2016-10-04 第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号
その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。 以上です。
その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。 以上です。
次に、住宅対策事業につきましては、第六期住宅建設五箇年計画の第四年度として、公営住宅四万五、五五九戸、特定優良賃貸住宅二万六、一八六戸、住宅金融公庫融資住宅九八万九、三六六戸、住宅・都市整備公団住宅二万二七七戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十五箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第六期住宅建設五箇年計画の第二年度として、公営住宅三万九千八百三十二戸、住宅金融公庫融資住宅五十五万二千九百四十五戸、住宅・都市整備公団住宅二万二千二百十五戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百八十八箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の最終年度として、公営住宅二万二千七百四十八戸、改良住宅千八百七十四戸、住宅金融公庫融資住宅五十五万八十八一尺住宅・都市整備公団住宅二万千六百八十六戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等二百三十五箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の第四年度として、公営住宅三万五千五百九十三戸、改良住宅千七百七十戸、住宅金融公庫融資住宅五十五万五百五十戸、住宅・都市整備公団住宅二万千五百四十二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百箇所の工事を実施いたしました。
一方、産炭地域におきましては従来から、産炭地域振興対策の一環といたしまして、道路でございますとかあるいは河川等の改修事業、住宅対策事業等のインフラ整備事業、生活環境整備事業等が確実に行われてきているところでございますけれども、これらの地域におきます鉱害対策も、これらの関連事業と整合性ある事業計画を策定をしまして復旧事業を実施することが極めて必要不可欠なことでございます。
次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の第二年度として、公営住宅四万三百三十九戸、改良住宅三千三百四十一戸、住宅金融公庫融資住宅五十四万五千二百戸、住宅・都市整備公団住宅二万千六百九十三戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等四百二十箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の初年度として、公営住宅四万千八百五十六戸、改良住宅三千二百七十三戸、住宅金融公庫融資住宅五十二万二千六百二十三戸、住宅・都市整備公団住宅二万百三十三戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百六十三箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第五期住宅建設五箇年計画の初年度として、公営住宅四万千八百五十六戸、改良住宅三千二百七十三戸、住宅金融公庫資金住宅五十二万二千六百二士二戸、住宅・都市整備公団住宅二万百三士二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百六十三箇所の工事を実施いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第四期五箇年計画の最終年度として、公営住宅四万二千二百三十二戸、改良住宅三千三百三十四戸、住宅金融公庫融資住宅四十七万五千八百九十戸、住宅・都市整備公団住宅二万三百四十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅等の建設を推進いたしました。 最後に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百五十一カ所の工事を実施いたしました。
次に住宅対策事業につきましては、第四期住宅建設五箇年計画の第三年度として、公営住宅四万七千四百十八戸、改良住宅四千八十二戸、住宅金融公庫融資住宅五十万二千二百八十八戸、住宅・都市整備公団住宅二万一千二百七十二戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
それから下水道事業と住宅対策事業については、下水道が九百八十一億円節減されるという勘定になっておりまして、五十九年度が四分の三、それから六十年度が三分の二、そして六十一年度から六十三年度までが十分の六。住宅対策事業の方は五十六億円で、この下水道と全く同じような削減の仕方のパターンになっております。
次に、住宅対策事業につきましては、第四期住宅建設五カ年計画の第二年度として、公営住宅四万八千九百二十三戸、改良住宅四千三百八戸、住宅金融公庫融資住宅五十七万一千六百五十七戸、住宅・都市整備公団住宅二万二百十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の建設を推進いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第四期住宅建設五カ年計画の初年度として、公営住宅四万九千三百八十戸、改良住宅四千六百四士三戸、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団関係五十三万七千二百七戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。 次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百五十二カ所の工事を実施し、このうち三百十一カ所を完成いたしました。
次に、住宅対策事業につきましては、第三期住宅建設五カ年計画の最終年度として、公営住宅五万七千二百八十三戸、改良住宅四千六百四戸、住宅金融公庫及び旧日本住宅公団関係五十七万二千五百八十戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。 次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百十六カ所の工事を実施し、このうち二百五十七カ所を完成いたしました。
公共事業にかかわる用地費、これも建設省の資料でございますが、特に住宅対策事業、五十一年度から五十六年度までの資料がそこにあると思いますが、公共事業のいわゆる住宅対策事業では用地費が約三割、平均三〇・四％が土地代にかかっておる。 こうなってまいりますと、政府としてこの地価上昇にはよほど真剣に取り組みませんと大変なことになるのではないか。
次に、住宅対策事業につきましては、第三期住宅建設五カ年計画の第三年度として、公営住宅七万百三十四戸、改良住宅六千一戸、住宅金融公庫及び日本住宅公団関係六十四万三十戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。 次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百四十七カ所の工事を実施し、このうち二百六十八カ所を完成いたしました。
○政府委員（豊蔵一君） 建設省所管の同和対策事業といたしましては、住宅局所管の住宅対策事業と都市局所管の都市計画事業とがございます。 住宅対策といたしましては、住宅地区改良事業、小集落地区改良事業、同和向け公営住宅建設事業、並びに住宅新築資金あるいは住宅改修資金、宅地取得資金の貸付事業、及び老朽住宅除却促進事業等を実施しております。
建設省所管の同和対策事業は、住宅対策事業、都市計画対策事業でございます公園、下水道、街路等があるわけでありますけれども、生活環境改善整備に努めておるところで、五十年から五十五年、五カ年間に四千六百億円の事業をいたしております。 なお、残事業のことにつきましては、いまなお府県から直接ヒヤリングを続け、なお直接的に実地調査をいたしております。
次に、住宅対策事業につきましては、第三期住宅建設五カ年計画の第二年度として、公営住宅六万六千六百一戸、改良住宅六千五百四十九戸、住宅金融公庫及び日本住宅公団関係五十一万四百八十九戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。 次に、官庁営繕事業につきましては、函館地方合同庁舎等三百二十六件の工事を実施し、このうち二百四十八件を完成いたしました。