2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等
をしっかりと高めていくということにつきまして、今もお話ありましたように、私もやっぱりまだまだ認知度が上がっていないというのを改めて感じたわけでございますけれども、これまでにどんなその取組をしてきたかと申しますと、住宅紛争処理支援センターにつきまして、ウエブ広告の実施あるいは全国五十二の弁護士会と連携した新聞広告、紛争処理を利用できる住宅を取得した方に対するリーフレットあるいはダイレクトメールの送付、住宅展示場等
この会社は、関東地区におきまして、駐車場、住宅展示場等の事業団の用地の暫定利用の面で活躍する。そのほかに、これから事業団は、マンションの建設、販売等をやっていくわけでございますが、これらのマンション販売、マンション管理等の業務も行っていく予定でございまして、現在の資本金は一億五千万円、常勤の役職員数は約四十六名でございます。
それから、すまい・るサービスといたしまして、住生活の向上のためにいろんな住宅相談というものも日曜出勤をいたしまして住宅展示場等で行ってもおります。また、融資条件の改善につきましては、融資対象工事の拡大とかあるいは限度額を引き上げるとか、そういったことで逐年努力をしてきているところでございます。
ちなみに、昭和五十六年度から住宅公団におきましては、新たに地区環境整備事業というのを実施することにいたしまして、その一環といたしまして民有地の所有者に対します住宅建設等につきましてのコンサルタント的な事業も行う、あるいはまた都道府県の住宅行政担当部局とも協調連絡しながら住宅展示場等の開催を行う、こういうことを行いまして民有地部分の建築の促進を図るように十分指導してまいりたいと考えております。