った場合、費用の一部に相当する額というのは減税をする特例をもう既に設けてさせていただいておるんですが、中古住宅市場の活性化というのに関しまして、これは税制ではなくて予算上につきましては、長期優良住宅リフォームなどの支援を既に行わさせていただくということになっております。税制、予算、それぞれ、重要性を踏まえた対応をしているんですけれども。
駆け込み需要と反動減を抑制するために十分な対策が講じられているものと認識をしておりますが、今後、住宅市場の状況をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
そうした中におきまして、今般の見直しでは、民間賃貸住宅の市場について調査を行いまして、民間賃貸住宅市場の中では居住者負担が最も小さい負担区分となるように、その負担を見直したと承知しております。 ＵＲでは、今般の見直しを受けまして、長期継続の居住者につきまして、五十年以上お住まいの方から順次、個別に御案内を行った上で、必要な畳やふすまそのものの交換なども進めていくと聞いております。
豊かな住生活の実現に向け、若年・子育て・高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保や既存住宅市場の活性化を進めます。また、本年十月の消費税率引上げに際し、住宅購入について更なる支援を実施します。 省エネ対策について、各分野の事業者の取組を推進するとともに、住宅、建築物に関する取組を更に強化するため、省エネ基準への適合義務の範囲の拡大等の措置を講ずる法案を提出しています。